○釧路市公害防止条例

平成17年10月11日

釧路市条例第136号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市長の行う公害防止施策等(第5条―第13条)

第3章 公害に対する規制等

第1節 規制基準(第14条・第15条)

第2節 特定施設の認可等(第16条―第23条)

第3節 生活障害行為の制限等(第24条―第28条)

第4節 改善命令等(第29条―第32条)

第4章 雑則(第33条)

第5章 罰則(第34条・第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公害防止に関する本市の施策の基本を定め、もって市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 この条例は、市民等しく健康で文化的な生活を享受する権利が保障されていることを認識し、人間尊重、生活優先の精神を基本として、自然環境及び生活環境の保全に努め、現在及び将来の市民のために健全かつ良好な環境を確保することを基本理念とする。

(定義)

第3条 この条例において「公害」とは、釧路市環境基本条例(平成17年釧路市条例第128号)第2条第3項に規定する公害をいう。

2 この条例において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、廃液、騒音、振動又は悪臭(以下「ばい煙等」という。)を排出し、又は発生する施設であって規則で定めるものをいう。

3 この条例において「特定工場等」とは、特定施設を設置する工場又は事業場をいう。

4 この条例において「規制基準」とは、事業活動その他の活動を行う者が遵守すべき「ばい煙等」の発生に係る許容限度で、規則で定めるものをいう。

5 この条例において「生活障害行為」とは、第1項に定める公害を除き、人の健全かつ正常な日常生活及び生活環境に障害を与え、又は著しく不快、不便等の支障を及ぼす行為をいう。

(責務)

第4条 市長は、第1条の目的を達成するため、国及び北海道各行政機関の行う施策にあわせ、本市の自然的及び社会的条件に応じた公害防止に関する施策を計画し、及び実施しなければならない。

2 市長は、前項の施策を実施するに当たり市民の理解と協力を得られるように努めなければならない。

3 市長は、広域的な公害の防止を図るため、必要に応じ、他の隣接の地方公共団体とともにその施策を講ずるよう努めなければならない。

4 事業者は、公害を防止するため、その責任においてその管理する施設について必要な公害防止の措置を講ずるとともに市長その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

5 事業者は、法令、北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号。以下「道条例」という。)及びこの条例の規定に違反しない場合においても、それを理由として公害防止についての努力を怠ってはならない。

6 市民は、公害を発生させないように努めるとともに、市長その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

第2章 市長の行う公害防止施策等

(調査、研究及び監視)

第5条 市長は、公害防止のために必要な調査及び研究を行い、公害発生状況を監視するとともにその体制の整備に努めなければならない。

(資料及び情報の提供)

第6条 市長は、市民の公害に関する知識の普及を図り、その認識を深めるために必要な資料及び情報の提供と広報に努めなければならない。

(立入検査等)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に特定工場等に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(技術指導)

第8条 市長は、必要と認めたときは、特定工場等に対し、当該職員に技術上の指導又は指示を行わせることができる。

(公害防止事業)

第9条 市長は、本市における自然的及び社会的条件により、事業活動による公害が現に発生し、著しく人の健康又は生活環境の汚染があると認めるときは、公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号。以下「負担法」という。)第2条第2項各号の主旨にのっとり次に掲げる公害防止事業を行うことができる。

(1) 汚でいその他公害の原因となる物質がたい積し、又は水質が汚濁している河川若しくは湖沼におけるしゅんせつ若しくは浄化事業

(2) 特定工場等が協同で設置する汚水又は廃液を浄化するための事業

(3) 大気汚染防止のための地域暖房建設事業

2 市長は、前項に定める公害防止事業を実施するときは、公害の発生源となった事業者に対し、その費用の全部又は一部を負担させることができる。

3 前項に規定する公害防止事業の費用につき事業者の負担総額及び負担割合その他の事項に関しては、負担法の定めるところによる。

4 市長は、第2項に掲げる公害防止事業負担について特に小規模事業者に対し適切な配慮に努めなければならない。

5 市長は、第3項に定める負担総額及び負担割合その他の事項を定めるときは、釧路市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(都市計画事業等)

第10条 市長は、前条に定める公害防止事業を実施するほか、本市の土地区画整理、上下水道、道路、河川改修、住宅その他都市計画に関連する事業の推進に当たり公害防止と良好な環境の確保に努めなければならない。

(独立行政法人環境再生保全機構事業等)

第11条 市長は、独立行政法人環境再生保全機構その他の公庫、公団等が実施する融資、譲渡その他の方式による公害防止の施策の確保に努めなければならない。

(公害防止協定)

第12条 市長は、公害防止のために必要があると認めるときは、ばい煙等を発生する施設を設置している者又は設置しようとする者との間に公害防止に関する協定等を結ぶことができる。

(資金助成等)

第13条 市長は、中小企業者がばい煙等を処理する施設を設置し、又は改善しようとするときは、資金のあっせん及び助成並びに技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

第3章 公害に対する規制等

第1節 規制基準

(規制基準)

第14条 市長は、公害を防止するため法令及び道条例で定めのあるものを除き、規則で規制基準を定めるものとする。

2 法令又は道条例において、規制基準のある場合は、その基準による。

3 第1項の規制基準を定めるときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(規制基準の遵守義務)

第15条 工場又は事業場に特定施設を設置している者(以下「特定施設設置者」という。)は、当該特定施設に係る規制基準(規則に規制基準の定めのないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度)を超えて、ばい煙等を排出し、又は発生させてはならない。

第2節 特定施設の認可等

(特定施設の新設等の認可)

