○京都市市営住宅条例施行規則

昭和27年6月5日

規則第35号(制定)

昭和48年3月22日規則第133号

平成9年6月27日規則第33号

京都市市営住宅条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 管理

第1節 入居(第2条~第5条)

第2節 家賃(第6条~第8条)

第3節 敷金(第9条)

第4節 その他の管理(第10条~第16条の2)

第5節 収入超過者等(第17条~第18条)

第3章 有料付属施設(第19条・第20条)

第4章 雑則(第21条~第23条)

附則

第1章 総則

(用語)

第1条 この規則において使用する用語は,京都市市営住宅条例(以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

第2章 管理

第1節 入居

(入居の申込み)

第2条 条例第3条の規定による承認(以下「入居承認」という。)を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は,次に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(1) 入居申込者の氏名及び住所

(2) 同居させようとする者があるときは,その者の氏名及び入居申込者との続柄又は関係

(3) 入居しようとする市営住宅の名称(公募の場合にあっては,申し込もうとする市営住宅の区分)

(4) 現に住宅に困窮している事由

(5) 別に定める方法により算定した所得の額

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項の規定にかかわらず,入居申込者が次の各号に掲げる者である場合は,同項の申込書には,当該各号に掲げる事項を記載することを要しない。

(1) 建て替えにより除却する市営住宅の入居者で当該建て替えにより新たに建設される市営住宅への入居を希望するもの(条例第9条の2の規定により更新住宅への入居を希望する者を除く。)又は条例第7条第2項第1号に掲げる者 前項第4号及び第5号に掲げる事項

(2) 住宅地区改良法第18条の規定により改良住宅への入居を希望する者,条例第8条の2の規定により南岩本市営住宅若しくは高瀬川南市営住宅への入居を希望する者,条例第9条の2の規定により更新住宅への入居を希望する者又は条例第7条第2項第2号に掲げる者 前項第5号に掲げる事項

(3) 特定公共賃貸住宅への入居を希望する者 前項第4号に掲げる事項

(書類の提出)

第3条 入居申込者は,市長の請求があったときは,自己及び同居させようとする者に係る次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 婚姻の予約者を同居させようとするときにあっては,婚姻の予約を証する書類

(3) 現に住宅に困窮している事由を証する書類

(4) 前条第1項第5号に掲げる所得の額を証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(単身で入居することができる障害者に係る障害の程度)

第4条 条例第6条第3号イに規定する別に定める程度は,次に掲げるとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法施行規則別表第5号に掲げる1級から4級までに該当する程度

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までに該当する程度(知的障害にあっては,これと同程度)

2 条例第6条第3号ウに規定する別に定める程度は,恩給法別表第1号表ノ2に該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に掲げる第1款症に該当する程度とする。

(入居者資格としての収入基準が緩和される障害者に係る障害の程度)

第4条の2 条例第6条第5号ア(ア)に規定する別に定める程度は,次に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1項第1号に掲げる程度

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度(知的障害にあっては,これと同程度)

(特定公共賃貸住宅の入居の申込者の所得の基準)

第4条の3 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第1号又は第26条第4号若しくは第5号の規定により市長が定める額は,487,000円とする。

(保証人)

第5条 条例第13条第1項に規定する別に定める要件は,次のとおりとする。

(1) 独立の生計を営んでいること。

(2) 入居承認を受けた者と同程度以上の所得があること。ただし,保証人になろうとする者に当該所得がない場合にあっては,条例第13条第2項に規定する債務を負担することができると市長が認める資力を有すること。

(3) 国内に住所を有すること。

2 入居承認を受けた者は,市営住宅の引渡しの日までに,次の各号に掲げる事項を記載した保証人の保証書(以下「保証書」という。)に保証人の印鑑登録証明書及び所得の額を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 保証人の氏名(記名押印)及び住所

