○草津市立まちづくりセンター条例施行規則

平成14年4月1日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、草津市立まちづくりセンター条例(平成14年草津市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理による管理)

第2条 条例第4条の規定により指定管理者に草津市立まちづくりセンター(以下「まちづくりセンター」という。)の管理を行わせる場合においては、第5条から第7条第14条から第17条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条および第8条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(休館日)

第3条 まちづくりセンターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 水曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の翌日(当該翌日が土曜日、日曜日または休日である場合を除く。)

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 市長が認めた市民が主体的に行う社会的または公益的なまちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)を実施するときおよび市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず休館日に開館し、または臨時に休館することができる。

(使用時間)

第4条 まちづくりセンターの使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用時間を変更することができる。

(使用許可の申請等)

第5条 条例第6条に規定するまちづくりセンターの施設(以下「施設」という。)を使用しようとする者(以下「使用申請者」という。)は、草津市立まちづくりセンター使用許可兼減免申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、まちづくり活動に使用する場合については、別に定める。

2 前項の申請書の提出期間は、次のとおりとする。ただし、まちづくり活動に使用するときおよび市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 3階の施設 使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとする場合は、その初日をいう。以下「使用日」という。)の6月前から使用日の前日まで

(2) 1階または2階の施設 使用日の1月前から使用日の前日まで

3 市長は、使用申請者に対して、使用許可に関して必要な書類の添付を求めることができる。

(使用の許可等)

第6条 市長は、施設の使用を許可したときは、草津市立まちづくりセンター使用許可兼減免許可書(別記様式第2号)を交付する。

2 使用料は、前項の使用許可の際納付しなければならない。

(申請事項の変更)

第7条 前条第1項の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、申請した事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(付属設備等使用料)

第8条 付属設備および備品(以下「付属設備等」という。)の使用料は、別表に定めるところにより算定した額の合計額とする。

(使用料の減免)

第9条 条例第9条第3項の規定により使用料(付属設備使用料等を含む。)を減免することができる場合およびその減免額は、次のとおりとする。

(1) 市または市の執行機関が主催または共催してする事業を実施するため使用するとき 全額

(2) 条例第4条に規定する指定管理者が、条例第3条に規定する事業を実施するため使用するとき 全額

(3) 市または市の執行機関の後援する事業を実施するため使用するとき 3割相当額

(4) 子育て支援の活動をする者がその活動のために託児室を使用するとき 託児室の使用料の5割相当額

(5) 会議室、多目的室またはステージを使用する者がその使用と同時に託児を目的として託児室を使用するとき 託児室の使用料の全額

(6) その他市長が特に必要があると認めたとき 市長が定める額

2 前項の使用料の減免を受けようとする者は、草津市立まちづくりセンター使用許可兼減免申請書(別記様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、使用許可の申請の際に、市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第10条 条例第9条第4項ただし書の規定により使用料を還付する場合およびその金額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 天災、地変等により施設を使用できないとき 全額

(2) まちづくりセンターの管理上の都合により施設を使用できないとき 全額

(3) 条例第6条の規定により使用を許可された者が、使用日の3か月前の日までに自らの都合により施設の使用を取り消したとき 7割相当額

(4) 条例第6条の規定により使用を許可された者が、使用日の3か月前の日の翌日から7日前の日までに自らの都合により施設の使用を取り消したとき 5割相当額

(5) 市長が特に還付する必要があると認めるとき 市長が定める額

2 前項の使用料の還付を受けようとする者は、草津市立まちづくりセンター使用料還付申請書(別記様式第3号)に第6条第1項に規定する使用許可兼減免許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(利用料金の承認の手続き等)

第11条 条例第10条第2項前段の規定による承認の申請は、あらかじめ、利用料金承認申請書を市長に提出することにより行わなければならない。

2 指定管理者は、条例第10条第2項前段の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る利用料金の額を周知しなければならない。

