○京都市特定環境保全公共下水道事業条例

平成17年3月25日

条例第108号

京都市特定環境保全公共下水道事業条例

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 特定環境保全公共下水道の構造等(第3条の2・第3条の3)

第3章 排水設備(第4条~第8条)

第4章 特定環境保全公共下水道の管理及び使用(第9条~第14条)

第5章 使用料等(第15条~第27条)

第6章 雑則(第28条・第29条)

第7章 罰則(第30条)

附則

第1章 総則

(特定環境保全公共下水道事業の設置)

第1条 本市の山間地域における下水(雨水を除く。以下同じ。)を処理し,もって当該地域の生活環境の改善を図るため,特定環境保全公共下水道事業を設置する。

2 特定環境保全公共下水道(特定環境保全公共下水道事業により設置する公共下水道をいう。以下同じ。)の名称は,次のとおりとする。

(1) 北部地域特定環境保全公共下水道(以下「北部地域下水道」という。)

(2) 京北特定環境保全公共下水道(以下「京北下水道」という。)

(経営の基本)

第1条の2 特定環境保全公共下水道事業は,常に企業の経済性を発揮するとともに,その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営するものとする。

(計画)

第2条 特定環境保全公共下水道は,次に定める計画に従って整備する。

(1) 区域計画 下水道法(以下「法」という。)第4条第1項に基づく事業計画で定める区域とする。

(2) 施設計画 前号の区域計画に即応して,特定環境保全公共下水道の施設の整備及び築造を行う。

(用語)

第3条 この条例において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

第2章 特定環境保全公共下水道の構造等

(公共下水道の構造の基準)

第3条の2 法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は,下水道法施行令(以下「令」という。)第5条の8から第5条の11までに定めるところによる。

(終末処理場の維持管理)

第3条の3 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は,令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

第3章 排水設備

(排水設備の接続方法)

第4条 排水設備は,特定環境保全公共下水道のます(以下「公共ます」という。)に接続しなければならない。ただし,管理者が土地の状況その他の理由によりやむを得ないと認めるときは,他の排水設備又は公共ます以外の特定環境保全公共下水道の排水施設に接続することができる。

(排水設備の排水管の内径等)

第5条 排水設備の排水管の内径及び排水きょの断面積は,別表第1に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし,1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で,延長が3メートル以下のものの内径は,75ミリメートルとすることができる。

2 前項の規定にかかわらず,管理者が土地の状況その他の理由により同項本文の規定によることが適当でないと認める場合の排水設備の排水管の内径及び排水きょの断面積は,その都度管理者が定める。

(排水設備の設置及び構造)

第6条 管理者は,排水設備がその設置及び構造に係る技術上の基準(以下「設置等基準」という。)に適合しているかどうかについて,認定する。

(排水設備工事)

第7条 排水設備の新設,増設,改造,撤去又は修繕の工事(以下「排水設備工事」という。)をしようとする者(請負契約によるものにあっては,注文者)は,工事着手前に,当該排水設備工事に係る排水設備の計画が設置等基準に適合するものであることについて,管理者が定めるところにより,管理者の確認を受け,指定期限内に当該工事をしゅん工しなければならない。ただし,管理者が定める軽易な修繕工事については,この限りでない。

2 排水設備工事の設計及び施行は,管理者又は指定下水道工事業者(京都市公共下水道事業条例第5条第2項に規定する指定下水道工事業者をいう。以下同じ。)でなければ行うことができない。

3 指定下水道工事業者は,排水設備工事(管理者が定める軽易な修繕工事を除く。)がしゅん工したときは,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出て,管理者の検査を受けなければならない。この場合において,当該検査に要する費用は,管理者が定めるところにより,指定下水道工事業者がこれを負担しなければならない。

4 管理者は,前項前段の規定による検査をした場合において,当該検査に係る排水設備の設置及び構造が設置等基準に適合していると認めるときは,その旨を同項前段の規定による届出をした指定下水道工事業者に通知しなければならない。

(排水設備の清掃)