(2) 入居承認を受けた者の氏名及び住所

(3) 入居承認を受けた者が入居しようとする市営住宅の名称及び住宅番号

(4) その他市長が必要と認める事項

3 市営住宅の入居者は,保証人が死亡したとき,又は第1項各号に掲げる要件を備えなくなったときは,速やかに,新たに当該要件を備える保証人を定め,保証書に保証人の印鑑登録証明書及び所得の額を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

4 市営住宅の入居者は,前項に規定する場合を除き,保証人を変更しようとするときは,市長の承認を受けなければならない。この場合において,市長が保証人の変更を承認したときは,当該入居者は,保証書に保証人の印鑑登録証明書及び所得の額を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

5 前2項の場合において,新たな保証人は,保証書が提出された際既に弁済期にある当該入居者の市営住宅の使用に際し生じた本市に対する債務についても保証するものとする。

第2節 家賃

(家賃の額等)

第6条 条例第15条第2項に規定する別に定める方法は,市営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況並びに当該市営住宅の設備を勘案して市長が定める方法とする。

2 市長は,条例第15条第2項の規定により算定した数値を告示するものとする。

3 条例第15条第4項に規定する別に定める額は,138,200円とする。

4 改良住宅,山ノ本市営住宅,南岩本市営住宅,高瀬川南市営住宅及び更新住宅(以下「改良住宅等」という。)の毎月の家賃の額は,条例第15条第1項の規定により算定した額とする。

5 前項の規定により算定した額が,当該改良住宅等に係る住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその規定の例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条第1項又は第13条(国土交通大臣の承認に係る部分を除く。)及び住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定によりその規定の例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条又は第4条の4に定めるところにより算定した額(以下「限度額」という。)を超えるときは,前項の規定にかかわらず,当該改良住宅等の入居者に係る毎月の家賃の額は,限度額(限度額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。

6 特定公共賃貸住宅の毎月の家賃の額は,70,000円とする。

7 条例第15条第7項に規定する別に定める入居者が負担すべき額は,別表第1に掲げるとおりとする。

(特定公共賃貸住宅の家賃の減額の申込み)

第6条の2 条例第15条第6項の規定による減額の申込みをしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所

(2) 同居している者(入居承認に際して同居を認められた者又は条例第23条第1項の規定により承認を受けて同居している者に限る。以下「同居者」という。)の氏名及び申込者との続柄又は関係

(3) 別に定める方法により算定した所得の額

(4) その他市長が必要と認める事項

(収入の申告)

第7条 条例第16条第1項の規定による申告をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申告書に市長が必要と認める書類を添えて,別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 申告者の氏名及び住所

(2) 同居者の氏名及び申告者との続柄又は関係

(3) 別に定める方法により算定した所得の額

(4) 申告者又は同居者が条例第6条第5号ア(ア)から(カ)までのいずれかに該当する場合にあっては,その旨

(5) その他市長が必要と認める事項

(家賃等の減免及び納入期限の延長の申込み)

第8条 条例第17条の規定による減免又は納入期限の延長の申込みをしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に第3号に掲げる事由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所

(2) 同居者の氏名及び申込者との続柄又は関係

(3) 減免又は納入期限の延長の事由

(4) その他市長が必要と認める事項

第3節 敷金

第9条 条例第19条第1項に規定する別に定める額は,建て替えにより除却する市営住宅の入居者が既に本市に納入した敷金の額に相当する額(当該額が同項に規定する3月分の家賃に相当する額を超えるときにあっては,その額)とする。

2 前条の規定は,条例第19条第1項に規定する敷金の納入について準用する。

第4節 その他の管理

(1月以上起居しないときの届出)

第10条 条例第21条第2項の規定による届出をしようとする者は,あらかじめ,次に掲げる事項を記載した届出書に第3号に掲げる理由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の氏名及び住所

(2) 起居しない期間

(3) 起居しない理由

(4) その他市長が必要と認める事項

(原状の変更の承認)

第11条 条例第22条第2項ただし書の規定による承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に工事の設計図書,仕様書,見取図その他市長が必要と認める図書を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所

