○京都会館条例

昭和35年4月1日

条例第5号(制定)

平成11年3月25日条例第67号

京都会館条例

(設置)

第1条 文化芸術の創造及び振興による市民の豊かな生活の形成に資するため,音楽,演劇,舞踊等の公演その他の文化的な催物等の用に供するとともに,市民に憩いの場を提供するための施設を次のように設置する。

名称 京都会館

位置 京都市左京区岡崎最勝寺町13番地

(事業)

第2条 京都会館(以下「会館」という。)においては,次の事業を行う。

(1) 音楽,演劇,舞踊等の公演その他の文化的な催物の企画及び実施並びに当該催物のための施設の提供

(2) 講習,研修,会議等のための施設の提供

(3) 憩いの場を提供するための事業

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第3条 会館の管理は,地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は,次のとおりとする。

(1) 前条各号に掲げる事業に係る業務

(2) 会館の維持管理に係る業務

(3) その他市長が必要と認める業務

(供用時間及び供用しない日)

第4条 会館の施設の供用時間は,別表第1のとおりとする。ただし,指定管理者は,必要があると認めるときは,市長の承認を得て,同表1の項に掲げる施設(以下「貸出施設」という。)の供用時間を変更することができる。

2 指定管理者は,必要があると認めるときは,市長の承認を得て,会館の施設ごとに供用しない日を設けることができる。

(利用の許可)

第5条 貸出施設を利用しようとするものは,指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用制限)

第6条 指定管理者は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,会館の利用を制限し,又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(3) 他の利用者に迷惑を掛け,又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(利用料金)

第7条 利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は,指定管理者に対し,その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は,別表第2に掲げる額の範囲内において,指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の還付)

第8条 既に支払われた利用料金は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(利用料金の減免)

第9条 指定管理者は,市長が特別の理由があると認めるときは,利用料金を減額し,又は免除することができる。

(特別の設備)

第10条 利用者は,利用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは,指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は,管理上必要があると認めるときは,利用者の負担において,必要な設備をさせ,又は必要な措置を講じさせることができる。

(地位の譲渡等の禁止)

第11条 利用者は,その地位を譲渡し,又は他人に利用させることができない。

(原状回復)

第12条 利用者は,会館の利用を終了し,又は利用の許可の取消しを受けたときは,速やかに原状に復して指定管理者の検査を受けなければならない。

(委任)

第13条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成11年8月8日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げるこの条例による改正前の京都会館条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものであって,この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは,附則別表の右欄に掲げるこの条例による改正後の京都会館条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

3 この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げる改正前の条例の規定による許可を受けたものは,附則別表の右欄に掲げる改正後の条例の規定による許可を受けたものとみなす。

附則別表

附 則(平成13年3月30日条例第73号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の申請に係る使用料については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前に行われた第4条の規定による許可で使用する時間が午後6時から午後9時30分までのものは,同条の規定による許可で使用する時間が午後6時から午後10時までのものとみなす。

附 則(平成17年12月26日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げるこの条例による改正前の京都会館条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものであって,この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは,同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の京都会館条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

3 この条例の施行の日前に附則別表の左欄に掲げる改正前の条例の規定による許可を受けたものは,同表の右欄に掲げる改正後の条例の規定による許可を受けたものとみなす。

附則別表

第4条

第5条

第9条第1項

第10条第1項

附 則(平成25年3月29日条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(平成27年9月1日規則第26号で平成28年1月10日から施行)

(準備行為)

2 利用の許可の申請その他京都会館を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年3月25日条例第111号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の申請に係る京都会館の利用に係る料金については,この条例による改正前の京都会館条例の一部を改正する条例中別表の改正規定は,なおその効力を有する。

別表第1(第4条関係)

区分

供用時間

1

(1) 大ホール

(2) 中ホール

(3) 小ホール

(4) 楽屋兼レッスン室

(5) 会議室

(6) 中庭その他の構内地(指定管理者が専ら第2条第3号に掲げる事業の用に供するための施設を除き,集客を目的としてその全部又は一部を独占して利用する場合に限る。)

午前9時から午後10時まで

2

その他の施設

指定管理者が市長の承認を得て定める。

別表第2(第7条関係)

区分

利用料金

午前

午後

夜間

全日

大ホール

日曜日,土曜日及び休日

222,170

403,200

510,170

987,420

その他の日

169,710

309,600

390,850

757,020

中ホール

日曜日,土曜日及び休日

108,000

194,400

245,820

478,280

その他の日

82,280

151,200

187,200

367,200

小ホール

日曜日,土曜日及び休日

23,650

29,820

36,000

80,530

その他の日

18,300

22,830

27,460

61,810

楽屋兼レッスン室

4,520

6,270

7,200

16,250

会議室

4,520

6,270

7,200

16,250

中庭その他の構内地

1平方メートルにつき 250

付属設備

別に定める。

備考1 「午前」とは午前9時から正午までを,「午後」とは午後1時から午後5時までを,「夜間」とは午後6時から午後10時までを,「全日」とは午前9時から午後10時までをいう。

2 「休日」とは,国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。

3 大ホール又は中ホールを入場料(利用者が,いかなる名義でするかを問わず,入場者から徴収する入場の対価をいう。)を徴収しない催物で,営業の宣伝その他これに類する目的を有しないもの(以下「特定催物」という。)に利用する場合の利用料金の上限額は,この表に掲げる額の10分の6に相当する額とする。この場合において,当該金額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

4 大ホール又は中ホールを会館で行う催物の準備,練習等のために利用する場合の利用料金の上限額は,次に掲げる区分に応じ,この表に掲げる額(3の規定の適用がある場合にあっては,その適用後の額)に,それぞれ次に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において,当該金額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

(1) 当該催物が特定催物である場合 10分の5

(2) その他の場合 10分の7

5 大ホール又は中ホールの1階席以外の客席を利用しない場合の利用料金の上限額は,この表に掲げる額(3又は4の規定の適用がある場合にあっては,その適用後の額)の10分の9に相当する額とする。この場合において,当該金額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

6 この表に掲げる利用時間の区分を超えて施設を利用する場合の利用料金の上限額は,30分までごとに,その直前の利用時間の区分に係る利用料金の上限額の30分当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において,当該金額に10円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

7 供用時間の変更に伴い,利用時間の区分を変更する場合の利用料金の上限額は,この表に掲げる額との均衡を考慮して,その都度別に定める。

京都会館条例

昭和35年4月1日 条例第5号

(平成28年1月10日施行)