2　市長は、市漁港等施設以外の漁港施設の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者または占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、または必要な事項を勧告することができる。

2　市漁港等施設を滅失し、または損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、またはその滅失もしくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失または損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があつた場合において、その申請に係る事項が市漁港等の保全に著しい支障を及ぼすものでない限り、同項の承認をしなければならない。

3　市長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、または廃止しようとするときは、1月前までにこれを告示しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、市漁港等の保全のために必要な最小限度の区域に限つてするものとする。

2　船舟、いかだ等は、前項の停係泊禁止区域においては、停係泊をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

2　危険物等の陸揚げまたは船積みをしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により物件の除去を命ぜられた者が、これを履行しないときは、当該物件を処分し、その費用を義務者から徴収することができる。

2　市長は、前項の指定区域内にある市漁港等施設の運営上必要があると認めるときは、当該施設において漁獲物等の陸揚げまたは船積みを行う者に対し、陸揚げまたは船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の市漁港等施設において漁獲物等の陸揚げまたは船積みが終わつたときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

4　第2項の市漁港等施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げまたは船積みが終わつたときは、速やかに当該場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に、市漁港等施設の管理上必要な条件を付すことができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあつては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による許可を受けた者は、占用期間が満了したとき、または占用を廃止したときは、市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、直ちに原状に回復しなければならない。

2　使用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減額し、または免除することができる。

4　既納の使用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市漁港等を主たる根拠地または船積卸港と定め、常時市漁港等を利用する者は、毎月の入出港状況を翌月10日までに報告することにより、前項の届出に代えることができる。

2　前項の規定による工作物の改築、移転もしくは除去、当該工作物により生ずべき市漁港等の保全上もしくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置または原状の回復に要する費用は、すべて当該違反者の負担とする。

2　前項の規定による処分または命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後になされる使用の届出または占用の許可申請(以下「使用届出等」という。)について適用し、同日前になされた使用届出等については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の草津市立まちづくりセンター条例の規定、第3条の規定による改正後の草津市立公民館条例の規定、第4条の規定による改正後の草津市立図書館設置条例の規定、第5条の規定による改正後の草津市立草津アミカホール条例の規定、第7条の規定による改正後の草津市立サンサンホール条例の規定、第8条の規定による改正後の草津市立教育集会所設置条例の規定、第9条の規定による改正後の草津市まちなか交流施設設置条例の規定、第10条の規定による改正後の草津市立社会体育施設条例の規定、第13条の規定による改正後の草津市立隣保館条例の規定、第14条の規定による改正後の草津市立人権センター条例の規定、第15条の規定による改正後の草津市立長寿の郷ロクハ荘条例の規定、第16条の規定による改正後の草津市立なごみの郷条例の規定、第17条の規定による改正後の草津市立障害者福祉センター条例の規定、第18条の規定による改正後の草津市営火葬場条例の規定、第19条の規定による改正後の草津市漁港等管理条例の規定、第20条の規定による改正後の草津市立市民交流プラザ条例の規定および第21条の規定による改正後の草津市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。