(2) 原状の変更の内容

(3) 工事の施行方法及び期間

(4) 原状を変更しようとする事由

(5) その他市長が必要と認める事項

(一部併用の承認)

第12条 条例第22条第3項ただし書の規定による承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に第2号に掲げる事項を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所

(2) 併用に係る用途及び期間

(3) その他市長が必要と認める事項

(同居の承認)

第13条 市長は,条例第23条第1項の規定による承認を受けようとする者が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは,同条第2項に規定する場合を除き,同条第1項の規定による承認をする。ただし,その者が当該要件に該当しない場合においても,市長が特に必要があると認めるときは,同項の規定による承認をすることがある。

(1) 出生又は養子縁組により同居させるとき。

(2) 配偶者(自ら居住の用に供することができる建物又は建物の部分を所有している配偶者を除き,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)を同居させるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,3親等内の親族を同居させるとき(当該親族を同居者とみなして算定した当該入居者に係る収入が条例第6条第5号ア又はに掲げる区分に応じそれぞれ同号ア又はに掲げる金額を超えるとき,又は当該入居者が条例第26条第1項各号のいずれかに該当するときを除く。)。

2 条例第23条第1項の規定による承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に第4号に掲げる事由を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者及び同居させようとする者の氏名及び住所

(2) 申込者と同居させようとする者との続柄又は関係

(3) 別に定める方法により算定した所得の額

(4) 同居させようとする事由

(5) その他市長が必要と認める事項

(同居者の死亡等の届出)

第14条 市営住宅の入居者は,同居者が死亡し,又は当該市営住宅から退去したときは,速やかに,次に掲げる事項を記載した届出書に第4号に掲げる事由を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の氏名及び住所

(2) 死亡し,又は退去した者の氏名及び届出者との続柄又は関係

(3) 死亡又は退去の日

(4) 退去の事由

(5) その他市長が必要と認める事項

(入居の承継)

第15条 市長は,条例第24条第1項の規定による承認を受けようとする者が次に掲げる要件のいずれにも該当するときは,同条第2項に規定する場合を除き,同条第1項の規定による承認をする。ただし,その者が当該要件に該当しない場合においても,市長が特に必要があると認めるときは,同項の規定による承認をすることがある。

(1) 死亡し,又は退去した入居者と同居していた期間が1年を経過しているとき,又は当該入居者の入居時から引き続き同居している者であるとき。

(2) 当該承認を受けようとする者を入居者とみなして算定したその者に係る収入が公営住宅法施行令第9条第1項に規定する金額を超えないとき。

(3) 当該入居者が条例第26条第1項各号のいずれにも該当しないとき。

(4) 当該承認を受けようとする者を入居者とみなした場合にその者が条例第26条第1項第4号に該当しないとき。

2 条例第24条第1項の規定による承認を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申込書に第4号に掲げる事由を証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名及び住所

(2) 死亡し,又は退去した入居者と申込者との続柄又は関係

(3) 死亡又は退去の日

(4) 退去の事由

(5) その他市長が必要と認める事項

3 第5条第2項の規定は,条例第24条第1項の規定による承認を受けた者について準用する。

(明渡しの届出)

第16条 条例第25条第1項の規定による届出をしようとする者は,次の各号に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 届出者の氏名(記名押印又は署名)及び住所

(2) 明渡しの日

(3) 条例第22条第2項ただし書の規定による承認を受けて市営住宅の原状に変更を加えた場合にあっては,その原状回復の状況

(4) 未納の家賃,損害賠償金その他の市営住宅の使用に際し生じた本市に対する債務又は未納の条例第32条第3項に規定する使用料があるときにあっては,その納入の方法

(5) その他市長が必要と認める事項

(改良住宅に係る損害賠償金)

第16条の2 条例第26条第3項に規定する別に定める額は,近傍同種の住宅の家賃の額(その額が限度額を超える場合にあっては,限度額(限度額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額))とする。

