○京都市市営住宅条例

昭和27年3月31日

条例第90号(制定)

昭和35年3月31日条例第29号

昭和48年3月22日条例第42号

平成9年4月9日条例第1号

京都市市営住宅条例

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 整備の基準

第1節 総則(第2条の2~第2条の9)

第2節 敷地の基準(第2条の10・第2条の11)

第3節 市営住宅の基準(第2条の12~第2条の17)

第4節 付属施設の基準(第2条の18~第2条の21)

第3章 管理

第1節 入居(第3条~第14条)

第2節 家賃(第15条~第18条)

第3節 敷金(第19条)

第4節 その他の管理(第20条~第26条)

第5節 収入超過者等(第27条~第31条)

第4章 有料付属施設(第32条)

第5章 雑則(第33条~第38条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し,又は転貸するための住宅及び中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅(以下「市営住宅」という。)を設置する。

2 市営住宅の名称及び位置は,別表のとおりとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公営住宅 公営住宅法(以下「法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅をいう。

(2) 改良住宅 住宅地区改良法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。

(3) 特定公共賃貸住宅 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項に規定する賃貸住宅をいう。

(4) 更新住宅 建設大臣又は国土交通大臣の承認を受けた建て替えに係る計画に基づき,別に定める公営住宅,改良住宅,山ノ本市営住宅,南岩本市営住宅又は高瀬川南市営住宅を除却し,新たに市営住宅を建設する事業(以下「改良住宅等建替事業」という。)の施行により建設した市営住宅及びその付帯施設をいう。

(5) 付属施設 次に掲げる施設をいう。

 児童遊園

 集会所

 管理事務所

 広場及び緑地

 通路

 駐車場

 共同作業場

 店舗

(6) 市営住宅の借上げ 市営住宅として低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその付帯施設を賃借することをいう。

(7) 収入 公営住宅法施行令(以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(8) 近傍同種の住宅の家賃 法第16条第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃をいう。

第2章 整備の基準

第1節 総則

(整備の基準)

第2条の2 市長は,この章の定めるところに従い,市営住宅及び付属施設(以下「市営住宅等」という。)の整備(建設,買取り若しくは借上げ又はこれらに付随する行為をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(健全な地域社会の形成)

第2条の3 市営住宅等は,その周辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備をしなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第2条の4 市営住宅等は,安全及び衛生を考慮し,かつ,入居者及び周辺地域の住民(以下「入居者等」という。)にとって便利で快適なものとなるように整備をしなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第2条の5 市営住宅等の建設に当たっては,設計の標準化,合理的な工法の採用,規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより,建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(環境への配慮)

第2条の6 市営住宅等は,地球温暖化の防止,循環型社会の形成その他環境への負荷の低減に資するよう配慮して整備をしなければならない。

(景観への配慮)

第2条の7 市営住宅等は,将来の世代に継承されるべき良好な景観の形成に資するよう配慮して整備をしなければならない。

(地域交流の促進への配慮)

第2条の8 市営住宅等は,入居者等相互の間の交流が促進されるよう配慮して整備をしなければならない。

(緊急時の使用への配慮)

第2条の9 市営住宅等は,暴風,豪雨,洪水,地震その他の緊急の事態が生じたときの使用に配慮して整備をしなければならない。

第2節 敷地の基準

(位置の選定)

第2条の10 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は,災害の発生のおそれが多い土地及び公害その他これに類する要因により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け,かつ,通勤,通学,日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第2条の11 敷地が地盤の軟弱な土地,崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは,当該敷地に地盤の改良,擁壁の設置その他の安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には,雨水及び汚水を有効に排出し,又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

第3節 市営住宅の基準

(配置の基準)

第2条の12 住棟その他の建築物は,日照,通風,採光及び開放性並びに敷地内及びその周辺地域の良好な居住環境の確保,災害の防止並びに騒音その他の居住環境の阻害の防止を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第2条の13 住宅には,防火,避難及び防犯のために必要な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には,外壁,窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るために必要な措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には,遮音上有効な措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には,当該部分の劣化の軽減を図るために必要な措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水,排水及びガスの設備に係る配管には,構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うために必要な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第2条の14 市営住宅の一戸の床面積の合計(市営住宅が共同住宅である場合にあっては,共用部分の床面積を除く。)は,25平方メートル以上とする。ただし,共用部分に入居者が有効に利用することができる共用の台所及び浴室を設ける場合は,この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には,台所,水洗便所,洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし,共用部分に入居者が有効に利用することができる共用の台所又は浴室を設けることにより,これらの設備を各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては,各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には,居室内における化学物質の発散による衛生上の支障を防止するために必要な措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第2条の15 市営住宅の各住戸内の各部には,移動の利便性及び安全性の確保を図るために必要な措置その他の入居者が日常生活を支障なく営むために必要な措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第2条の16 市営住宅の通行の用に供する共用部分には,入居者の移動の利便性及び安全性の確保を図るために必要な措置が講じられていなければならない。

(付帯施設)

第2条の17 敷地内には,住戸数その他の状況に照らして必要な自転車置場,物置,ごみ置場その他の付帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の付帯施設は,入居者の衛生,利便及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

第4節 付属施設の基準

(児童遊園)

第2条の18 児童遊園の位置及び規模は,敷地内の住戸数,敷地の規模及び形状,住棟の配置等に応じて,入居者等の利便及び児童その他の利用者の安全を確保したものでなければならない。

(集会所)

第2条の19 集会所の位置及び規模は,敷地内の住戸数,敷地の規模及び形状,住棟及び児童遊園の配置等に応じて,入居者等の利便を確保したものでなければならない。

(広場及び緑地)

第2条の20 広場及び緑地の位置及び規模は,良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第2条の21 敷地内の通路は,敷地の規模及び形状,住棟,児童遊園等の配置並びに周辺の状況に応じて,日常生活の利便,通行の安全,災害の防止,環境の保全に支障がないような規模及び構造とし,かつ,合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は,入居者等の通行の安全に配慮し,必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第3章 管理

第1節 入居

(入居の承認)

第3条 市営住宅に入居しようとする者は,市長の承認を受けなければならない。

(入居者の募集)

第4条 市営住宅の入居者の募集は,公募によるものとする。

2 前項の規定による公募の広報は,本市の広報紙への掲載のほか,次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うものとする。

