○京都市個人情報保護条例

平成5年4月1日

条例第1号

京都市個人情報保護条例

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条~第13条)

第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止の請求(第14条~第34条)

第4章 審査請求(第35条~第37条)

第5章 雑則(第38条~第44条)

第6章 罰則(第45条~第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,基本的人権を擁護するうえで個人情報の保護が重要であることにかんがみ,個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに,本市が保有する個人情報の開示,訂正,利用の停止,消去及び提供の停止を請求する権利を保障することにより,個人の権利利益の保護及び市政の公正かつ適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報で,個人が識別され,又は識別され得るものをいう。ただし,法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 実施機関 市長,公営企業管理者,消防長,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び市会並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(4) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力,蓄積,編集,加工,修正,更新,検索,消去,出力その他これらに類する処理をいう。ただし,専ら文章を作成し,又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他市長が定める処理を除く。

(5) 事業者 法人その他の団体(国,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員等(実施機関の職員(市会にあっては,事務局の職員。第45条及び第47条において同じ。)及び本市が設立した地方独立行政法人の役員をいう。以下同じ。)が職務上作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員等が組織的に用いるものとして,当該実施機関(市会にあっては,議長。第3章(第16条第4号を除く。)及び第4章において同じ。)が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館その他の本市の施設において,一般の利用に供することを目的として管理されているもの

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに,個人情報の保護の重要性に関する事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員等又は実施機関の職員等であった者は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報の収集の制限)

第6条 実施機関は,個人情報を収集しようとするときは,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令(条例を含む。以下同じ。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,心神喪失その他の事由により,本人から収集することができないとき。

(6) 争訟,選考,指導,相談,交渉その他の事務を処理する場合において,本人から個人情報を収集したのでは,当該事務の目的を達成することができず,又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか,公益上特に必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は,思想,信条及び宗教に関する個人情報,人種,民族その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報並びに病歴,遺伝子に関する情報その他身体的特質に関する個人情報で個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められるものを収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 個人情報取扱事務の性質上当該個人情報が欠くことができないものであると認められるとき。

4 実施機関は,第2項第7号又は前項第2号の規定により個人情報を収集しようとするときは,あらかじめ,京都市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は,個人情報取扱事務を開始しようとするときは,あらかじめ,次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 個人情報の電子計算機処理を行うときは,その旨

(7) 次条第1項ただし書の規定に基づく個人情報の利用又は提供を経常的に行うときは,その利用の範囲又は提供先の名称

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届け出た事項を変更し,又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,前2項の規定による届出を受理したときは,遅滞なく当該届出に係る事項を審議会に報告しなければならない。この場合において,審議会は,当該報告に係る事項について,実施機関に対し,意見を述べることができる。

4 市長は,第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,一般の閲覧に供さなければならない。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を超えて,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内で利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,公益上特に必要があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により個人情報を利用し,又は提供するときは,個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は,第1項第5号の規定により個人情報を利用し,又は提供しようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を超えて,特定個人情報を当該実施機関内で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,個人情報取扱事務の目的を超えて特定個人情報を利用することができる。

3 実施機関は,前項の規定により特定個人情報を利用するときは,個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は,他の実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又は個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(電子計算機処理の制限)

第10条 実施機関は,第6条第3項に規定する個人情報及び犯罪に関する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで,公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は,個人情報取扱事務に関し,新たに個人情報(出版,報道等により公にされている個人情報を除く。次条において同じ。)の電子計算機処理をしようとするときは,あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第11条 実施機関は,当該実施機関以外のものとの間において,個人情報を提供し,又は個人情報の提供を受けるため,通信回線その他の方法により電子計算機を結合してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 実施機関が,審議会の意見を聴いたうえで,公益上必要があり,かつ,個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認めるとき。

(個人情報の適正な管理)

第12条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で,個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,改ざん,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに,個人情報を適正に管理させるため,個人情報管理責任者を置かなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報を確実に,かつ,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的資料として保存する必要があるものについては,この限りでない。

(個人情報取扱事務の委託に伴う措置)

第13条 実施機関は,個人情報取扱事務を委託しようとするとき(地方自治法第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときを含む。)は,当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者及び地方自治法第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者の指定を受けて公の施設の管理を行う者(以下「個人情報取扱事務受託者等」という。)は,受託した業務及び当該管理の業務(以下「受託業務等」という。)に関する個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(適用の除外)