第5節 収入超過者等

(二条市営住宅の収入超過者の家賃)

第17条 条例第29条第3項に規定する別に定める額は,138,200円とする。

(改良住宅等に係る割増し家賃)

第17条の2 条例第29条の2第2項に規定する割増し家賃の額は,次に掲げる額のいずれか少ない額と限度額との差額に相当する額とする。

(1) 第6条第4項に規定する家賃の額

(2) 限度額に別表第2の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)

2 第8条の規定は,条例第29条の2第3項において準用する条例第17条の規定による割増し家賃の減額及び免除並びに納入期限の延長について準用する。

(明渡しの期限の延長の申出)

第18条 条例第30条第4項の規定による申出をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した申出書に第3号に掲げる事由を証する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 申出者の氏名及び住所

(2) 明渡しの期限の延長の期間

(3) 申出の事由

(4) その他市長が必要と認める事項

第3章 有料付属施設

(有料付属施設の種類等)

第19条 条例第32条第1項に規定する別に定めるものは,店舗とする。

2 条例第32条第2項の規定による承認を受けようとするものは,次に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

(1) 申込者の氏名(団体にあっては,名称及び代表者名)及び住所(団体にあっては,主たる事務所の所在地)

(2) 使用しようとする有料付属施設の名称

(3) 使用を必要とする事由

(4) その他市長が必要と認める事項

(使用料の額等)

第20条 有料付属施設の使用料の額は,別表第3に掲げるとおりとする。

2 第8条(第2号を除く。)の規定は,有料付属施設(条例第32条第1項に規定する駐車場を除く。)の使用料の納入について準用する。

第4章 雑則

(身分証明書)

第21条 条例第34条第3項及び第34条の2第2項に規定する身分を示す証明書は,別記様式によるものとする。

(管理の特例に関するこの規則の規定の準用)

第22条 第2条から前条まで(第4条の3第6条から第9条まで及び第16条の2から第17条の2までを除く。)の規定は,条例第36条の規定により公社が公営住宅及びその付属施設の管理を行う場合について準用する。ただし,市長が公社との協議により別段の定めをしたときは,この限りでない。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか,この規則において別に定めることとされている事項及び条例の施行に関し必要な事項は,都市計画局住宅政策担当局長が定める。

附 則

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第134号) 抄

(施行期日)

1 この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年8月31日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。ただし,次項及び附則第5項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第4項及び第5項の規定による家賃の額の算定に関し必要な手続その他の行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

(改良住宅及び山ノ本市営住宅の入居者に係る平成12年度から平成18年度までの家賃の特例)

3 この規則の施行の日において改良住宅又は山ノ本市営住宅に入居している者(以下「既入居者」という。)に係る平成12年度から平成18年度までの各年度の家賃に限り,改正後の規則第6条第4項の規定により算定した額(以下「算定額」という。)がこの規則による改正前の京都市市営住宅条例施行規則別表第1に掲げる家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を超え,かつ,同条第5項に規定する限度額(以下「限度額」という。)以下であるとき,又は算定額が限度額を超える場合で条例第29条の2第1項の規定により割増し家賃を納入する必要がないとき(条例第16条第2項の規定により収入を認定することができないときを除く。)は,当該既入居者に係るそれぞれの年度の家賃の額は,算定額(当該算定額が限度額を超えるときは,限度額)から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)に旧家賃の額を加えた額とする。

年度の区分

平成12年度

0.125

平成13年度

0.25

平成14年度

0.375

平成15年度

0.5

平成16年度

0.625

平成17年度

0.75

平成18年度

0.875

4 既入居者に係る平成12年度から平成18年度までの各年度の家賃に限り,条例第16条第2項の規定により収入を認定することができないときは,当該既入居者に係るそれぞれの年度の家賃の額は,算定額(当該算定額が限度額に1.8を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)を超えるときは,当該乗じて得た額)から旧家賃の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)に旧家賃の額を加えた額(その額が限度額を超えるときは,限度額(限度額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額))とする。