(1) 新聞紙への掲載

(2) ラジオ放送又はテレビジョン放送

(3) 市役所その他本市の区域内の適当な場所における掲示

3 市長は,前項の規定による広報に際し,募集に係る市営住宅の位置,戸数,規格,家賃の額,入居者の資格,入居申込みの方法,入居者の選考方法,引渡しの時期その他必要な事項を明示するものとする。

(公募の例外)

第5条 市長は,次の各号の一に該当する事由がある者に対しては,前条第1項の規定にかかわらず,公募によらないで第3条の規定による承認(以下「入居承認」という。)をすることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 建て替えによる市営住宅の除却

(5) 令第5条各号に掲げる事由

(入居者資格)

第6条 市営住宅(特定公共賃貸住宅を除く。)の入居者は,次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(1) 本市の区域内に住所を有し,又は本市の区域内に存する事務所若しくは事業所に勤務していること。

(2) 独立の生計を営んでいること。

(3) 現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この項及び次条第3項第4号において同じ。)があること。ただし,次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし,かつ,居宅においてこれを受けることができず,又は受けることが困難であると認められる者(以下「居宅介護を受けることができない者等」という。)を除く。)にあっては,この限りでない。

 60歳以上の者

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が別に定める程度であるもの

 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が別に定める程度であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で次のいずれかに該当するもの

(ア) 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

(イ) 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

 犯罪被害者等基本法第2条第2項に規定する犯罪被害者等で同条第1項に規定する犯罪等により従前の住居に居住することが困難となったと市長が認めるもの

 結核により病院又は診療所に入院した期間が1年以上の結核患者で当該病院又は診療所を退院した日から起算して1年を経過していないもの

(4) その者及び現に同居し,又は同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(5) その者の収入が次に掲げる区分に応じ,それぞれ次に掲げる金額を超えないこと。

 次に掲げる場合 214,000円(改良住宅,山ノ本市営住宅,南岩本市営住宅,高瀬川南市営住宅及び更新住宅(以下「改良住宅等」という。)にあっては,158,000円)

(ア) 入居者又は同居者に障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が別に定める程度のものがある場合

(イ) 入居者又は同居者に第3号ウ又はに該当する者がある場合

(ウ) 入居者が60歳以上の者であり,かつ,同居者のいずれもが60歳以上又は20歳未満の者である場合

(エ) 同居者に15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合

(オ) 同居者に20歳未満の者が3人以上ある場合

(カ) 法第8条第1項若しくは第3項若しくは激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅に入居する場合(当該市営住宅の整備の原因となった災害の発生の日から3年を経過した場合を除く。)

 に掲げる場合以外の場合 158,000円

(6) 現に住宅に困窮していることが明らかであること。

(入居者資格の特例)

第7条 市長は,必要があると認めるときは,特定の市営住宅について,入居者の資格として,年齢,世帯の構成,障害の有無その他の事項に関する要件を付加することができる。

2 次に掲げる者は,前条各号(第4号を除く。)に掲げる要件を具備する者とみなす。

(1) 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者で,当該明渡しに伴い他の市営住宅への入居の申込みをしたもの

(2) 被災市街地復興特別措置法第21条又は福島復興再生特別措置法第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を備えているとみなされる者で,市営住宅への入居の申込みをしたもの

3 次に掲げる者がこれらの者を対象とした市営住宅の入居者の募集に申込みをしたときは,その者は,前条第1号から第3号までに掲げる要件を具備する者とみなす。

(1) 平成23年3月11日において支援対象地域(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律第8条第1項に規定する支援対象地域をいう。第26条第1項第4号において同じ。)に居住していた者

(2) 平成23年3月11日以後に出産,養子縁組その他の事由により前号に掲げる者の子となった者で,主として同号に掲げる者その他の親族の収入により生計を維持しているもの(第4号において「居住者の子」という。)のうち,成年者であるもの

(3) 第1号に掲げる者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)のうち妊娠中であるもの

(4) 現に同居し,又は同居しようとする親族が第1号若しくは前号に掲げる者又は居住者の子である者

4 次に掲げる市営住宅の入居者は,前条各号に掲げる要件を具備するほか,当該市営住宅の建設等の原因となった災害の発生の日から3年間は,なお,当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(1) 法第8条第1項若しくは第3項又は激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅

(2) 法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において,本市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅

(特定公共賃貸住宅への入居の申込者の資格)

第7条の2 特定公共賃貸住宅への入居の申込みは,第6条第1号及び第4号に掲げる要件のほか,特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第26条各号に掲げる要件を備える者でなければ,することができない。

(改良住宅への入居)

第8条 改良住宅(住宅地区改良法第18条の規定により当該改良住宅に入居させるべき者が入居せず,又は居住しなくなったものを除く。)への入居については,第4条から第7条までの規定にかかわらず,同法第18条に定めるところによる。ただし,暴力団員である者については,入居させないものとする。

(南岩本市営住宅又は高瀬川南市営住宅への入居)

第8条の2 市長は,公募によらないで,次に掲げる要件及び第6条第4号に掲げる要件を備える者で,南岩本市営住宅又は高瀬川南市営住宅への入居を希望し,かつ,住宅に困窮すると認められるものをその者が入居を希望する市営住宅に入居させるものとする。ただし,入居させるべき者が入居せず,又は居住しなくなったこれらの市営住宅については,この限りでない。

(1) 次に掲げる者で,建設大臣の承認を受けた東九条地区コミュニティ住環境整備計画に基づく東九条地区コミュニティ住環境整備事業の施行に伴い住宅を失ったもの

 東九条地区コミュニティ住環境整備計画の承認を受けた日(以下この条において「承認日」という。)から引き続き東九条地区(東九条地区コミュニティ住環境整備計画に定める住環境整備モデル地区をいう。以下同じ。)の区域内に居住する者。ただし,承認日後に別世帯を構成するに至った者を除く。

 承認日後にに掲げる者と同一の世帯に属するに至った者

(2) 前号ア又はに該当する者で,承認日以後に東九条地区の区域内において災害により住宅を失ったもの

(3) 前2号に掲げる者と同一の世帯に属する者

(子育て支援住宅への入居)

第8条の3 市長は,子育ての支援のために整備する市営住宅(以下「子育て支援住宅」という。)に入居しようとする者に対し,期間を定めて入居承認をすることができる。

2 子育て支援住宅に入居しようとする者(第5項において「入居予定者」という。)は,第6条各号に掲げる要件を備え,かつ,15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居者がある者でなければならない。