第13条の2 この章の規定は,市会議員が市会の構成員として行う個人情報の収集,利用及び提供,電子計算機処理並びに個人情報取扱事務については,適用しない。ただし,議長の職務に係るものについては,この限りでない。

第3章 個人情報の開示,訂正及び利用停止の請求

(個人情報の開示の請求)

第14条 何人も,実施機関に対し,公文書に記録された自己の個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示を請求する場合にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。次条第2項並びに第16条第1号及び第2号において「代理人」という。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人が反対の意思を表示したとき。

(2) 開示請求により本人の権利利益を明らかに害すると認められるとき。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,開示請求書を提出する際,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 第14条第2項の規定により本人に代わって開示請求をした代理人に対して開示することにより,当該本人の権利利益を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第4号並びに第22条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該個人が識別され,又は識別され得るもののうち,通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし,人の生命,身体,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 法人(本市,国,他の地方公共団体,独立行政法人等及び地方独立行政法人並びにこれらに準じる団体(以下「本市等」という。)を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,開示することにより当該法人等又は当該個人の競争上又は事業活動上の地位その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし,次のいずれかに該当する情報を除く。

 事業活動によって生じ,又は生じるおそれがある危害から人の生命,身体又は健康を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ,又は生じるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

(4) 法人等又は開示請求者以外の個人が,実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供した情報であって,法人等又は当該個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし,次のいずれかに該当する情報を除く。

 事業活動又は行為によって生じ,又は生じるおそれがある危害から人の生命,身体又は健康を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動又は行為によって生じ,又は生じるおそれがある支障から人の生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

(5) 開示することにより,人の生命,身体,財産等の保護,犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報

(6) 本市等又はその相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 本市等が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,本市等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 評価,診断,判断,選考,指導,相談その他これらに類する事務に関し,その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ

 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 本市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等,地方独立行政法人その他の本市,国及び他の地方公共団体に準じる団体に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 法令の規定により明らかに開示することができないとされている情報又は法律若しくはこれに基づく政令に基づき国の行政機関等から開示してはならない旨の個別的かつ具体的な指示(地方自治法第245条第1号へに掲げる指示その他これに類する行為をいう。)がある情報

(個人情報の部分開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に非開示情報が含まれている場合において,非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

2 実施機関は,前項の規定により開示請求を拒否したときは,遅滞なく,その旨を京都市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。この場合において,審査会は,当該報告に係る事項について,当該実施機関に対し,意見を述べることができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し別に定める事項を文書により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条第1項の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は,開示をしない旨の決定(以下「非開示決定」という。)をし,開示請求者に対し,その旨を文書により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は非開示決定をした旨の通知をするときは,当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において,将来,当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは,その旨及び開示することができる時期を併せて示さなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 開示決定及び非開示決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めたときは,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由により前項の期間内に開示決定等をすることができないときは,当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに,開示請求者に対し,その旨並びに延長する理由及び期間を文書により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときは,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において,実施機関は,同条第1項の期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 実施機関は,開示決定等をする場合において,開示請求に係る個人情報に本市等及び開示請求者以外のもの(以下この条第36条及び第37条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,あらかじめ当該情報に係る第三者に対し,当該情報の内容その他別に定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって,当該情報が第16条第2号ただし書第3号ただし書又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは,あらかじめ当該第三者に対し,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他別に定める事項を文書により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しないときは,この限りでない。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該反対意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を文書により通知しなければならない。

(開示の実施等)

第23条 実施機関は,第19条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは,遅滞なく,開示請求者に対し,当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は,次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ,当該各号に定める方法により行うものとする。ただし,開示請求に係る個人情報が公文書に記録されていないときは,文書によりその旨を通知するものとする。

(1) 文書又は図画に記録されている個人情報 個人情報が記録されている文書又は図画の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている個人情報 個人情報が記録されている電磁的記録の種別,情報化の進展状況等を勘案して市長が定める方法

3 実施機関は,前項本文に規定する方法により個人情報の開示をする場合において,当該公文書を閲覧に供することにより当該公文書の保存に支障が生じると認めるとき,その他必要があると認めるときは,当該公文書の閲覧に代えて,その写しを閲覧に供することができる。