5 既入居者に係る平成12年度から平成18年度までの各年度の家賃(条例第29条の2第1項に規定する割増し家賃を含む。以下同じ。)に限り,条例第29条の2第1項の規定により割増し家賃を納入する必要があるときは,当該既入居者に係るそれぞれの年度の家賃の額は,限度額に第17条の2第2項に規定する割増し家賃の額を加えた額から旧家賃の額を控除して得た額に第3項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)に旧家賃の額を加えた額とする。

(経過措置)

6 この規則の施行に関し必要な経過措置は,別に定める。

附 則(平成11年11月26日規則第68号)

この規則は,平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第119号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に交付された外国人登録済証明書は,外国人登録法第4条の3第2項に規定する登録原票記載事項証明書とみなす。

附 則(平成12年4月28日規則第6号)

この規則は,平成12年5月1日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第59号)

この規則は,平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年5月17日規則第21号)

この規則は,平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則第17条の2の規定による割増し家賃の算定に関し必要な手続その他の行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成15年3月31日規則第154号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月31日規則第45号)

この規則は,平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成16年1月30日規則第94号)

この規則は,平成16年2月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第165号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年8月20日規則第35号)

この規則は,平成16年9月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第97号)

この規則は,京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第253号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年11月14日規則第67号)

この規則は,平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第101号)

この規則中別表第3 1の改正規定は平成19年5月1日から,同表2の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規則第60号)

この規則は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。ただし,第6条及び第17条の2第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 平成21年度分の京都市市営住宅条例施行規則第6条第4項に規定する改良住宅等(以下「改良住宅等」という。)の家賃の額の算定及びこれに必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改良住宅等に入居している者に対するこの規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則第17条の2第1項及び別表第2の規定の適用については,平成26年3月31日までの間は,なお従前の例による。

附 則(平成21年2月27日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に店舗を使用している者でこの規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則別表第3 2に掲げる当該店舗の使用料月額(以下「新使用料月額」という。)がこの規則による改正前の京都市市営住宅条例施行規則別表第3 2に掲げる当該店舗の使用料月額(以下「旧使用料月額」という。)を超えるものに係る次の表の左欄に掲げる年度の当該店舗の使用料月額は,新使用料月額から旧使用料月額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額に,旧使用料月額を加えて得た額(その額に100円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額)とする。

年度の区分

平成21年度

0.2

平成22年度

0.4

平成23年度

0.6

平成24年度

0.8

附 則(平成21年3月30日規則第98号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第99号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第140号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。ただし,別表第3の改正規定は,同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に特定公共賃貸住宅に入居している者に対するこの規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則別表第1の規定の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成23年10月31日規則第39号)

この規則は,平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第124号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第18号) 抄

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。

(登録原票記載事項証明書に関する経過措置)

3 次に掲げる規定(以下「対象規定」という。)の適用については,この規則の施行の際現に交付されている改正法第4条の規定による廃止前の外国人登録法第4条の3第2項に規定する登録原票記載事項証明書は,対象規定に掲げる住民票の写しとみなす。

(1)から(4)まで 

(5) 第13条の規定による改正後の京都市市営住宅条例施行規則第4条第1号

附 則(平成24年12月28日規則第46号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日規則第55号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日規則第151号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年3月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他西野山市営住宅の駐車場(専ら同市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年3月31日規則第254号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の京都市市営住宅条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し,同日前の使用に係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月27日規則第102号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他醍醐南市営住宅の駐車場(専ら同市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年4月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年5月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他三条市営住宅及び鈴画像市営住宅の駐車場(専ら同市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年12月28日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他崇仁市営住宅第53棟の店舗を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年5月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年6月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他洛西東竹の里市営住宅の駐車場(専ら同市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年9月30日規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第109号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用の承認の申込みその他醍醐南市営住宅の駐車場(専ら同市営住宅の入居者及び同居者以外の者の利用に供するものを除く。)を供用するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