3 第1項の期間(以下「承認期間」という。)は,入居の日から前項の同居者(当該同居者が複数あるときは,これらの者のうち最も年齢の低い者)が18歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。ただし,次に掲げるときは,子育て支援住宅の入居者(この条及び次条において「入居者」という。)は,承認期間の満了前であっても子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

(1) 入居者が承認期間の満了前に,当該子育て支援住宅を明け渡す旨の申出をしたとき。

(2) 入居者が第26条第1項各号のいずれかに該当するとき。

(3) 入居者が第27条第2項の規定により高額所得者として認定されたとき。

4 第1項の入居承認(以下「定期入居承認」という。)は,その更新がなく,承認期間の満了によりその効力を失う。

5 市長は,定期入居承認をしようとするときは,あらかじめ,入居予定者に対し,前2項に定める事項を記載した書面を交付し,当該書面の内容を説明しなければならない。この場合において,入居予定者は,当該説明を受けたときは,当該説明を受けたことを証する書面を市長に提出しなければならない。

6 市長は,定期入居承認をしたときは,当該定期入居承認に係る承認期間の満了の1年前から6月前までの間に当該承認期間の満了により当該定期入居承認の効力が失われる旨を入居者に通知しなければならない。

7 入居者は,前項の規定による通知を受けたときは,当該承認期間が満了する日までに当該子育て支援住宅を明け渡さなければならない。

(子育て支援住宅への入居の特例)

第8条の4 市長は,入居者について次の各号のいずれかに該当する事由がある場合において,当該入居者から承認期間が満了する日までに子育て支援住宅に引き続き居住したい旨の申出があるときは,第4条第1項の規定にかかわらず,公募によらないで入居承認をすることができる。

(1) 承認期間が満了する日の翌日において,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居者がある者であること。

(2) 病気にかかっていること。

(3) 災害により著しい被害を受けたこと。

(4) その他特別の事情があること。

2 前項の規定による入居承認については,前条(第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において,前条第3項中「3月31日」とあるのは,「3月31日(入居者に次条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する事由がある場合にあっては,当該事由を勘案して市長が定める日)」と読み替えるものとする。

(建て替えによる入居)

第9条 市長は,第4条から第7条の2までの規定にかかわらず,建て替えにより除却する市営住宅(改良住宅等建替事業に係るものを除く。以下この条において同じ。)の入居者(暴力団員でない者に限る。)で,当該建て替えにより新たに建設される市営住宅への入居を希望するものを当該市営住宅に入居させるものとする。

(更新住宅への入居)

第9条の2 市長は,第4条から第7条までの規定にかかわらず,次に掲げる者(暴力団員でない者に限る。)で,更新住宅への入居を希望し,かつ,住宅に困窮すると認められるものを更新住宅に入居させるものとする。ただし,建設した更新住宅の戸数が更新住宅に入居させるべき者の数を超える場合における入居させるべき者がいない更新住宅又は更新住宅に入居させるべき者が入居せず,若しくは居住しなくなった更新住宅については,この限りでない。

(1) 次に掲げる者で,改良住宅等建替事業の施行に伴い住宅を失ったもの

 改良住宅等建替事業に係る計画について建設大臣又は国土交通大臣の承認を受けた日(以下「承認日」という。)から引き続き建替事業区域(改良住宅等建替事業を施行する土地の区域をいう。以下同じ。)内に居住する者。ただし,承認日後に別世帯を構成するに至った者を除く。

 承認日後にに掲げる者と同一の世帯に属するに至った者

(2) 前号ア又はに該当する者で,承認日以後に建替事業区域内において災害により住宅を失ったもの

(3) 前2号に掲げる者と同一の世帯に属する者

(入居者の選考)

第10条 市長は,市営住宅への入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が募集に係る市営住宅の戸数を超えるときは,公開による抽選(以下「公開抽選」という。)により選考したうえ,入居承認をするものとする。

2 市長は,公開抽選を行う場合において,世帯の構成,障害の有無その他の事由により特に住宅に困窮していると認める入居申込者があるときは,その者について有利な取扱いをすることができる。

(入居補欠者)

第11条 市長は,前条第1項の規定により入居者を選考するときは,順位を定めて,必要と認める数の補欠者を決定することができる。

2 前条の規定は,前項の補欠者の決定について準用する。

3 市長は,次の各号に掲げるときは,第1項の補欠者に対し,その順位に従い,入居承認をすることができる。

(1) 公開抽選により選考された入居申込者が入居承認を受ける前に入居を辞退したとき。

(2) 入居承認を受けた者が市営住宅の引渡しを受ける前に入居を辞退したとき。

(入居承認の通知)

第12条 市長は,入居承認をしたときは,次に掲げる事項を記載した文書によりその旨を入居申込者に通知するものとする。

(1) 住宅番号

(2) 同居を認める者の氏名

(3) 市営住宅の引渡しの日(以下「引渡指定日」という。)

(4) 家賃の額及び家賃を納入しなければならない期間の初日(以下「家賃徴収開始日」という。)

(5) 市営住宅を明け渡さなければならない時期(借上げに係る市営住宅について入居承認をする場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める事項

2 市長は,入居承認が定期入居承認である場合にあっては,前項の文書に次に掲げる事項の記載の追加をするものとする。

(1) 定期入居承認の更新がないこと。

(2) 承認期間の満了により定期入居承認の効力が失われること。

(3) 子育て支援住宅の入居者は,第26条第1項各号のいずれかに該当するとき又は第27条第2項の規定により高額所得者として認定されたときは,承認期間の満了前であっても子育て支援住宅を明け渡さなければならないこと。

3 家賃徴収開始日は,引渡指定日から1月以内の日でなければならない。

(保証人)

第13条 入居承認を受けた者は,引渡指定日までに,別に定める要件を備える保証人を立てなければならない。

2 前項に規定する保証人は,入居者と連帯して,家賃,損害賠償金その他の市営住宅の使用に際し生じた本市に対する債務を負担しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,市長が特別の事由があると認める入居者は,保証人を立てることを要しない。

(入居承認の取消し)

第14条 市長は,入居承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,入居承認を取り消すことができる。

