未帰還職員給与支給規則

○未帰還職員給与支給規則

(昭和24年5月19日規則第44号)

未帰還職員給与支給規則を次の通り定める。
未帰還職員給与支給規則

第1条　政府職員の新給与実施に関する法律(昭和23年法律第46号。以下法という。)第34条の規定による未帰還職員の給与については、この規則の定めるところによる。

第2条　この規則において「未帰還職員」とは、内地(樺太を除く。以下同じ。)外にある職員をいう。

第3条　未帰還職員に対して支給する給与は、俸給及び扶養手当とし、この規則に別段の定めのある場合を除く外一般職員の例による。

第4条　俸給の月額は、次の各号に定めるところによる。

(1)　内地に扶養親族(法第16条第2項の規定による扶養親族をいう。以下同じ。)を残置しない者にあってはその者の昭和21年7月1日現在の俸給又は給料の額

(2)　内地に扶養親族を残置するもので

ア　未復員者給与法(昭和22年法律第182号)の適用を受けない者にあっては、別表左欄に掲げるその者の昭和21年7月1日現在の俸給又は給料の額に対応する同表右欄に掲げる新俸給の額

イ　未復員者給与法の適用を受ける者にあっては、前号アに定める新俸給の額から同法に基く俸給の額を控除した額

第5条　扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

(1)　未復員者給与法の適用を受けない者にあっては

ア　法第17条の規定に基く勤務地手当(以下勤務地手当という。)の割合が3割である地域を居住地とする扶養親族の分については、配偶者は780円、その他の扶養親族は1人につき520円。但し満18歳未満の子1人については780円。

イ　勤務地手当の割合が2割である地域を居住地とする扶養親族の分については配偶者は720円、その他の扶養親族は1人につき480円。但し、満18歳未満の子のうち1人については720円。

ウ　勤務地手当の割合が1割である地域を居住地とする扶養親族の分については配偶者は660円、その他の扶養親族は1人につき440円。但し満18歳未満の子のうち1人については660円。

エ　勤務地手当が支給されない地域を居住地とする扶養親族の分については、配偶者は600円、その他の扶養親族は1人につき400円。但し満18歳未満の子のうち1人については600円。

(2)　未復員者給与法の適用を受ける者にあって、前号(1)の扶養手当の月額から同法に基く扶養手当の額を控除した額

　

附　則

第6条　この規則は、昭和23年12月1日から適用する。

第7条　未帰還職員が昭和23年12月1日以後既に支給を受けたこの規則による俸給及び扶養手当に相当する給与は、この規則による俸給及び扶養手当の内払とみなす。

2　前項の規定により内払とみなされた給与の額が、この規則による俸給及び扶養手当の額をこえる場合においては、そのこえる限度において、この規則による俸給及び扶養手当を支給しない。

昭和21年7月1日現在の俸給又は給料の額	新俸給の額
円	円
93	1,528
111	1,843
130	1,917
148	1,987
167	2,059
185	2,129
204	2,202
221	2,390
241	2,486
259	2,505
278	2,603
296	2,681
325	2,894
333	2,961
352	3,098
370	3,190
388	3,355
406	3,510
423	3,663
440	3,776
458	3,903
475	4,071
492	4,201
509	4,319
526	4,458
543	4,585
559	4,725
576	4,763
593	4,857
609	4,964
626	5,075
642	5,116
658	5,163
674	5,268
691	5,370
706	5,418
722	5,432
738	5,534
754	5,596
770	5,648
785	5,745
801	5,818
816	5,915
831	5,986
847	6,034
862	6,108
875	6,149
885	6,230
900	6,265
912	6,352
924	6,389
937	6,468
948	6,501
960	6,540
972	6,626
983	6,708
994	6,741
1,005	6,775