4 第15条第2項の規定は,前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

(個人情報の訂正の請求)

第24条 公文書に記録されている自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者は,実施機関に対し,その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は,前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 請求する訂正の内容及び訂正請求の理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 訂正請求書には,請求する訂正の内容が事実に合致することを証する資料を添付しなければならない。

3 第15条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

4 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正義務)

第26条 実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第27条 実施機関は,訂正請求があったときは,必要な調査をしたうえ,当該請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし,第25条第4項の規定により補正を求めたときは,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により個人情報の訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは,当該訂正請求に係る個人情報を訂正したうえ,その旨を文書により訂正請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をしない旨の決定をしたときは,その旨及びその理由を文書により訂正請求者に通知しなければならない。

4 第20条第2項の規定は,訂正決定等について準用する。

(訂正決定等の期限の特例)

第28条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条第1項及び同条第4項において準用する第20条第2項の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすることができる。この場合において,実施機関は,前条第1項の期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(個人情報の提供先への通知)

第29条 実施機関は,訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,当該個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その旨を文書により通知しなければならない。

(個人情報の利用停止の請求)

第30条 公文書に記録されている自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は,実施機関に対し,当該各号に掲げる措置を請求することができる。

(1) 第6条第1項第2項若しくは第3項又は番号法第20条の規定に違反して収集されたものであるとき 当該個人情報の消去

(2) 第8条第1項若しくは第2項若しくは第8条の2の規定に違反して利用され,又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止

(3) 第8条第1項若しくは第2項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は,前項各号に掲げる措置(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第31条 利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 請求する利用停止の内容及び利用停止請求の理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 第15条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。

3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第32条 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。

2 前項の場合において,実施機関は,第30条第1項第2号の規定による利用の停止の請求に係る個人情報を容易に区分して除くことができるときは,当該個人情報の消去をもって当該利用の停止に代えることができる。

(利用停止請求に対する決定等)

第33条 実施機関は,利用停止請求があったときは,必要な調査をしたうえ,当該請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該請求に係る個人情報の利用停止をする旨又はしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし,第31条第3項の規定により補正を求めたときは,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により個人情報の全部の利用停止をする旨の決定をしたときは,利用停止請求者に対し,その旨を文書により通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により個人情報の全部又は一部の利用停止をしない旨の決定をしたときは,利用停止請求者に対し,その旨及びその理由を文書により通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の規定により個人情報の全部の利用停止をし,又は個人情報の一部の利用停止をしない旨の決定をしたときは,個人情報の全部又は一部の利用停止をしなければならない。

5 前項の規定により利用停止をしたときは,利用停止請求者に対し,その旨を文書により通知しなければならない。

6 第20条第2項の規定は,利用停止決定等について準用する。

(利用停止決定等の期限の特例)

第34条 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条第1項及び同条第6項において準用する第20条第2項の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすることができる。この場合において,実施機関は,前条第1項の期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第35条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(審査会への諮問等)

第36条 開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下するとき。

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし,当該個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項本文に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 第1項の規定による諮問があったときは,審査会は,速やかに調査し,及び審議するよう努めなければならない。

4 諮問庁は,当該諮問に係る答申があったときは,これを尊重して,速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条 第22条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 雑則

(苦情の処理)

第38条 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは,迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(費用の負担)

第39条 この条例の規定による請求及び申出に係る手数料は,徴収しない。

2 第23条第2項の規定により個人情報が記録されている公文書の写しの交付(電磁的記録については,これに準じるものとして市長が定める方法を含む。)を受ける者は,当該写しの作成及び送付(電磁的記録については,これらに準じるものとして市長が定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度等との調整)

第40条 この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。

(1) 統計法第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報

(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(3) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(4) 統計法第29条第1項の規定により行政機関(同法第2条第1項に規定する行政機関をいう。)が提供を受けた行政記録情報(同条第10項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報

2 法令(京都市情報公開条例を除く。)に次に掲げる事項に関する規定があるときは,その定めるところによる。

(1) 個人情報(特定個人情報を除く。次号において同じ。)が記録されている物の閲覧又は縦覧

(2) 個人情報が記録されている物又はその謄本,抄本その他の写しの交付

(3) 個人情報の訂正

(4) 個人情報の利用停止

3 第6条第4項第7条第8条第3項第10条第2項第11条第3章及び第4章の規定は,本市の職員並びに本市が設立した地方独立行政法人の役員及び職員の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については,適用しない。