別表第1(第6条関係)

区分

入居者負担額

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第1条第3号に規定する所得(以下「基準所得」という。)が259,000円以下の場合

40,000

基準所得が259,000円を超え,350,000円以下の場合

45,000

基準所得が350,000円を超え,487,000円以下の場合

50,000

別表第2(第17条の2関係)

区分

収入が158,000円を超え,214,000円以下の場合

1.5

収入が214,000円を超える場合

1.8

別表第3(第20条関係)

1 駐車場

区分

使用料月額(1区画につき)

一般使用

全面使用

鷹峯市営住宅

5,040

3,700

楽只市営住宅

5,340


4,000


東天王町市営住宅

6,580


4,930


錦林市営住宅

5,340


4,000


養正市営住宅

7,230


5,420


壬生東市営住宅

6,170


4,620


三条市営住宅

8,940

7,150

6,700

5,360

山科市営住宅

5,860

4,620

4,320

3,390

東野市営住宅

5,650

4,520

4,210

3,390

御陵市営住宅

8,440


6,330


音羽千本市営住宅

5,550

4,420

4,110

3,290

音羽市営住宅

5,620


4,210


大宅市営住宅

5,650

4,520

4,210

3,390

椥辻西市営住宅

5,240


3,900


椥辻市営住宅

6,140


4,600


西野山市営住宅

6,270

4,930

4,620

3,690

勧修寺第一市営住宅

6,630


4,930


勧修寺第二市営住宅

6,480


4,830


崇仁市営住宅

4,210


3,080


唐橋市営住宅

6,170


4,620


唐橋第二市営住宅

6,060


4,520


東松ノ木市営住宅

5,450


4,010


南烏丸市営住宅

5,140


3,800


南岩本市営住宅

4,210


3,080


東岩本市営住宅

4,210


3,080


東九条市営住宅

7,630


5,720


高瀬川南市営住宅

4,210


3,080


山ノ本市営住宅

4,420


3,290


久世市営住宅

4,320


3,180


久世南市営住宅

4,320


3,180


蜂ケ丘市営住宅

5,740


4,300


画像野市営住宅

4,930


3,690


壬生市営住宅

5,040


3,700


西京極市営住宅

5,450


4,010


嵯峨市営住宅

6,060


4,520


広沢市営住宅

7,490


5,610


大覚寺市営住宅

6,060


4,520


洛西東新林市営住宅

4,830

3,800

3,600

2,770

洛西北福西市営住宅

5,450

4,320

4,010

3,180

洛西南福西市営住宅

5,140

4,110

3,800

3,080

洛西東竹の里市営住宅

5,310

4,240

3,980

3,180

桃陵市営住宅

5,540

4,420

4,110

3,290

向島市営住宅

4,830

3,800

3,600

2,770

醍醐南市営住宅

6,180

4,940

4,630

3,700

醍醐中市営住宅

6,370


4,730


醍醐東市営住宅

6,370


4,730


醍醐西市営住宅

6,370


4,730


小栗栖市営住宅

6,270

4,930

4,620

3,690

辰巳市営住宅

4,730


3,490


いわたの森市営住宅

5,940


4,420


深草第三市営住宅

5,430

4,320

4,010

3,180

画像市営住宅

6,830

5,460

5,120

4,090

桜島市営住宅

5,860


4,320


田中宮市営住宅

4,520


3,390


竹田市営住宅

10,840


8,130


改進市営住宅

3,900


2,880


加賀屋敷市営住宅

4,420


3,290


下鳥羽市営住宅

7,060


5,240


久我のもり市営住宅

5,240


3,900


際目市営住宅

4,320


3,180


備考1 「一般使用」とは全面使用以外の場合をいい,「全面使用」とは自治会その他の市営住宅の入居者により構成される団体が駐車場の全面につき使用の承認を受けている場合をいう。

