○草津市立まちづくりセンター条例

平成14年3月25日

条例第20号

(設置)

第1条 市民(団体、企業等を含む。以下同じ。)と行政のそれぞれが果たすべき役割を確認しながら、互いに交流し、協働すること(以下「パートナーシップ」という。)により、市民が主体的に行う社会的、公益的なまちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)の推進を図るため、草津市立まちづくりセンター(以下「まちづくりセンター」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条 まちづくりセンターの名称および位置は、次のとおりとする。

名称 草津市立まちづくりセンター

位置 草津市西大路町9番6号

(事業)

第3条 まちづくりセンターは、次に掲げる事業を行う。

(1) まちづくり活動の情報の収集および提供に関すること。

(2) まちづくり活動の調査および研究に関すること。

(3) まちづくり活動の相談、支援および人材育成に関すること。

(4) まちづくり活動を行う市民相互および市民と行政との連携および交流の推進に関すること。

(5) パートナーシップによるまちづくりの推進に関すること。

(6) その他まちづくりセンターの設置目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 市長は、まちづくりセンターの管理に関する次の業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(1) まちづくりセンターの施設、設備または備品の利用に関する業務

(2) まちづくりセンターの施設、設備および備品の維持管理に関する業務

(3) まちづくりセンターの利用促進に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 第6条から第8条までの規定は、前項の指定管理者による管理について準用する。この場合において、「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(開館時間等)

第5条 まちづくりセンターの開館時間および休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第6条 会議室、多目的室またはステージ(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(許可の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 施設または付属設備を汚損し、または破損するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的とする事業その他これに類するものと認めるとき。ただし、あらかじめ市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(4) 集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) まちづくりセンターの管理運営上支障があると認めるとき。

(6) その他市長が適当でないと認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 市長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、または使用を停止し、もしくは制限することができる。

(1) この条例またはこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。

(5) その他市長が使用を不適当と認めるとき。

2 市は、前項の規定により使用の許可の取消し等をした場合において、当該取消し等に伴う損害賠償の責を負わないものとする。

(使用料)

第9条 使用者は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 付属設備および備品の使用料は、規則で定める。

3 市長は、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。

(利用料金)

第10条 第4条第1項の規定により市長が指定管理者にまちづくりセンターの管理を行わせる場合は、第9条第1項の規定にかかわらず、利用者は、指定管理者にまちづくりセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。利用料金を変更しようとするときについても、同様とする。

3 前項の場合において、別表中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

4 指定管理者は、市長の承認を得て定める基準により、利用料金を減免することができる。

5 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

6 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条 まちづくりセンターを利用する者は、その利用に際し、施設(第6条に定める施設以外の部分を含む。)、設備または備品等を故意または重大な過失により、汚損し、損傷し、または滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

付 則(平成16年6月1日条例第9号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成17年10月17日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(草津市立草津駅東自転車駐車場条例の廃止)

2 草津市立草津駅東自転車駐車場条例(平成17年草津市条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に廃止前の草津市立草津駅東自転車駐車場条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の草津市立自転車駐車場条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成19年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の草津市立まちづくりセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後になされる使用許可申請について適用し、同日前になされた使用許可申請については、なお従前の例による。