(市長の調整)

第41条 市長は,必要があると認めるときは,他の実施機関に対し,個人情報の保護に関して報告を求め,又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第42条 市長は,毎年1回,この条例の規定に基づく個人情報の保護に関する制度の各実施機関における運用の状況を取りまとめて,公表するものとする。

(出資法人の個人情報の保護に関する措置)

第43条 本市が資本金,基本金その他これらに準じるものを出資する法人(本市が設立した地方独立行政法人を除く。)であって,別に定めるもの(以下「出資法人」という。)は,この条例の趣旨にのっとり,個人情報を保護するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 実施機関は,出資法人に対し,前項に規定する必要な措置を講じるよう指導に努めなければならない。

(委任)

第44条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

第6章 罰則

第45条 次に掲げる者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは,2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員等又は実施機関の職員等であった者

(2) 第13条第2項に規定する受託業務等に従事している者又は従事していた者

2 前項において「個人情報ファイル」とは,公文書(同項第2号に掲げる者が受託業務等に関して作成し,又は取得した文書,図画及び電磁的記録であって,当該者が組織的に用いるものとして,個人情報取扱事務受託者等が保有しているものを含む。次条において同じ。)に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって,一定の事務の目的を達成するために特定の当該個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)をいう。

第46条 前条第1項各号に掲げる者が,その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第47条 実施機関の職員等がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第48条 前3条の規定は,京都市の区域以外の区域においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第49条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は,50,000円以下の過料に処する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例の施行期日は,市規則で定める。

(平成6年3月10日規則第99号で平成6年4月1日から施行)

(関係条例の廃止)

2 京都市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

4 第10条第2項の規定は,実施機関が,この条例の施行前に,それぞれ,旧条例第4条第3項又は第7条第1項第4号の規定により旧条例に規定する京都市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の意見を聴いたときは,適用しない。

5 第11条ただし書の規定の適用については,実施機関がこの条例の施行前に旧条例第8条第1項第2号又は第2項の規定により旧審議会の意見を聴いたときは,第11条ただし書の規定により審議会の意見を聴いたものとみなす。

(地方独立行政法人の設立に伴う経過措置)

6 地方独立行政法人(本市が設立するものに限る。以下同じ。)の設立の日の前日において現に本市が行っている業務のうち,当該地方独立行政法人がその設立の日以後行うものに係る個人情報(以下「引継個人情報」という。)について,当該地方独立行政法人の設立の時において実施機関と当該地方独立行政法人との間で行われる個人情報の収集及び提供については,第6条(第1項を除く。)及び第8条の規定は,適用しない。

7 地方独立行政法人の設立の日前に,引継個人情報に関して実施機関に対してされた開示請求,訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)であって,その設立の日前に実施機関が開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等をしていないものは,その設立の日以後は,当該地方独立行政法人に対してされた開示請求等とみなす。

8 地方独立行政法人の設立の日前に,引継個人情報に関して実施機関がした開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等は,その設立の日以後は,当該地方独立行政法人がした開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等とみなす。

9 地方独立行政法人の設立の日前に,引継個人情報に関して実施機関に対してされた第35条第1項の規定による是正の申出(以下「是正申出」という。)であって,その設立の日前に実施機関が同条第5項の規定による通知をしていないものは,その設立の日以後は,当該地方独立行政法人に対してされた是正申出とみなす。

10 附則第6項から前項までに規定するもののほか,地方独立行政法人の設立の日前に,引継個人情報に関して,この条例の規定に基づき実施機関がした行為又は実施機関に対してされた行為は,その設立の日以後は,この条例の規定に基づき当該地方独立行政法人がした行為又は当該地方独立行政法人に対してされた行為とみなす。

附 則(平成12年3月23日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされている準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年12月7日条例第38号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年4月1日条例第1号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。

(平成14年8月22日規則第43号で平成14年10月1日から施行)

(関係条例の一部改正に伴う経過措置)

9 施行日前にこの条例による改正前の京都市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第15条の規定による開示の請求を行った者であって,この条例の施行の際旧個人情報保護条例第17条第1項の規定による決定を受けていないものは,この条例による改正後の京都市個人情報保護条例第15条の規定による開示の請求を行った者とみなす。