(1) 引渡指定日までに第6条各号に掲げる要件(第7条第1項の規定により付加された要件を含む。)又は第7条の2に規定する要件を備えなくなったとき。

(2) 正当な理由がなくて引渡指定日から1月以内に市営住宅に入居しないとき。

(3) 正当な理由がなくて,前条第1項に規定する保証人を立てず,又は第19条第1項に規定する敷金を納入しないとき。

(4) 不正の行為によって市営住宅に入居しようとしたとき。

第2節 家賃

(家賃の額等)

第15条 市営住宅の毎月の家賃の額は,毎年度,次条第2項の規定により認定された収入に基づき,令第2条第1項に定めるところにより算定した額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。ただし,次条第2項の規定により収入を認定することができない入居者に係る家賃の額は,近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2 令第2条第1項第4号の規定により本市が定める数値は,別に定める方法により住戸ごとに算定する。

3 二条市営住宅の家賃の額に関する前2項の規定の適用については,同市営住宅は,公営住宅とみなす。

4 二条市営住宅の入居者(京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業二条駅地区土地区画整理事業の施行に伴い,公募によらないで入居した者に限る。第26条第2項第27条第2項及び第29条第3項において同じ。)について第1項の規定により算定した額が別に定める額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該入居者に係る毎月の家賃の額は,当該別に定める額とする。

5 第1項の規定にかかわらず,改良住宅等及び特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額は,別に定める。

6 市長は,特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは,当該特定公共賃貸住宅の家賃を減額することができる。

7 前項の規定による減額は,第5項の家賃の額と別に定める入居者が負担すべき額(以下「入居者負担額」という。)との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

(収入の申告及び認定)

第16条 市営住宅(特定公共賃貸住宅を除く。)の入居者は,毎年度,別に定めるところにより,市長に対し収入の申告をしなければならない。

2 市長は,前項の申告その他の資料に基づき収入を認定したうえ,次に掲げる事項を文書により入居者に通知するものとする。

(1) 認定した収入

(2) 前号の収入に基づく家賃(第29条の2第1項に規定する割増し家賃を含む。)の額及び当該家賃の徴収を開始する時期

(家賃等の減免及び納入期限の延長)

第17条 市長は,市営住宅の入居者又は同居する親族(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)について次の各号(特定公共賃貸住宅の入居者又は同居する親族にあっては,第3号及び第5号に限る。)のいずれかに該当する事由がある場合において,当該入居者が家賃を納入することが著しく困難であると認めるときは,当該入居者に対し,家賃(第15条第6項の規定による家賃の減額をする特定公共賃貸住宅にあっては,入居者負担額)を減免し,又はその納入期限を延長することができる。

(1) 収入が著しく低額であること。

(2) 病気にかかっていること。

(3) 災害により著しい損害を受けたこと。

(4) 現に入居している市営住宅の建て替えにより,新たに入居する市営住宅の家賃が従前の家賃に比して著しく高額であること。

(5) その他特別の事情があること。

(家賃の納入)

第18条 市営住宅の入居者は,家賃徴収開始日から当該市営住宅の明渡しの日(第26条第1項(第6号及び第7号を除く。)の規定による明渡しの請求を受けたときは当該請求を受けた日,同項第6号若しくは第7号若しくは第30条第1項又は法第38条第1項の規定による明渡しの請求を受けたときは当該請求において明渡しの期限として指定された日又は当該市営住宅を明け渡した日のいずれか早い日。次項において同じ。)までの間,家賃を納入しなければならない。

2 家賃徴収開始日が月の初日以外の日であるとき,又は市営住宅の明渡しの日が月の末日以外の日であるときは,これらの日の属する月分の家賃の額は,日割りにより計算した額とする。

3 市営住宅の入居者は,月の末日までにその月分の家賃を納入しなければならない。

4 前項の規定による納入期限が日曜日,土曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日又は1月2日,同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは,その日後最初に到来する日曜日等でない日を納入期限とする。

5 市営住宅の入居者は,翌月以後の月分の家賃を納入することができる。

第3節 敷金

第19条 入居承認を受けた者は,引渡指定日までに3月分の家賃(その者についての家賃徴収開始日における第15条第1項に規定する家賃をいう。)に相当する額(建て替えにより除却する市営住宅の入居者が,当該建て替えにより新たに建設される市営住宅その他の市営住宅に入居しようとする場合にあっては,その額の範囲内において別に定める額)の敷金を納入しなければならない。

2 第17条(第4号を除く。)の規定は,前項に規定する敷金について準用する。

3 第1項の規定により納入された敷金は,市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡した後速やかに返還する。ただし,未納の家賃(第29条の2第1項に規定する割増し家賃を含む。),損害賠償金その他の市営住宅の使用に関し生じた本市に対する債務があるときは,これらの額を控除するものとする。

4 敷金には,利子を付さない。

第4節 その他の管理

(入居者等の負担する費用)

第20条 次の各号に掲げる費用は,入居者(付属施設にあっては,これを使用するもの。次項及び第3項並びに次条第1項において同じ。)の負担とする。

(1) 市営住宅(付属施設を含む。次号及び第3号並びに第3項並びに次条第1項において同じ。)のうち,次に掲げる部分以外の部分の修繕に要する費用

 家屋の壁,基礎,土台,柱,床,はり,屋根及び階段その他の構造上重要な部分

 給水施設,排水施設,電気施設及び共同ごみ処理施設

 通路

(2) 畳の修繕,破損したガラスの取替えその他の市営住宅の軽微な修繕に要する費用

(3) 市営住宅の電気,ガス,水道及び下水道の使用料

(4) 廃棄物の処理に要する費用

2 市長は,前項第1号及び第2号に掲げる費用のうち入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては,その全部又は一部を負担させないことができる。

3 第1項の規定にかかわらず,市長は,借上げに係る市営住宅については,入居者の負担とする費用を別に定めることができる。

(入居者等の保管義務)

第21条 市営住宅の入居者は,当該市営住宅の使用について善良な管理者としての注意を払い,これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 市営住宅の入居者は,当該市営住宅において引き続き1月以上起居しないときは,あらかじめ,別に定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。

(入居者等の禁止行為)

第22条 市営住宅(付属施設を含む。以下この項及び次項において同じ。)の入居者(付属施設にあっては,これを使用するもの。次項において同じ。)は,当該市営住宅を転貸し,又は当該市営住宅の入居の権利(付属施設にあっては,使用の権利)を譲渡してはならない。

