○桑名市個人情報保護条例

平成29年3月27日

条例第2号

桑名市個人情報保護条例(平成16年桑名市条例第21号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第7条―第16条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求(第17条―第39条)

第3節 審査請求に基づく諮問等(第40条―第44条)

第4節 他の法令等との調整(第45条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第46条―第49条)

第4章 桑名市情報公開・個人情報保護審査会(第50条―第59条)

第5章 雑則(第60条・第61条)

第6章 罰則(第62条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護及び公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、議会及び市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(3) 個人情報ファイル 一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された実施機関の保有する個人情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために、公文書に記録されている個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により公文書に記録されている個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有するものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他これに類する市の施設において管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ又は公にされることが予定されているもの

 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(9) 法令等 法令又は他の条例をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(適用上の注意)

第6条 この条例の適用に当たっては、市民及び事業者の権利を不当に侵害してはならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報ファイルの届出)

第7条 実施機関は、個人情報ファイルを作成しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

(4) 個人情報の収集方法

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報ファイルの管理責任者

(7) その他必要な事項

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 犯罪、犯罪者その他社会秩序の維持に係る事項の記録に関する個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルで、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理等の用に供するための個人情報ファイル

(4) 実施機関の職員が単独で作成する個人情報ファイルで、その記録に係る個人情報を専ら自己の職務の遂行のために当該実施機関の内部で利用するもの

(5) 実施機関の職員が、施策立案、学術研究等の用に供するために作成する個人情報ファイルで、その記録に係る個人情報を専ら当該施策立案、学術研究等の目的のために利用するもの

(6) その他行政事務の適正な遂行に際して、その個人情報の取扱いに係る個人情報又はその関連する情報に係る秘匿性が高いと実施機関が認める事項の記録に関する個人情報ファイル

3 市長は、第1項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第8条 実施機関が個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は桑名市情報公開・個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が、公益上特に必要があると認めたときは、その限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めて収集するとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。

(6) 死亡、所在不明、疾病等の理由により、本人から収集することが困難であるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあるとき、その他本人以外の者から収集することに相当の理由があると実施機関が認めて収集するとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、保有する個人情報(保有する特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものを利用し、又は提供するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めて利用し、又は提供するとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、提供することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条 実施機関は、保有する特定個人情報を、番号法に基づく場合を除き、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、保有する特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

3 実施機関は、前項の規定により特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第12条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、個人情報の保護のために必要な措置を講じているときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

(提供先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いに係る必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(適正管理)

第14条 実施機関は、保有する個人情報を適正に管理し、その安全の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報(歴史的又は文化的価値が生じると認められるものを除く。)を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(職員等の義務)

第15条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知ることができた個人情報をみだりに漏らしてはならない。

(委託に伴う措置)

第16条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合は、その契約において、委託を受けたものが個人情報の保護のために講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けたものは、当該契約において明らかにされた措置を講ずるほか、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止するために必要な措置を講じなくてはならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることができた個人情報をみだりに漏らしてはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求

(個人情報の開示請求)

第17条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

2 前項の規定による請求(以下「開示請求」という。)は、代理人によってすることができる。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による開示請求の場合にあっては本人の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提示しなければならない。

3 開示請求をしようとする者は、実施機関が個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣等の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(当該開示請求者が代理人の場合は、本人をいう。次号次条及び第27条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関するものを除く。)であって、開示することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を事業活動によって生ずる危害から保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 人の財産又は生活を違法又は不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして開示することが公益上必要であると認められる情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行を著しく困難にすると認められるもの

(8) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該本人の権利利益を侵害するおそれがある情報

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第19条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、非開示情報に該当する個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対して、その理由を示さなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第18条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第25条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第26条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他の実施機関において開示決定等をすることに正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第23条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第27条 開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条第41条第3項第42条第3号及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第19条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第41条及び第42条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第28条 個人情報の開示は、第23条第1項に規定する通知により、実施機関が指定する日時及び場所で行う。ただし、郵送等の場合又は開示請求者が当該日時に開示を受けることができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する正当な理由なく開示請求者が個人情報の開示を受けない場合は、実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示したものとみなす。

3 個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行う。この場合において、実施機関は、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第20条の規定による部分開示をするときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

4 開示請求者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由がある場合はこの限りでない。

5 第18条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第29条 この条例の規定による保有する個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による保有する個人情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 この条例の規定による電磁的記録の開示を請求して、電磁的記録の開示を受けるものは、開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、保有する特定個人情報の写しの交付を受ける者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該写しの交付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(個人情報の訂正請求)

第30条 何人も、第28条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第31条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による訂正請求の場合にあっては本人の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提示しなければならない。

3 第18条第2項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第32条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該訂正請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正をすることができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正をしないことについて正当な理由があるとき。

(訂正請求に対する措置)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をしないときは、訂正をしない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をしないときは、訂正請求者に対し、その理由を示さなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該実施機関が当該訂正請求に係る個人情報を提供したもの(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、訂正の内容を通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第34条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第3項において準用する第18条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第24条第2項の規定は、訂正決定等について準用する。

(個人情報の消去並びに利用及び提供の停止の請求)

第35条 何人も、第28条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を実施機関が第8条の規定に違反して収集したと認めるとき、番号法第20条の規定に違反して収集し、若しくは保管していると認めるとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録していると認めるときは、当該実施機関に対し、その消去を請求することができる。

2 何人も、第28条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報を実施機関が第9条の規定に違反して利用し、若しくは提供していると認めるとき、第10条の規定に違反して利用していると認めるとき、又は第11条の規定に違反して提供していると認めるときは、当該実施機関に対し、その利用又は提供の停止を請求することができる。

