○草津市魅力店舗誘致事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第122号

(趣旨)

第1条 市長は、中心市街地活性化のため、中心市街地の空き店舗に店舗等を出店する者に対し、予算の範囲内において草津市魅力店舗誘致事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては草津市補助金等交付規則(昭和59年草津市規則第11号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 草津市中心市街地活性化基本計画(平成25年11月29日認定)に定める区域をいう。

(2) 空き店舗 おおむね1月の期間、店舗、事務所または住宅として使用されていない建物または建物内の空間(総床面積が1,000平方メートルを超える大型店内にある物件を除く。)であって、入口が歩道または道路に直接接しているものをいう。

(3) 店舗等 週4日以上営業し、おおむね正午以前に開店し、午後6時以降に閉店する施設であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 小売業、飲食業またはサービス業に供する店舗

 観光交流施設、観光物産施設、研修施設、教室、保育サービス施設、地域休憩所その他地域貢献を目的とする施設

 その他不特定多数の市民が利用することができる施設であって、中心市街地の活性化に寄与すると市長が認める施設

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、中心市街地の空き店舗を賃借し、店舗等を出店する個人または法人とする。

2 次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者とはしない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で定める営業を行おうとする者

(2) 空き店舗の所有者と生計を一にしている者、当該所有者と2親等以内の親族である者または当該所有者が補助金の交付を受けようとする法人の役員である者

(3) 市税の滞納および市の各種の融資の償還に滞りがある者

(4) その他市長が不適当と認める種類の営業を行おうとする者

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中心市街地の空き店舗に店舗等を出店する事業のうち次に掲げる条件をすべて満たす事業とする。

(1) 草津市中心市街地活性化協議会の推薦を受けた事業

(2) 景観に配慮し、所在する地域に調和する事業であり、かつ、当該地域の振興に寄与する事業と市長が認めた事業

(3) 3年以上継続することが見込まれる事業

(補助対象経費等)

第5条 補助対象経費、補助率および補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第6条 規則第3条に規定する申請書は、草津市魅力店舗誘致補助金交付申請書(別記様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別記様式第2号)

(2) 収支予算書(別記様式第3号)

(3) 設計見積書および工事設計図面(配置図、平面図および立面図を含む。)

(4) 賃貸契約書の写し(原則として3年以上契約期間のあるもの)

(5) 事業実施位置図

(6) 推薦状

(7) 市税納税証明書

(8) 他の法令等により許可、確認等が必要なものについては、許可書等の写し

2 市長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは交付の決定をし、草津市魅力店舗誘致事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条 市長は、規則第5条に規定する補助金等の交付の条件として、次に掲げるものを付するものとする。

(1) 事業の継続が困難になったときは、速やかに市長にその旨を報告し、市長の指示を受けなければならない。

(2) 事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿等は、当該収入および支出についての証拠書類とともに事業完了後5年間保存しなければならない。

(3) この補助金の補助対象経費と同じ経費を対象とする他の補助金等の交付を受けてはならない。

(状況調査等)

第8条 規則第11条の規定により報告を求める場合における提出すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 工事着手届(別記様式第5号)

(2) 工事請負契約書の写し

(実績報告書の添付書類)

第9条 規則第13条に規定する実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 草津市魅力店舗誘致事業実績調書(別記様式第6号)

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 支出証拠書類

(4) 着工前、工程または工事完成の状況を示す写真

(5) その他市長が必要と認める書類

(店舗の処分等の制限)

第10条 改装事業について補助金の交付を受けた事業者は、当該事業による店舗を当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して2年間は、他の目的に使用し、他の者に貸し付け、または債務の担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

補助対象経費

補助率

補助金限度額

補助対象事業に係る空き店舗の内装または外装の改装工事に係る経費(補助対象者の資産形成とならない経費に限る。)

補助対象経費の3分の2以内

200万円

備考

補助金は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。

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草津市魅力店舗誘致事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第122号

(平成26年4月1日施行)