第16条 工場又は事業場に新たに特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ市長の認可を受けなければならない。

2 前項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 工場又は事業場の名称及び所在地

(3) 特定施設の種類と数量

(4) 特定施設の構造

(5) 特定施設の使用方法

(6) ばい煙等の処理の方法

(7) その他規則で定める事項

3 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請に係る特定施設から排出し、又は発生するばい煙等が、規制基準に適合すると認めるときは、申請書の提出があった日から60日(当該申請が形式上の要件に適合しない場合において、当該申請に対し補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内にこれを認可しなければならない。

4 市長は、前項の規定による認可をするに当たっては、公害防止のために必要な限度において条件を付することができる。

(内容変更の認可等)

第17条 特定施設設置者は、前条第2項第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、あらかじめ規則で定めるところにより、市長の認可を受けなければならない。ただし、市長が認める軽微の変更については、この限りでない。

2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による認可について準用する。

(完成届、認定及び使用開始の制限)

第18条 前2条の規定による認可を受けた者は、当該認可に係る特定施設の設置又は変更の工事が完成した場合は、速やかに規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合、7日以内に当該届出に係る認定の内容及び条件が適合しているか否かを検査し、適合しているときは、その旨を認定し、認定書を交付しなければならない。

3 特定施設設置者は、前項の認定書の交付を受けた後でなければ、当該特定施設の使用を開始してはならない。

(事故の措置)

第19条 特定施設設置者は、事故の発生により規制基準を超えてばい煙等を排出し、又は発生させるおそれの生じたときは、直ちに操業の縮少又は停止をし、公害防止に必要な措置を講ずるとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

(廃止届)

第20条 特定施設設置者は、当該特定工場等を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第21条 特定施設設置者から特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る認可を受けた者の地位を承継する。

(特定施設に関する経過措置)

第22条 いずれかの施設が特定施設となった際、現に工場又は事業場にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(規制基準に関する経過措置)

第23条 市長は、前条に規定する届出をした者に対し、その届出施設から排出し、又は発生するばい煙等が、規制基準を超えているものについては、期間を定めて規制基準に適合するよう設備その他の改善を勧告するものとする。

2 前項に規定する期間については、あらかじめ審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第3節 生活障害行為の制限等

(水産物の運搬)

第24条 水産物の運搬を行う者は、積載量の過大、積載方法の不備等によって、道路上に魚介類を放置してはならない。

(燃焼不適物等の燃焼禁止)

第25条 何人も住宅の密集している地域において、著しいばい煙、粉じん、有害ガス又は悪臭の発生するおそれのあるものを燃焼させてはならない。

(拡声器の使用制限)

第26条 商業宣伝その他営業の目的をもって拡声器を使用する者は、正常かつ健全な日常生活を阻害する異状な音量を発生させてはならない。

(夜間の静穏保持)

第27条 何人も夜間(午後10時から翌日の午前6時までをいう。)においては、音響器音、楽器音、人声等により、付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(自動車等の使用及び管理)

第28条 自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)等を使用する者及び所有する者は、必要な整備と適正な運転を行い大気汚染及び交通騒音の防止に努めなければならない。

第4節 改善命令等

(停止命令)

第29条 市長は、第24条から第27条までの規定に違反する者があったときは、その者に対し、当該違反行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(改善命令)

第30条 市長は、特定工場等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期限を定めて当該特定施設の構造又は配置、使用方法、ばい煙等の処理方法等について改善を命ずることができる。

(1) 規制基準を超えてばい煙等を排出し、若しくは発生させているとき。

(2) 特定工場等の設置者が第16条第4項の規定により付された条件の措置を怠ったとき。

(一時停止)

第31条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(1) 前条第1号の規定による改善命令に従わないとき。

(2) 第17条第1項の規定による認可を受けないで特定施設の内容を変更したとき。

2 市長は、前項第1号の規定による使用の一時停止命令に従わないときは、当該特定施設に係る認可を取り消すものとする。

(使用停止)

第32条 市長は、第16条の規定による認可を受けないで特定施設を使用していると認めるとき又は前条第2項の規定により認可を取り消されたときは、当該特定施設設置者に対し、当該特定施設の使用停止を命ずることができる。

第4章 雑則

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第16条第1項の規定による認可を受けないで、特定工場等を設置した者

(2) 第30条第1号の規定による改善命令に違反した者

(3) 第31条第1項の規定による一時停止命令に違反した者

(4) 第32条の規定による使用停止命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第17条第1項の規定による認可を受けないで、特定施設の内容を変更した者

(2) 第18条第3項の規定による認定書の交付を受ける前に特定施設の使用を開始した者

(3) 第22条の規定による届出をしなかった者

(4) 第7条第1項の規定による立入検査を拒んだ者

(両罰規定)

第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市公害防止条例(昭和46年釧路市条例第31号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、合併前の阿寒町又は音別町に属する区域に存するいずれかの施設が特定施設となった場合において、現に工場又は事業場にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)に係る第22条の適用については、第22条中「30日」とあるのは、「180日」とする。

4 施行日から平成17年11月30日までの間に、合併前の阿寒町又は音別町に属する区域において、工場又は事業場に新たに特定施設を設置する者(この条例の施行の際に設置の工事をしている者を除く。)は、第16条の規定にかかわらず、当該特定施設の設置後30日以内に、当該特定施設の設置について市長に届け出なければならない。この場合においては、第22条及び第23条の規定を準用する。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

釧路市公害防止条例

平成17年10月11日 条例第136号

(平成17年10月11日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第5章
沿革情報
平成17年10月11日 条例第136号