2 ア欄は軽自動車(道路運送車両法第3条に規定する軽自動車をいう。以下同じ。)用の区画以外の区画について,イ欄は軽自動車用の区画について,それぞれ適用する。

3 全面使用の場合の使用料月額は,ア欄及びイ欄に掲げる額にそれぞれ使用する区画の数を乗じて得た額の合計額とする。

2 店舗

区分

使用料月額

楽只市営住宅第7棟

101号及び111号

7,300

102号,103号及び105号から110号まで

7,100

楽只市営住宅第8棟

101号から103号まで及び107号

11,000

105号及び106号

16,300

108号

11,400

楽只市営住宅第9棟

7,800

楽只市営住宅第16棟

18,100

錦林市営住宅第7棟

15,500

錦林市営住宅第16棟

8,200

養正市営住宅第8棟

5,200

養正市営住宅第9棟

6,300

壬生東市営住宅第7棟

20,800

三条市営住宅第3棟

107号

7,800

108号から113号まで及び115号から117号まで

6,200

118号,120号から123号まで,125号及び126号

6,100

三条市営住宅第13棟

106号

20,000

107号及び108号

26,500

109号

25,800

110号

26,000

111号

20,200

112号

6,100

三条市営住宅第21棟

111号

19,000

112号

19,100

113号

27,100

114号

27,200

三条市営住宅第22棟

27,600

崇仁市営住宅第1棟

6,200

崇仁市営住宅第4棟

106号及び107号

7,100

108号

7,600

109号

12,600

141号から143号まで及び145号

6,100

崇仁市営住宅第9棟

12,300

崇仁市営住宅第22棟

7,900

崇仁市営住宅第27棟

15,300

崇仁市営住宅第32棟

18,300

崇仁市営住宅第41棟

101号

23,100

102号から105号まで

28,900

111号から113号まで

36,100

崇仁市営住宅第51棟

101号及び102号

21,600

104号から106号まで

27,500

崇仁市営住宅第53棟

30,200

崇仁市営住宅第57棟

27,300

崇仁市営住宅第58棟

27,300

崇仁市営住宅第59棟

27,500

南岩本市営住宅

101号

22,000

102号

29,600

103号及び104号

28,700

105号から107号まで

22,800

改進市営住宅第5棟

6,400

改進市営住宅第7棟

13,200

改進市営住宅第8棟

101号

83,600

102号から105号まで

36,900

画像

京都市市営住宅条例施行規則

昭和27年6月5日 規則第35号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第19類の2 宅/第2章 市営住宅
沿革情報
昭和27年6月5日 規則第35号
昭和48年3月22日 規則第133号
平成9年6月27日 規則第33号
平成10年3月31日 規則第134号
平成11年8月31日 規則第45号
平成11年11月26日 規則第68号
平成12年3月30日 規則第119号
平成12年4月28日 規則第6号
平成12年9月29日 規則第59号
平成13年5月17日 規則第21号
平成13年9月27日 規則第47号
平成14年2月28日 規則第82号
平成15年3月31日 規則第154号
平成15年7月31日 規則第45号
平成16年1月30日 規則第94号
平成16年3月31日 規則第165号
平成16年8月20日 規則第35号
平成17年3月29日 規則第97号
平成18年3月31日 規則第253号
平成18年11月14日 規則第67号
平成19年3月29日 規則第101号
平成19年12月28日 規則第60号
平成20年12月26日 規則第59号
平成21年2月27日 規則第64号
平成21年3月30日 規則第98号
平成21年3月31日 規則第99号
平成23年3月31日 規則第140号
平成23年10月31日 規則第39号
平成24年3月30日 規則第124号
平成24年7月6日 規則第18号
平成24年12月28日 規則第46号
平成25年3月15日 規則第55号
平成26年2月28日 規則第151号
平成26年3月31日 規則第254号
平成27年3月27日 規則第102号
平成27年4月30日 規則第7号
平成27年12月28日 規則第61号
平成28年5月31日 規則第7号
平成28年9月30日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第109号