○草津市個人情報保護条例

平成18年3月31日

条例第1号

草津市個人情報保護条例(平成11年草津市条例第27号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関の取り扱う個人情報の保護(第6条―第13条)

第3章 開示、訂正および利用停止(第14条―第44条)

第1節 開示(第14条―第27条)

第2節 訂正(第28条―第35条)

第3節 利用停止(第36条―第41条)

第4節 審査請求(第42条―第44条)

第4章 事業者の保有する個人情報の保護(第45条・第46条)

第5章 草津市情報公開・個人情報保護審議会(第47条―第54条)

第6章 補則(第55条―第58条)

第7章 罰則(第59条―第64条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、基本的人権を擁護するうえで個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関する必要な事項および保有個人情報の開示等を請求する権利を定めることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。以下同じ。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの

(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会および草津市土地開発公社をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員(草津市土地開発公社の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、または収集した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、市政情報(草津市情報公開条例(平成16年草津市条例第21号)第2条第2号に規定する市政情報をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 保有個人情報のうち特定個人情報であるものをいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)および草津市土地開発公社を除く。)および事業を営む個人をいう。

(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(出資法人の義務)

第4条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の規定に基づく本市の施策に留意しつつ、個人情報を保護するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 実施機関は、出資法人において、適切な個人情報の保護が推進されるよう、必要な措置を講じるものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関の取り扱う個人情報の保護

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令または条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて収集するとき。

(3) 人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(5) 他の実施機関から第10条第1項各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(6) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人(以下「国等」という。)から収集する場合であって、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがあるものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づいて収集するとき。

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要不可欠であると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、第1項第6号もしくは第7号または前項第2号により個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ草津市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、急を要するときその他実施機関が行う事務または事業の執行に支障が生じると認めるときは、この限りでない。

4 実施機関は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は当該実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(正確性および安全性の確保)

第8条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、または消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第9条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務を委託しようとするときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該管理に係る協定において、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けたものまたは指定管理者は、当該受託または管理の業務を行うに当たって取り扱う個人情報に関し、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4 前項の受託または管理の業務に従事している者または従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

(利用および提供の制限)

第10条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条第11条第13条第1項第7号および第26条第1項において同じ。)を当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。

(2) 法令等に基づいて利用し、または提供するとき。

(3) 人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために利用し、または提供する場合で、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 国等または当該実施機関以外の市の機関に提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その所掌する事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

2 第7条第3項および第4項の規定は、前項第6号から第8号までの規定により保有個人情報を利用目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外のものへ提供しようとする場合について準用する。

第10条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(電子計算機等の結合の制限)

第11条 実施機関は、保有個人情報を提供し、または個人情報の提供を受けるため、実施機関以外のものと通信回線により電子計算機その他の情報機器の結合をしてはならない。ただし、実施機関が、審議会の意見を聴いたうえで、公益上必要があり、かつ、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認めるときは、この限りでない。

(提供先に対する措置要求)

第12条 実施機関は、保有個人情報を当該実施機関以外のものへ提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、またはその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録および閲覧)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(氏名、生年月日その他の記述等または個人識別符号により特定の個人を検索し得る状態で市政情報に記録された個人情報を使用する事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 第10条第1項ただし書の規定に基づく保有個人情報の利用目的以外のために保有個人情報を当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外のものへ提供を経常的に行うときは、その利用の範囲または提供先の名称

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、物品もしくは金銭の送付もしくは受領または業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務については適用しない。

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、同項第5号から第8号までに掲げる事項の一部または全部を登録簿に登録し、または個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部または全部を登録簿に登録せず、またはその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。

4 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録し、一般の閲覧に供さなければならない。登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

6 実施機関は、本人から直接書面または電磁的記録に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関または国等が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

第3章 開示、訂正および利用停止

第1節 開示

(開示の請求)

第14条 何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている市政情報の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関に対して、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人または本人の委任による代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。第3号および第7号次条第2項ならびに第24条第1項において同じ。)の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

(2) 法令等の規定により、または法律もしくはこれに基づく政令の規定による指示(地方自治法第245条第1号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により明らかに開示をすることができない情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)もしくは個人識別符号が含まれるものまたは開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が次のいずれかに該当する者(以下「公務員等」という。)である場合において、情報が当該公務員等の職務の遂行に係るものであるときは、当該情報のうち当該公務員等の職、氏名および当該職務遂行の内容に係る部分

(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員および職員を除く。)

(イ) 独立行政法人等の役員および職員

(ウ) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員

(エ) 草津市土地開発公社の役員および職員

(4) 個人の評価、診断、判定、相談、選考等に関する情報であって、開示をすることにより、事務または事業の適正な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防、捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(6) 実施機関および国等の内部または相互間における審議、検討または協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人および草津市土地開発公社を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(8) 実施機関または国等が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、実施機関または国等の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 実施機関、他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等または地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等および個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第2号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かについて応答することにより不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的および開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(1) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関、国等が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定のうち一部を開示する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に開示請求に係る保有個人情報の一部または全部を開示しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項または第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日を限度に延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するとともに、その旨を速やかに審議会に報告しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨およびその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(不作為の場合の措置)

第22条 前条の規定による期間内に開示決定等が行われなかった場合は、これを開示しない旨の決定があったものとみなす。

(事案の移送)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 開示請求に係る保有個人情報に実施機関、国等および開示請求者以外の者(以下この条第43条および第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第3号イまたは同条第7号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報が記録されている市政情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施方法)