第8条 管理者は,排水設備の清掃を必要とする者から申込みがあったときは,当該排水設備の清掃を行うことができる。この場合において,当該申込みをした者は,当該清掃に要する実費を納入しなければならない。

第4章 特定環境保全公共下水道の管理及び使用

(汚水の排除等の届出)

第9条 汚水を特定環境保全公共下水道に排除しようとする者は,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするとき及び汚水の排除をやめようとするときも,同様とする。

2 前項前段の規定による届出をした後に,特定環境保全公共下水道の管理に特別の費用を要する水質の汚水で管理者が定めるもの(水洗便所から排除されるものを除く。以下「特別汚水」という。)を排除しようとする者は,管理者が定めるところにより,その旨を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするとき及び特別汚水の排除をやめようとするときも,同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準)

第10条 法第12条の2第3項の規定による特定事業場(同条第1項に規定する特定事業場をいう。)から排除される下水(排出量が1日につき1,000立方メートル以下のものを除く。)の水質の基準は,令第9条の5第1項各号に掲げる項目に関し,それぞれ当該各号に掲げる数値とする。

(除害施設の設置等)

第11条 次に掲げる下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して特定環境保全公共下水道に排除する者は,下水による障害を除去するために必要な施設(以下「除害施設」という。)を設け,又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 令第9条第1項各号に掲げる項目に関し,それぞれ当該各号に掲げる水質の下水

(2) 令第9条の10各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に掲げる基準に適合しない水質の下水

(3) 令第9条の11第1項各号に掲げる項目又は物質に関し,それぞれ当該各号に掲げる水質に適合しない水質の下水(第1号に掲げる下水を除く。)

2 前項の規定は,同項の下水のうち管理者が定めるものについては,適用しない。

3 第1項の下水を継続して特定環境保全公共下水道に排除する者は,同項の規定により除害施設を設け,又は必要な措置を講じようとするときは,あらかじめ,管理者が定めるところにより,その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(行為の許可等)

第12条 法第24条第1項の規定による許可を受けようとする者及び許可を受けた事項を変更しようとする者は,管理者が定めるところにより,管理者に申請しなければならない。

2 法第24条第1項の規定による許可を受けて設置される同項第3号に規定する排水施設(以下「許可排水施設」という。)に係る工事の設計及び施行については第7条第2項から第4項までの規定を,許可排水施設による下水の排除の届出については第9条の規定を準用する。

(し尿の排除の制限)

第13条 特定環境保全公共下水道へのし尿の排除は,水洗便所によらなければならない。

(公共ます等の清掃等)

第14条 公共ます,宅地内に設置されるポンプ施設又は取付管の清掃又は追加の工事を必要とする者は,管理者に申し込まなければならない。この場合において,当該申込みをした者は,当該清掃又は追加の工事に要する費用を負担しなければならない。

第5章 使用料等

(使用料の納入義務)

第15条 特定環境保全公共下水道を使用する者(以下「使用者」という。)は,特定環境保全公共下水道への汚水の排除を開始した時から,下水道使用料(以下「使用料」という。)を納入しなければならない。

2 京都市水道事業条例(以下「水道事業条例」という。)第2条第2号に規定する共用装置(以下「共用装置」という。)の水に係る汚水を排除する使用者は,当該汚水に係る使用料について連帯して納入する義務を負う。

(1月の使用料の額)

第16条 共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月(定例日(使用者ごとに,あらかじめ管理者が定める日の毎月の応当日をいう。以下同じ。)の属する月の前月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の使用料の額は,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,650円とする。

3 1月の従量使用料は,別表第2に掲げるとおりとする。

4 第1項の規定にかかわらず,共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときは,当該汚水に係る同項に規定する使用料の額の3倍に相当する金額以下で,管理者が定める基準により計算して得た額を当該使用料に加算する。