2 市営住宅の入居者は,当該市営住宅を模様替えし,又は増築し,当該市営住宅に工作物を付加し,その他当該市営住宅の原状に変更を加えてはならない。ただし,市長の承認を受けたときは,この限りでない。

3 市営住宅の入居者は,当該市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし,市長の承認を受けたときは,当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4 付属施設を使用するものは,当該付属施設をその本来の用途以外の用途に使用してはならない。

5 市営住宅の入居者は,当該市営住宅内の環境を乱し,又は他の入居者(その同居する親族を含む。)に迷惑を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。

(同居の承認)

第23条 市営住宅の入居者は,入居承認に際して同居を認められた者以外の者を同居させようとするときは,別に定めるところにより,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは,同項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第24条 市営住宅の入居者が死亡し,又は当該市営住宅から退去した場合において,その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者(入居承認に際して同居を認められた者又は前条の規定により承認を受けて同居している者(以下「同居者」という。)に限る。)は,別に定めるところにより,市長の承認を受けて,引き続き,当該市営住宅に居住することができる。

2 市長は,前項の規定による承認を受けようとする者が暴力団員であるときは,同項の承認をしてはならない。

3 第8条の3(第8条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定は,第1項の規定による承認を受けようとする子育て支援住宅に係る同居者について準用する。この場合において,第8条の3第2項中「子育て支援住宅に入居しよう」とあるのは「第24条第1項の規定による承認を受けよう」と,同条第3項各号列記以外の部分中「子育て支援住宅の入居者」とあるのは「第24条第1項の規定による承認を受けた者」と,同条第4項中「第1項の入居承認」とあるのは「第24条第1項の規定による承認」と読み替えるものとする。

4 第13条の規定は,第1項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において,同条第1項中「引渡指定日までに」とあるのは,「第24条第1項の規定による承認の申請をする際」と読み替えるものとする。

(明渡し)

第25条 市営住宅(付属施設を含む。以下この項及び次項において同じ。)の入居者(付属施設にあっては,これを使用するもの。次項において同じ。)は,当該市営住宅を明け渡すときは,明渡しの日の10日前までにその旨を市長に届け出て,当該市営住宅の現況について市長が指定する者の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において,入居者は,市営住宅の原状に変更を加えたときは,同項の検査を受ける時までに,自己の負担においてこれを原状に復さなければならない。

(明渡しの請求等)

第26条 市長は,市営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって市営住宅に入居したとき。

(2) 家賃(第29条の2第1項に規定する割増し家賃を含む。)を3月分以上滞納したとき。

(3) 市営住宅を故意又は重過失により滅失し,又はき損したとき。

(4) 入居者又は同居者(入居者の配偶者に限る。)が自ら居住の用に供することができる建物又は建物の部分(第7条第3項の規定の適用を受けて入居した者が支援対象地域内に所有する建物又は建物の部分を除く。)を所有しているとき。

(5) 正当な理由がなくて引き続き1月以上市営住宅において起居しないとき。

(6) 市営住宅の借上げの期間又は承認期間が満了するとき。

(7) 同居者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がないとき(子育て支援住宅の入居者に限る。)。

(8) 入居者又は同居者が暴力団員であるとき。

(9) その他この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく市長の処分に違反したとき。

2 前項第1号の規定に基づく同項の請求を受けた入居者(別に定める公営住宅,改良住宅等又は二条市営住宅の入居者を除く。)は,家賃徴収開始日から当該請求を受けた日までの期間については,近傍同種の住宅の家賃の額(特定公共賃貸住宅にあっては,第15条第5項に規定する家賃の額。次項において同じ。)と既に支払った家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を納入しなければならない。

3 第1項第1号又は第7号の規定に基づく同項の請求を受けた入居者は,同項に規定する請求を受けた日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額(当該市営住宅が改良住宅等である場合にあっては別に定める額,特定公共賃貸住宅である場合にあっては当該住宅に係る家賃の額)の2倍に相当する額の金銭を納入しなければならない。

4 市長は,付属施設を使用するものが次の各号のいずれかに該当するときは,当該付属施設の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって付属施設を使用したとき。

(2) 第32条第3項に規定する使用料を3月分以上滞納したとき。

(3) 付属施設を故意又は重過失により滅失し,又はき損したとき。

(4) 正当な理由がなくて引き続き1月以上付属施設を使用しないとき。

(5) 付属施設を使用するものが暴力団員であるとき。

(6) その他この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく市長の処分に違反したとき。

第5節 収入超過者等

(収入超過者等に関する認定)

第27条 市長は,第16条第2項の規定により認定した収入が第6条第5号ア又はに掲げる区分に応じ,それぞれ同号ア又はに掲げる金額を超える市営住宅(特定公共賃貸住宅を除く。)の入居者(市営住宅に引き続き3年以上入居しているものに限る。)を収入超過者として認定し,その旨を文書により当該入居者に通知するものとする。

2 市長は,収入超過者(別に定める公営住宅,改良住宅等又は二条市営住宅の入居者であるものを除く。)のうち,市営住宅に引き続き5年以上入居している入居者で,第16条第2項の規定により認定した収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する収入の基準を超えるものを高額所得者として認定し,その旨を文書により当該入居者に通知するものとする。

(収入超過者の明渡しの努力義務)

第28条 収入超過者は,市営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

2 市長は,収入超過者から申出があるときは,当該収入超過者が他の適当な住宅に入居することができるようあっせんする等当該収入超過者の市営住宅の明渡しを容易にするよう努めなければならない。

(収入超過者に係る家賃)

第29条 第15条第1項の規定にかかわらず,第27条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に係る市営住宅(改良住宅等を除く。)の毎月の家賃の額は,毎年度,令第8条第2項に規定する方法により算定した額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。

2 二条市営住宅の入居者に対する前項の規定の適用については,同市営住宅は,公営住宅とみなす。

3 二条市営住宅の入居者について第1項の規定により算定した額が別に定める額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該入居者に係る毎月の家賃の額は,当該別に定める額とする。

4 第17条及び第18条の規定は,第1項又は第3項に規定する家賃について準用する。

(割増し家賃)