3 第17条第2項の規定は、前2項の規定による消去並びに利用及び提供の停止の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(利用停止等請求の手続)

第36条 利用停止等請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所並びに代理人による利用停止等請求の場合にあっては本人の氏名及び住所

(2) 利用停止等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等請求の内容及び理由

2 第18条第2項及び第4項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(個人情報の利用停止等義務)

第37条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該個人情報の消去並びに利用及び提供の停止(以下「利用停止等」という。)をしなければならない。

(利用停止等請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の全部の利用停止等をしないときは、利用停止等をしない旨の決定をし、利用停止等請求者に対し通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により利用停止等請求に係る個人情報の全部又は一部の利用停止等をしないときは、利用停止等請求者に対し、その理由を示さなければならない。

(利用停止等決定等の期限)

第39条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止等決定等」という。)は、利用停止等請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第2項において準用する第18条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第24条第2項の規定は、利用停止等決定等について準用する。

第3節 審査請求に基づく諮問等

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外)

第40条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。ただし、第43条第1項の審査請求があったときにおいて、審査会に諮問しないとき(次条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)はこの限りでない。

(諮問等)

第41条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求に係る個人情報の全部の訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止等決定等(利用停止等請求に係る個人情報の全部の利用停止等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部の利用停止等をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 開示決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、当該開示を停止するものとする。

4 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

5 前項の場合において、当該裁決は、審査請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第42条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(議会からの諮問等)

第43条 議会が行った開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、議会は、第41条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。

2 前項の規定により議会が諮問する場合においては、第41条第2項から第5項まで及び前条の規定を準用する。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条 第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思表示している場合に限る。)

第4節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第45条 この章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 図書館その他図書、資料等(以下「図書等」という。)を閲覧し、又は貸し出すことを目的とする市の施設において、その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 第17条から第29条までの規定は、他の法令等(桑名市情報公開条例(平成29年桑名市条例第1号)を除き、規則、規程等を含む。以下この条において同じ。)の規定により、個人情報が第28条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することとされているとき(開示の期間が定められているときは、当該期間内に限る。)には、当該同一の方法による個人情報(特定個人情報を除く。)の開示については、適用しない。

3 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第28条第3項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

4 第30条から第39条までの規定は、他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められているときは、適用しない。

5 他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正又は利用停止等の手続の規定がないときは、当該個人情報を第28条第1項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第46条 市長は、事業者が個人情報の保護について適切な措置を講ずることができるよう、意識の啓発その他必要な施策の推進に努めなければならない。

(指定管理者の責務)

第47条 第2章第1節の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が管理する公の施設の管理に関する業務に係る個人情報の保管等に準用する。

(出資法人等の個人情報の保護施策)

第48条 法人等で市が出資その他財政支出等を行うもののうち、市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、出資法人等に対し、個人情報を保護するため、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(助言)

第49条 指定管理者は、第47条に規定する個人情報の保管等について、実施機関に対し助言を求めることができる。

2 出資法人等は、個人情報の保護に関する苦情の処理について、実施機関に対し助言を求めることができる。

第4章 桑名市情報公開・個人情報保護審査会

(審査会)

第50条 第41条第1項に規定する諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について審議し、その結果を当該実施機関に答申するため、桑名市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項

(2) 番号法第27条第1項に規定する評価書に関する事項

(3) その他個人情報保護制度の運用に関し必要な事項

2 審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、個人情報の保護に関する重要な事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

3 審査会は、前2項のほか、出資法人等から諮問があったときは、当該出資法人等の保有する個人情報の保護について必要な意見を述べることができる。

4 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

5 委員は、個人情報の保護に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

6 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第51条 審査会に会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は委員の互選によってこれを定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の調査権限)

第52条 審査会は、必要があると認めるときは、第41条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問機関」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問機関に対し、開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成させ、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問機関(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第53条 審査会は、審査関係人から申立てがあったときは、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

(意見書等の提出)

第54条 審査関係人は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第55条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第52条第1項の規定により提示された個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第53条第1項の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第56条 審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は当該意見書若しくは資料の写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

3 第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該複写に要する費用を負担しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第57条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第58条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(答申書の送付等)

第59条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

第5章 雑則

(実施状況の公表)

第60条 市長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく個人情報の開示の実施状況について、公表するものとする。

(その他)

第61条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

(罰則)

第62条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第16条第2項の受託業務に従事している者若しくはしていた者若しくは第47条の指定管理者の管理する施設に従事している者若しくはしていた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第3号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する者が、職務上知り得た個人情報(公文書に記録されているものに限る。)を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、職務上知り得た個人の秘密を漏らしたときは、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の桑名市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第7条から第39条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止等請求に係る処分、手続その他の行為について適用し、同日前になされた個人情報の開示請求、訂正請求又は利用停止等請求に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

3 新条例第2章第3節における個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る個人情報の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為についての審査請求は、この条例の施行日以後になされた個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に対する個人情報の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求又は利用停止等請求に対する不作為についての審査請求について適用し、同日前になされた個人情報の開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に対する個人情報の開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に対する不作為についての審査請求については、なお従前の例による。

4 この条例による改正前の桑名市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第40条第1項の規定により置かれた桑名市情報公開・個人情報保護審査会は、新条例第50条第1項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

5 この条例の施行の際現に旧条例第40条第5項の規定により桑名市情報公開・個人情報保護審査会の委員に委嘱されている者は、新条例第50条第5項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成30年12月5日までとする。

(桑名市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

6 桑名市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年桑名市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月28日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

桑名市個人情報保護条例

平成29年3月27日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成29年3月27日 条例第2号
平成30年3月28日 条例第3号