附 則(平成16年3月31日条例第59号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月24日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の京都市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)第6条及び第8条の規定は,平成17年7月1日以後の個人情報の収集並びに個人情報の利用及び提供について適用し,同日前の個人情報の収集並びに個人情報の利用及び提供については,なお従前の例による。

3 改正後の条例第16条から第22条までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う個人情報の開示をする旨及びしない旨の決定について適用する。

4 施行日前に,第三者(本市,国及び他の地方公共団体並びにこれらに準じる団体並びにこの条例による改正前の京都市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第1項の規定による個人情報の開示の請求をした者以外のものをいう。)によって提出された書類が改正後の条例第22条第3項に規定する反対意見書に相当すると認められるときは,反対意見書の提出があったものとみなす。

5 改正後の条例第28条及び第29条の規定は,施行日以後に行う個人情報の訂正をする旨及びしない旨の決定について適用する。

6 施行日前に改正前の条例第24条第1項の規定による個人情報の削除の請求を行った者であって,この条例の施行の際改正前の条例第26条において準用する改正前の条例第23条第1項の規定による決定を受けていないものは,改正後の条例第30条第1項第1号の規定による消去の請求を行ったものとみなす。

7 前項に規定するもののほか,施行日前に改正前の条例の規定によってした個人情報の削除に係る処分,手続その他の行為は,改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

8 改正前の条例第28条第1項の規定による是正の申出については,同条第5項の規定は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

9 改正後の条例第5章第1節の規定は,施行日以後に京都市個人情報保護審査会に諮問がされる不服申立てについて適用し,同日前に諮問がされた不服申立てについては,なお従前の例による。

附 則(平成17年12月28日条例第121号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の公布の際,現に市会が行っている個人情報を取り扱う事務については,この条例による改正後の京都市個人情報保護条例第7条第1項中「実施機関」とあるのは「市会」と,「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは「については,京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年12月28日京都市条例第121号)の公布後速やかに」と読み替えて,同項の規定を適用する。

附 則(平成19年10月10日条例第10号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第20号)

この条例は,統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

(統計法の施行の日は,平成21年4月1日)

附 則(平成21年12月22日条例第29号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。ただし,第1条の規定は,公布の日から施行する。

(京都市情報公開審査会及び京都市個人情報保護審査会の廃止並びに京都市情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の京都市個人情報保護条例第39条に規定する京都市個人情報保護審査会(以下「京都市個人情報保護審査会」という。)にされた諮問で,この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは,京都市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし,当該諮問について京都市個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続は,京都市情報公開・個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続とみなす。

(秘密を守る義務に関する経過措置)

5 京都市個人情報保護審査会又は京都市個人情報保護審議会の委員であった者については,この条例による改正前の京都市個人情報保護条例第42条(第53条において準用する場合を含む。)の規定は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成23年3月23日条例第50号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第52号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(関係条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例による改正後の京都市個人情報保護条例第46条の規定の適用については,京都市会情報公開審査会の委員であった者は,同条第1項第1号に規定する職員であった者とみなす。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第186号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第51号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第10条及び第11条の改正規定 公布の日

(2) 第1条の規定(第10条及び第11条の改正規定を除く。)及び次項の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)の施行の日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の京都市個人情報保護条例第35条第1項の規定による是正の申出については,同条第4項及び第5項の規定は,番号法の施行の日以後も,なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月30日条例第40号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関(京都市個人情報保護条例第2条第3号又は京都市情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関(市会にあっては,議長)をいう。以下同じ。)の処分又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた実施機関の処分又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

京都市個人情報保護条例

平成5年4月1日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1類 則/第6章 情報保護及び情報公開
沿革情報
平成5年4月1日 条例第1号
平成12年3月23日 条例第60号
平成12年12月7日 条例第38号
平成14年4月1日 条例第1号
平成16年3月31日 条例第59号
平成16年12月24日 条例第24号
平成17年12月28日 条例第121号
平成19年10月10日 条例第10号
平成20年12月25日 条例第20号
平成21年12月22日 条例第29号
平成23年3月23日 条例第50号
平成23年3月23日 条例第52号
平成26年3月26日 条例第186号
平成27年3月27日 条例第51号
平成28年3月30日 条例第40号
平成29年3月30日 条例第33号