第29条の2 改良住宅等の入居者で,第27条第1項の規定により収入超過者と認定されたものは,第15条第1項の規定により算定した額が住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその規定の例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「改正前の法」という。)第12条第1項又は第13条(国土交通大臣の承認に係る部分を除く。)及び住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその規定の例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(次項において「改正前の令」という。)第4条又は第4条の4に定めるところにより算定した額を超えるときは,収入超過者と認定された日の属する年度の翌年度の4月1日から第16条第2項の規定により第27条第1項に規定する金額以下の収入と認定された日の属する年度の3月31日(当該日前に当該市営住宅の明渡しの日(第26条第1項(第6号及び第7号を除く。)の規定による明渡しの請求を受けたときは当該請求を受けた日,同項第6号又は第7号の規定による明渡しの請求を受けたときは当該請求において明渡しの期限として指定された日又は当該市営住宅を明け渡した日のいずれか早い日)が到来するときは,当該明渡しの日)までの間,割増し家賃を納入しなければならない。

2 前項の割増し家賃の額は,住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその規定の例によることとされる改正前の令第6条の2第2項に規定する限度額の範囲内において別に定める。

3 第17条及び第18条(第1項を除く。)の規定は,第1項に規定する割増し家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第30条 市長は,高額所得者に対し,期限を定めて,市営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は,同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた高額所得者は,同項の期限が到来したときは,速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は,第1項の規定による請求を受けた高額所得者(その同居する親族を含む。)について次の各号の一に該当する事由がある場合において,当該高額所得者から申出があるときは,同項の期限を延長することができる。

(1) 病気にかかっていること。

(2) 災害により著しい損害を受けたこと。

(3) その他特別の事情があること。

(高額所得者に係る家賃等)

第31条 第15条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず,第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に係る市営住宅の毎月の家賃の額は,近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者は,同項の期限が到来したにもかかわらず市営住宅を明け渡さないときは,当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を納入しなければならない。

3 第17条及び第18条の規定は,第1項に規定する家賃及び前項に規定する金銭について準用する。

第4章 有料付属施設

第32条 付属施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料付属施設」という。)は,駐車場(専ら市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。以下同じ。)その他別に定めるものとする。

2 有料付属施設を使用しようとするものは,市長の承認を受けなければならない。

3 前項の規定による承認を受けて有料付属施設を使用するものは,使用料を納入しなければならない。

4 前項に規定する使用料の額は,有料付属施設の建設に要した費用の償却費,修繕費,管理事務費,損害保険料,近傍類似地の固定資産税評価額その他の事項を考慮して,別に定める。

5 第17条の規定は,第3項に規定する使用料(駐車場に係るものを除く。)について準用する。

6 第18条の規定は,第3項に規定する使用料について準用する。

第5章 雑則

(収入状況の報告の請求等)

第33条 市長は,次の各号に掲げる行為に関し必要があると認めるときは,収入の状況について,市営住宅の入居者若しくはその雇主,その取引先その他の関係人に対し報告を求め,又は官公署に対し,必要な書類を閲覧させ,若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(1) 第16条第2項の規定による認定

(2) 第17条(第29条第4項第29条の2第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃等の減免又は納入期限の延長

(3) 第19条第2項の規定による敷金の減免又は納入期限の延長

(4) 第28条第2項の規定によるあっせん

(5) 第30条第1項の規定による明渡しの請求

(立入検査)

第34条 市長は,市営住宅又は付属施設の管理上必要があると認めるときは,市長が指定する職員に,市営住宅若しくは付属施設に立ち入り,必要な検査をさせ,又は入居者若しくは付属施設を使用するものに必要な指示をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする者は,入居者がある市営住宅又は使用するものがある有料付属施設に立ち入るときは,あらかじめこれらのものの承諾を受けなければならない。

3 第1項の規定により立入検査をする者は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があるときは,これを提示しなければならない。

(単身入居申込者に係る調査)

第34条の2 市長は,入居の申込みをした者が居宅介護を受けることができない者等に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,市長が指定する職員に当該入居の申込みをした者又はその親族に面接させ,その心身の状況,受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2 前項の規定により調査をする者は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があるときは,これを提示しなければならない。

3 市長は,入居の申込みをした者が居宅介護を受けることができない者等に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,関係行政機関に意見を求めることができる。

(入居の承認等に関する意見聴取)

第34条の3 市長は,第3条第23条第1項若しくは第24条第1項の規定による承認又は第26条第1項第8号若しくは同条第4項第5号の規定による明渡しの請求をしようとするときは,市営住宅に入居しようとする者,入居者,同居者又は付属施設を使用するものが暴力団員であるかどうかについて,京都府警察本部長の意見を聴くものとする。

(市営住宅管理人)

第35条 市長は,必要があると認めるときは,市営住宅又は付属施設の管理を行わせるため,市営住宅管理人を置くことができる。

(管理の特例に関するこの条例の規定の準用)

第36条 第3条から第35条まで(第7条の2から第8条の2まで,第9条の2第15条から第19条まで,第20条第3項第27条第29条第29条の2及び第31条を除く。)の規定は,法第47条第1項の規定により京都市住宅供給公社(以下「公社」という。)が公営住宅及びその付属施設の管理を行う場合について準用する。ただし,市長が公社との協議により別段の定めをしたときは,この限りでない。

(社会福祉事業等による市営住宅の使用)

第37条 市長は,法第45条第1項に規定する社会福祉法人等が市営住宅を使用して同項に規定する事業を行うことが必要であると認めるときは,市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で,当該社会福祉法人等に対し,当該市営住宅の使用を許可することができる。

2 前項の規定による許可を受けた社会福祉法人等は,近傍同種の住宅の家賃の範囲内において別に定める額の使用料を納入しなければならない。

(委任)

第38条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。ただし,附則第6項の規定は,公布の日から施行する。

(処分,手続等に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の京都市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項の規定による承認を受けて市営住宅に入居している者は,この条例による改正後の京都市市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定による承認を受けた者とみなす。

3 この条例の施行前に改正前の条例第20条第6項の規定による届出をして同居している者は,改正後の条例第23条の規定による承認を受けたものとみなす。

4 前2項に規定するもののほか,この条例の施行前に改正前の条例又は改正前の条例に基づく規則によってした処分,手続その他の行為は,改正後の条例又は改正後の条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

(二条市営住宅への入居に関する経過措置)

5 市長は,京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業二条駅地区土地区画整理事業(以下「二条駅地区土地区画整理事業」という。)に係る土地区画整理法第103条第4項の公告のある日までの間は,公募によらないで,次に掲げる要件を備える者(暴力団員でない者に限る。)で,二条市営住宅への入居を希望し,かつ,住宅に困窮すると認められるものを同市営住宅に入居させるものとする。