第25条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対して当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、開示請求者は、実施機関に対して、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(第14条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人または本人の委任による代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画または写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)に記録されている場合については閲覧または写しの交付により、電磁的記録に記録されている場合についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている市政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度による開示の実施との調整)

第26条 実施機関は、法令または他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令または他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第27条 開示請求に係る手数料は、無料とする。ただし、保有個人情報の写し(第25条第2項ただし書の写しを含む。)の交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報または開示決定に係る保有個人情報であって第26条第1項の法令または他の条例の規定に基づき開示を受けたものに限る。第36条第1項において同じ。)の内容が事実でないと認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加または削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令または他の条例により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、または提示しなければならない。

3 第1項の場合において、訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人または本人の委任による代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条第1項または第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間に加えて30日を限度に延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するとともに、その旨を速やかに審議会に報告しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨およびその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(訂正決定等に係る不作為の場合の措置)

第33条 前条の規定による期間内に訂正決定等が行われなかった場合は、これを訂正しない旨の決定があったものとみなす。

(事案の移送)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣および番号法第19条第7号に規定する情報照会者もしくは情報提供者または同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項および第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第36条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去または提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令または他の条例により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、第7条第1項もしくは第2項の規定に違反して収集されたとき、第10条第1項もしくは第10条の2第1項もしくは第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、もしくは保管されているとき、または番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止または消去

(2) 第10条第1項もしくは第11条または番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第37条 利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人または本人の委任による代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨および理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条 前条第1項または第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間に加えて30日を限度に延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するとともに、その旨を速やかに審議会に報告しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨およびその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(利用停止決定等に係る不作為の場合の措置)

第41条 前条の規定による期間内に利用停止決定等が行われなかった場合は、これを利用停止しない旨の決定があったものとみなす。

第4節 審査請求

(審議会への諮問等)

第42条 開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号および第44条において同じ。)を取り消し、または変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、または変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、または変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 実施機関(行政不服審査法第9条第1項の審査庁に限る。)は、第1項の審査請求があったときは、行政不服審査法第9条第1項の規定に基づく審理員の指名についてはこれを行わないものとする。

(諮問をした旨の通知)

第43条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人および参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者または利用停止請求者(これらの者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、または棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 事業者の保有する個人情報の保護

(事業者への支援)

第45条 市長は、事業者が個人情報の取扱いを適正に行うことができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。

(苦情相談の処理)

第46条 市長は、事業者の行う個人情報の取扱いに関する苦情相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第5章 草津市情報公開・個人情報保護審議会

(審議会)

第47条 審議会は、第42条第1項の規定による諮問に応じて審議する。

2 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

3 審議会は、第1項に規定する審議のほか、個人情報保護に関する制度の運用および改善に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(審議会の調査権限)

第48条 審議会は、前条第1項の審議を行うため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項および前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第49条 審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人または参加人は、審議会の定めるところにより、補佐人を同伴することができる。

(意見書等の提出)

第50条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書または資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第51条 審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等に対し、審議会に提出された意見書または資料を閲覧させ、またはその写しを交付することができる。

(答申書の送付等)

第52条 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(審議手続の非公開)

第53条 審議会の行う第42条第1項の規定による諮問に応じて行う調査審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第54条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 補則

(適用除外)

第55条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査および一般統計調査ならびに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 実施機関の職員または職員であった者の人事、給与、服務および福利厚生等に関する事務のために取り扱う個人情報

(4) 市立図書館その他市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

2 第3章の規定は、次に掲げる保有個人情報については、適用しない。

(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による訴訟に関する書類および押収物に記録されている保有個人情報

(2) 刑事事件もしくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官もしくは司法警察職員が行う処分、刑もしくは保護処分の執行、更生緊急保護または恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分もしくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者または恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(苦情の処理)

第56条 実施機関は、保有個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速に処理しなければならない。

(運用状況の公表)

第57条 市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

(罰則)

第59条 実施機関の職員もしくは職員であった者または第9条第3項の委託または管理の業務に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第60条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第61条 第9条第3項の委託または管理の業務を行う法人(法人でない団体の代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者もしくは管理人または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第62条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第63条 第47条第2項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第64条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の草津市個人情報保護条例の規定によりされた手続、処分その他の行為は、改正後の草津市個人情報保護条例にこれに相当する規定がある場合には、同条例の相当規定によりされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成19年11月8日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年4月1日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成24年12月27日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第4条 付則第2条の規定による改正前の草津市情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第22条第1項の規定により設置された草津市情報公開審査会および付則第3条の規定による改正前の草津市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第51条第1項の規定により設置された草津市個人情報保護審議会は、第1条の規定により設置する審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

2 この条例の施行の際現に旧情報公開条例第22条第3項の規定により草津市情報公開審査会の委員に委嘱されている者および旧個人情報保護条例第51条第3項の規定により草津市個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者は、第4条第1項の規定により審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。

4 この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例第42条第1項の規定により草津市個人情報保護審議会に対してなされている諮問は、付則第3条の規定による改正後の草津市個人情報保護条例第42条第1項の規定により審議会に対してなされた諮問とみなす。

付 則(平成25年3月29日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年7月3日条例第24号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

付 則(平成28年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月28日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

付 則(平成30年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

草津市個人情報保護条例

平成18年3月31日 条例第1号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節
沿革情報
平成18年3月31日 条例第1号
平成19年11月8日 条例第23号
平成21年4月1日 条例第3号
平成24年12月27日 条例第23号
平成25年3月29日 条例第5号
平成27年7月3日 条例第24号
平成28年3月30日 条例第2号
平成29年3月28日 条例第2号
平成30年3月27日 条例第1号