付 則(平成25年6月30日条例第22号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中草津市立まちづくりセンター条例第8条第2項の改正規定、第2条中草津市手数料条例第4条第1項ならびに別表第34項および第36項の改正規定、第3条中草津市立公民館条例第6条第2項、第8条、第9条、第11条、別表第1の改正規定ならびに同条例別表第2の改正規定(「第8条関係」を「第7条関係」に改める部分に限る。)、第5条中草津市立草津アミカホール条例第5条、第7条、第8条および第10条の改正規定、第6条の規定、第7条中草津市立サンサンホール条例第7条第2項の改正規定、第8条中草津市立教育集会所設置条例第8条ただし書、第9条第2項ただし書、第11条および第14条の改正規定ならびに同条例別表第2備考の改正規定(「委員会」を「市長」に改める部分に限る。)、第9条中草津市まちなか交流施設設置条例第6条第2項の改正規定、第10条中草津市立社会体育施設条例第4条、第7条から第10条まで、第13条および別表第2備考4の改正規定、第11条中草津市立草津宿街道交流館条例第4条および第6条の改正規定、第12条中草津市立史跡草津宿本陣条例第4条から第6条までおよび第9条の改正規定、第13条中草津市隣保館条例第7条ただし書および第8条第2項ただし書の改正規定、第14条中草津市立人権センター条例第6条第2項の改正規定、第15条中草津市立長寿の郷ロクハ荘条例第10条第2項の改正規定および同条例別表の改正規定(「第2条」を「第2条第1号」に改める部分に限る。)、第16条中草津市立なごみの郷条例第8条第2項の改正規定および同条例別表の改正規定(「第2条」を「第2条第1号」に改める部分に限る。)、第17条中草津市立障害者福祉センター条例第10条第2項の改正規定、第20条中草津市立市民交流プラザ条例第6条第2項の改正規定、第21条中草津市都市公園条例第14条、第15条第4項、第17条第1項および別表第2(1)水泳プールの表の改正規定、同条例別表第2(4)草津グリーンスタジアムの表の改正規定(「(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する者をいう。)」を削る部分に限る。)ならびに同条例別表第2(5)水生植物公園みずの森の表の改正規定ならびに第22条の規定 公布の日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の草津市立まちづくりセンター条例の規定、第3条の規定による改正後の草津市立公民館条例の規定、第4条の規定による改正後の草津市立図書館設置条例の規定、第5条の規定による改正後の草津市立草津アミカホール条例の規定、第7条の規定による改正後の草津市立サンサンホール条例の規定、第8条の規定による改正後の草津市立教育集会所設置条例の規定、第9条の規定による改正後の草津市まちなか交流施設設置条例の規定、第10条の規定による改正後の草津市立社会体育施設条例の規定、第13条の規定による改正後の草津市立隣保館条例の規定、第14条の規定による改正後の草津市立人権センター条例の規定、第15条の規定による改正後の草津市立長寿の郷ロクハ荘条例の規定、第16条の規定による改正後の草津市立なごみの郷条例の規定、第17条の規定による改正後の草津市立障害者福祉センター条例の規定、第18条の規定による改正後の草津市営火葬場条例の規定、第19条の規定による改正後の草津市漁港等管理条例の規定、第20条の規定による改正後の草津市立市民交流プラザ条例の規定および第21条の規定による改正後の草津市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る使用料について適用し、施行日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第9条第1項関係)

区分

午前

午後

夜間

午前・午後

午後・夜間

全日

9時から12時30分まで

13時から17時まで

17時30分から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで


多目的室1

1,900

2,200

2,800

4,100

5,000

6,900

多目的室2

2,100

2,400

3,200

4,500

5,600

7,700

201会議室

2,300

2,600

3,400

4,900

6,000

8,300

202会議室

2,100

2,400

3,200

4,500

5,600

7,700

205会議室

800

900

1,200

1,700

2,100

2,900

208会議室

1,800

2,100

2,700

3,900

4,800

6,600

託児室

700

800

1,000

1,500

1,800

2,500

301会議室

3,700

4,200

5,500

7,900

9,700

13,400

302会議室

2,200

2,500

3,200

4,700

5,700

7,900

303会議室

600

700

900

1,300

1,600

2,200

304会議室

600

700

900

1,300

1,600

2,200

305会議室

1,000

1,200

1,500

2,200

2,700

3,700

306会議室

1,700

1,900

2,500

3,600

4,400

6,100

307会議室

900

1,000

1,300

1,900

2,300

3,200

308会議室

1,200

1,300

1,700

2,500

3,000

4,200

309会議室

2,100

2,400

3,100

4,500

5,500

7,600

ステージ

1,500

1,700

2,200

3,200

3,900

5,400

調理室

1,500

1,700

2,300

3,200

4,000

5,500

備考

1 営利を目的として使用する場合は、この表に掲げる使用料の10割に相当する額を加算する。

2 使用者が使用に際し、入場料またはこれに類するものを徴収する場合は、この表に掲げる使用料の5割に相当する額(入場料またはこれに類するものが1,000円以下の場合にあっては3割に相当する額)を加算する。

3 使用者(市内に勤務する者を除く)の住所(法人または権利能力のない社団もしくは財団が市内に事務所または事業所を有する場合は、それらの所在地をいう。)が本市以外であるときは、この表に掲げる使用料の5割に相当する額を加算する。

4 使用者が施設の使用に当たり、特別な装置を設置する場合は、この表に掲げる使用料の3割に相当する額を加算する。

5 使用者がこの表に掲げる使用時間の区分を超えて施設を使用する場合の使用料は、1時間につきその直前の使用時間の区分に係る使用料の3割に相当する額とする。この場合において、1時間未満の端数は、これを切り上げる。

6 この表に定めるところにより算定した使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は、これを切り捨てる。

草津市立まちづくりセンター条例

平成14年3月25日 条例第20号

(平成26年7月1日施行)