(1) 次に掲げる者で,二条駅地区土地区画整理事業の施行に伴い住宅を失うこととなるもの

 公告の日(二条駅地区土地区画整理事業に係る土地区画整理法第55条第9項の公告のあった日をいう。以下同じ。)から引き続き施行地区(二条駅地区土地区画整理事業に係る同法第2条第4項に規定する施行地区をいう。以下同じ。)内に建物の賃借人として居住する者

 公告の日後に施行地区内に居住するに至った者で,市長が特に必要があると認めるもの

 公告の日後に又はに掲げる者と同一の世帯に属するに至った者

(2) 前号に掲げる者と同一の世帯に属する者

(その他の経過措置)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,別に定める。

(京北町の区域の編入に伴う経過措置)

7 京北町の区域の編入の際現に旧京北町営住宅設置並びに管理条例(以下「旧町営住宅条例」という。)第8条第2項又は旧京北町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(以下「旧町営特定住宅条例」という。)第7条第2項の規定による決定を受けて次の表の左欄に掲げる町営住宅(旧町営住宅条例第2条第1号に規定する町営住宅をいう。)又は特定公共賃貸住宅(旧町営特定住宅条例第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅をいう。)(以下「町営住宅等」という。)に入居している者は,同表の右欄に掲げる市営住宅について,第3条の規定による承認を受けたものとみなす。

鳥谷団地

鳥谷市営住宅

特定公共賃貸住宅鳥谷

橋向団地

橋向市営住宅

8 京北町の区域の編入の際現に旧町営住宅条例第12条又は旧町営特定住宅条例第12条の規定による承認を受けて前項の表の左欄に掲げる町営住宅等の入居者と同居している者は,同表の右欄に掲げる市営住宅について,第23条の規定による承認を受けたものとみなす。

9 前2項に規定するもののほか,旧町営住宅条例又は旧町営特定住宅条例の規定によってした処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によってしたものとみなす。

10 附則第7項の表の右欄に掲げる市営住宅の入居者に対する第18条第1項及び第26条第2項の規定の適用については,旧町営住宅条例第11条第4項に規定する入居可能日を第12条第1項第4号に規定する家賃徴収開始日とみなす。

11 旧町営特定住宅条例第18条第1項又は旧町営特定住宅条例第19条第1項の規定により納入された敷金は,第19条第1項の規定により納入されたものとみなす。

12 京北町の区域の編入の日前にした旧町営住宅条例又は旧町営特定住宅条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については,同日以後も,これらの条例の例による。

(入居者資格としての収入基準,家賃等に関する経過措置)

13 平成21年4月1日において現に市営住宅(改良住宅等及び特定公共賃貸住宅を除く。)に入居している者で第15条第1項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下「新家賃の額」という。)が同項本文の規定による当該市営住宅の平成21年3月の家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を超えるものに係る公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)附則第3条の表の上欄に掲げる年度の当該市営住宅の毎月の家賃は,同項本文の規定にかかわらず,新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ,それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)に,旧家賃の額を加えて得た額とする。

14 次に掲げる者に係る第27条第1項に規定する金額及び同条第2項に規定する基準並びに第29条第1項に規定する市営住宅(改良住宅等を除く。)の毎月の家賃の算定方法については,平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は,これらの規定にかかわらず,改正令による改正前の令第6条第5項,第8条及び第9条並びに改正前の住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定の例による。

(1) 平成21年4月1日において現に市営住宅(特定公共賃貸住宅を除く。)に入居している者

(2) 平成21年4月1日前に法第24条第1項の規定による申込み又は法第40条第1項の規定による申出がされ,かつ,同日以後に市長が入居承認をすることとなる場合における当該申込み又は申出をした者

15 平成21年4月1日において現に改良住宅等に入居している者に係る第29条の2に規定する限度額については,平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は,同条の規定にかかわらず,改正令による改正前の住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定の例による。

16 平成18年4月1日前に50歳以上であった者に対する第6条第3号ア及び第5号ア(ウ)の規定の適用については,これらの規定中「60歳以上」とあるのは「平成18年4月1日前に50歳以上」とする。

附 則(平成11年9月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(平成11年11月25日規則第67号で平成11年12月10日から施行)

(準備行為)

2 入居の承認その他東松ノ木市営住宅を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成12年4月13日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表の改正規定は,市規則で定める日から施行する。

(平成12年11月29日規則第67号で平成12年12月1日から施行)

(準備行為)

2 入居の承認その他唐橋第二市営住宅を供用するために必要な準備行為は,別表の改正規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成12年9月21日条例第21号)

この条例は,平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第93号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年10月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認その他公営住宅法第2条第9号に規定する共同施設である駐車場(専ら市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成13年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第16条の改正規定 平成14年1月1日

(2) 次項の規定 公布の日

(準備行為)

2 入居の承認その他南岩本市営住宅及び更新住宅を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成15年12月26日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,別表九条市営住宅の項を削る改正規定及び次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 入居の承認その他高瀬川南市営住宅を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成17年3月25日条例第32号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第113号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第41号)

この条例は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。ただし,第15条及び第26条の改正規定,附則第10項の改正規定(同項を附則第7項とする部分を除く。),別表の改正規定並びに次項及び第3項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 平成21年度分の家賃の額の算定及びこれに必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

3 使用の承認の申込みその他駐車場(公営住宅法第2条第9号に規定する共同施設であるもの並びに専ら市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成21年3月30日条例第79号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月10日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年10月1日から施行する。ただし,第18条,第26条,第29条の2及び第34条の2の改正規定並びに次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 入居の承認その他東岩本市営住宅を供用するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成24年3月30日条例第71号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月9日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第7条第2項第2号及び別表の改正規定並びに次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 平成25年度分の家賃の額の算定及びこれに必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年3月29日条例第96号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年11月11日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第166号)

この条例中第6条第3号クの改正規定は公布の日から,同号オの改正規定は平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第85号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年11月11日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月11日条例第15号)

この条例は,平成28年12月1日から施行する。

別表(第1条関係)