3 前2項の規定は、条例第10条第2項後段の規定による承認の申請について準用する。この場合において、第1項中「利用料金申請書」とあるのは、「利用料金変更承認申請書」と読み替えるものとする。

4 条例第10条第4項の規定による承認の申請は、あらかじめ、利用料金減免基準承認申請書を市長に提出することにより行わなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、許可された目的外に使用し、または使用する権利を他に譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(遵守事項)

第13条 使用者およびまちづくりセンターを利用する者(以下「使用者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可を受けないで、物品を販売し、展示し、またはポスター等の貼付をしないこと。

(2) 危険物を持ち込まないことおよびみだりに火気を使用しないこと。

(3) 所定の場所以外において喫煙し、飲食をしないこと。

(4) 収容人員は、使用部分に収容できる定数の範囲内とすること。

(5) 他の使用者等に迷惑のなるような行為をしないこと。

(6) その他管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(入館の制限)

第14条 市長は、使用者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、または退館させることができる。

(1) 公安または風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設または付属設備等を破損するおそれがあるとき。

(3) 施設の使用目的に反するおそれがあるとき。

(原状回復義務)

第15条 使用者は、施設もしくは付属設備の使用を終了したときは、直ちに原状に復し、市長の点検を受けなければならない。使用の許可を取り消された場合も同様とする。

(市長の入室)

第16条 使用者は、市長が管理上必要があると認めて施設に立ち入る場合は、これを拒む事はできない。

(き損等の届出)

第17条 使用者等は、施設または付属設備をき損または滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(免責)

第18条 条例またはこの規則の規定による処分によって生じた損害については、市および指定管理者はその責めを負わない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

付 則

この規則は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第4条から第9条までの規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年6月1日規則第26号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成17年10月17日規則第39号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第12号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する

2 改正後の草津市立まちづくりセンター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる使用許可申請から適用し、同日前になされた使用許可申請については、なお従前の例による。

付 則(平成26年4月1日規則第21号)

(施行日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定、第8条の改正規定(「別表に定めるところにより算定した額の合計額に100分の105を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)」を「別表に定めるところにより算定した額の合計額」に改める部分に限る。)、第8条の次に1条を加える改正規定、第9条第1項第3号の改正規定、第9条第1項第4号を第5号とし、第3号に次の1号を加える改正規定、第17条を削る改正規定および別表中「冷暖房費および」を削る規定は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の草津市立まちづくりセンター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後なされる使用許可申請について適用し、同日前になされた使用許可申請については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、改正後の草津市立まちづくりセンター条例施行規則第8条の規定は、この規則の施行日以後になされる使用(施行日前になされた使用許可申請にかかる使用を含む。)について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

付属設備等使用料

品名

単位

使用料

チューナー

1台

1回につき 1,000円

ワイヤレスマイク

1本

1回につき 200円

ワイヤマイク

1本

1回につき 100円

ピンマイク

1本

1回につき 200円

カセットデッキ

1台

1回につき 500円

CDプレーヤー

1台

1回につき 500円

ビデオプロジェクター

1セット

1回につき 2,000円

オーバーヘッドプロジェクター

1セット

1回につき 1,500円

テレビデオ

1台

1回につき 2,000円

スポットライト

1台

1回につき 500円

パネル

1枚

1回につき 200円

支柱

1本

1回につき 100円

ピアノ

1台

1回につき 1,000円

備考

1 付属設備等使用料は、条例で定める使用区分(午前、午後、夜間を各1回、午前・午後、午後・夜間を各2回、全日を3回)により計算する。

2 条例で定める使用区分を超えて付属設備等を使用する場合の使用料の算定は、施設使用の例による。

3 使用者が電気、ガスまたは水道を特別に使用したときの経費は、別に市長が定める額をそのつど徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、減額し、または免除することができる。

4 使用施設に備え付けてある付属設備等を使用する場合は、使用料は徴収しない。

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草津市立まちづくりセンター条例施行規則

平成14年4月1日 規則第20号

(平成26年7月1日施行)