名称

位置

上賀茂市営住宅

京都市北区上賀茂本山

鷹峯市営住宅

京都市北区鷹峯木ノ畑町

楽只市営住宅

京都市北区紫野北花ノ坊町

東天王町市営住宅

京都市左京区岡崎天王町

岡崎市営住宅

京都市左京区岡崎最勝寺町

錦林市営住宅

京都市左京区鹿ケ谷高岸町

養正市営住宅

京都市左京区田中馬場町

高野市営住宅

京都市左京区高野泉町

山端北市営住宅

京都市左京区山端川端町

山端南市営住宅

京都市左京区山端川端町

三宅市営住宅

京都市左京区岩倉南三宅町

三宅第二市営住宅

京都市左京区岩倉三宅町

壬生東市営住宅

京都市中京区西ノ京北小路町

二条市営住宅

京都市中京区西ノ京栂尾町

三条市営住宅

京都市東山区教業町

山科市営住宅

京都市山科区西野様子見町

東野市営住宅

京都市山科区東野中井ノ上町

日ノ岡市営住宅

京都市山科区日ノ岡ホッパラ町

御陵市営住宅

京都市山科区御陵中筋町

音羽千本市営住宅

京都市山科区音羽千本町

音羽市営住宅

京都市山科区音羽森廻リ町

大宅市営住宅

京都市山科区大宅打明町

椥辻西市営住宅

京都市山科区椥辻封シ川町

椥辻市営住宅

京都市山科区椥辻草海道町

西野山市営住宅

京都市山科区勧修寺堂田

勧修寺第一市営住宅

京都市山科区栗栖野中臣町

勧修寺第二市営住宅

京都市山科区勧修寺東栗栖野町

勧修寺北市営住宅

京都市山科区栗栖野中臣町

崇仁市営住宅

京都市下京区西之町

八条市営住宅

京都市南区唐橋平垣町

唐橋市営住宅

京都市南区唐橋芦辺町

唐橋第二市営住宅

京都市南区唐橋経田町

東松ノ木市営住宅

京都市南区東九条東松ノ木町

南烏丸市営住宅

京都市南区東九条南烏丸町

南岩本市営住宅

京都市南区東九条南岩本町

東岩本市営住宅

京都市南区東九条東岩本町

岩本市営住宅

京都市南区東九条西岩本町

東九条市営住宅

京都市南区東九条西岩本町

高瀬川南市営住宅

京都市南区東九条北河原町

上鳥羽口市営住宅

京都市南区上鳥羽尻切町

山ノ本市営住宅

京都市南区上鳥羽山ノ本町

久世市営住宅

京都市南区久世大築町

久世南市営住宅

京都市南区久世大築町

蜂ケ丘市営住宅

京都市右京区太秦乾町

葛野市営住宅

京都市右京区西院西貝川町

壬生市営住宅

京都市右京区西院上花田町

西大路市営住宅

京都市右京区西院東中水町

西京極市営住宅

京都市右京区西京極新田町

嵯峨市営住宅

京都市右京区嵯峨天龍寺立石町

広沢市営住宅

京都市右京区嵯峨広沢御所ノ内町

大覚寺市営住宅

京都市右京区嵯峨大覚寺門前井頭町

鳥谷市営住宅

京都市右京区京北下中町鳥谷

橋向市営住宅

京都市右京区京北周山町上ノ段

川西市営住宅

京都市西京区桂艮町

樫原市営住宅

京都市西京区樫原岡南ノ庄

洛西東新林市営住宅

京都市西京区大枝東新林町一丁目

洛西北福西市営住宅

京都市西京区大枝北福西町一丁目

洛西南福西市営住宅

京都市西京区大枝南福西町一丁目

洛西東竹の里市営住宅

京都市西京区大原野東竹の里町三丁目

桃陵市営住宅

京都市伏見区片桐町

向島市営住宅

京都市伏見区向島二ノ丸町

醍醐中山市営住宅

京都市伏見区醍醐中山町

醍醐南市営住宅

京都市伏見区醍醐上山口町

醍醐中市営住宅

京都市伏見区醍醐高畑町

醍醐東市営住宅

京都市伏見区醍醐西大路町

醍醐西市営住宅

京都市伏見区醍醐折戸町

小栗栖市営住宅

京都市伏見区小栗栖森本町

辰巳市営住宅

京都市伏見区醍醐東合場町

石田東市営住宅

京都市伏見区石田大山町

石田西市営住宅

京都市伏見区石田内里町

大受市営住宅

京都市伏見区石田大受町

いわたの森市営住宅

京都市伏見区石田森西

越後屋敷市営住宅

京都市伏見区深草越後屋敷町

深草市営住宅

京都市伏見区深草越後屋敷町

深草第三市営住宅

京都市伏見区深草西伊達町

七瀬川市営住宅

京都市伏見区深草北蓮池町

鈴塚市営住宅

京都市伏見区深草鈴塚町

桜島市営住宅

京都市伏見区深草勧進橋町

田中宮市営住宅

京都市伏見区竹田田中宮町

竹田市営住宅

京都市伏見区竹田三ツ杭町

改進市営住宅

京都市伏見区竹田醍醐田町

加賀屋敷市営住宅

京都市伏見区深草加賀屋敷町

泓ノ壺市営住宅

京都市伏見区深草泓ノ壺町

下鳥羽市営住宅

京都市伏見区下鳥羽北ノ口町

久我のもり市営住宅

京都市伏見区久我東町

木津市営住宅

京都市伏見区淀木津町

下津市営住宅

京都市伏見区淀下津町

際目市営住宅

京都市伏見区淀際目町

京都市市営住宅条例

昭和27年3月31日 条例第90号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第19類の2 宅/第2章 市営住宅
沿革情報
昭和27年3月31日 条例第90号
昭和35年3月31日 条例第29号
昭和48年3月22日 条例第42号
平成9年4月9日 条例第1号
平成11年9月24日 条例第22号
平成12年4月13日 条例第2号
平成12年9月21日 条例第21号
平成13年3月30日 条例第93号
平成13年12月27日 条例第35号
平成15年12月26日 条例第46号
平成17年3月25日 条例第32号
平成17年12月26日 条例第113号
平成19年12月25日 条例第41号
平成20年12月26日 条例第31号
平成21年3月30日 条例第79号
平成23年6月10日 条例第10号
平成24年3月30日 条例第71号
平成24年11月9日 条例第22号
平成25年3月29日 条例第96号
平成25年11月11日 条例第47号
平成26年3月25日 条例第166号
平成27年3月27日 条例第85号
平成27年11月11日 条例第20号
平成28年11月11日 条例第15号