第17条 前条の規定にかかわらず,管理者は,共同住宅の2戸以上の住宅において,当該住宅に居住する者が1の専用装置(水道事業条例第2条第1号に規定する専用装置をいう。以下同じ。)により水の供給を受ける場合における共用装置の水に係る汚水以外の汚水に係る1月の使用料の額について,使用者の申請により,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の108を乗じて得た額とすることができる。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,650円に戸数(共同住宅において,当該共同住宅に居住する者が水の供給を受けている住宅の数をいう。以下同じ。)を乗じて得た額とする。

3 1月の従量使用料は,別表第3に掲げるとおりとする。

4 前条第4項の規定は,共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「第1項」とあるのは,「次条第1項」と読み替えるものとする。

第17条の2 水道事業条例第9条第2項の規定により管理者が貸与した水道メーターを利用する共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水(専用装置の水に係る汚水を除く。)に係る1月の使用料の額については,第16条第1項の規定を準用する。

2 前2条の規定にかかわらず,前項の共同住宅における専用装置の水に係る汚水に係る1月の使用料の額については,水道事業条例第15条の3第2項の規定により計算して得た水量について,管理者が定めるところにより計算して得た額とする。

3 第16条第4項の規定は,第1項の共同住宅における共用装置の水に係る汚水以外の汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「同項」とあるのは,「第17条の2第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

第18条 共用装置の水に係る汚水に係る1月の使用料の額は,次項に規定する基本使用料の額及び第3項に規定する従量使用料の額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 1月の基本使用料は,83円に使用者数を乗じて得た額とする。

3 1月の従量使用料は,別表第4に掲げるとおりとする。

4 第16条第4項の規定は,共用装置の水に係る汚水が特別汚水であるときの使用料の算定について準用する。この場合において,同項中「第1項」とあるのは,「第18条第1項」と読み替えるものとする。

第19条及び第20条 削除

(汚水排出量の認定等)

第21条 水道の水に係る汚水(以下「水道汚水」という。)は,水道事業条例第16条第1項の規定により決定した水道の水に係る使用水量をもってその汚水排出量とみなす。

2 井戸汚水等(水道汚水及び手動式井戸の水に係る汚水以外の汚水をいう。以下同じ。)は,水道の水及び手動式井戸の水以外の水に係る使用水量(揚水量を含む。)をもってその汚水排出量とみなす。

3 前項の使用水量は,次条第1項の計測のための装置その他の方法により管理者が認定する。

4 使用者は,第1項又は第2項の使用水量のうち氷雪若しくは氷菓の製造,醸造又はコンクリートの打設その他の特定環境保全公共下水道に排除されないこととなる目的に使用した水量があるときは,その旨を管理者に申告することができる。この場合において,管理者は,その事実が証明されたときは,第1項又は第2項の規定にかかわらず,第1項又は第2項の使用水量と異なる汚水排出量を認定することができる。

5 管理者は,2月(定例日の属する月の前々月の定例日の翌日から当該定例日までの期間をいう。以下同じ。)の汚水排出量の認定を行うことができる。

(計測のための装置の設置等)

第22条 管理者は,水道の水及び手動式井戸の水以外の水に係る使用水量を認定するため,計測のための装置を設置することができる。この場合において,使用者は,当該装置の設置を拒んではならない。

2 使用者は,善良な管理者の注意をもって,前項の規定により設置した装置を保管しなければならない。

(2月の使用料の額)

第23条 管理者は,第21条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合は,当該2月の使用料の額を算定する。

2 第16条から第18条までの規定は,前項の規定により2月の使用料の額を算定する場合について準用する。この場合において,第16条第2項中「650円」とあるのは「1,300円」と,同条第3項中「別表第2」とあるのは「別表第5」と,第17条第2項中「650円」とあるのは「1,300円」と,同条第3項中「別表第3」とあるのは「別表第6」と,第18条第2項中「83円」とあるのは「166円」と,同条第3項中「別表第4」とあるのは「別表第7」と読み替えるものとする。

(使用料の額の算定の特例)

第24条 使用者が汚水の排除を開始した日から起算して管理者が定める日までの期間又は管理者が定める日から起算して使用者が汚水の排除をやめた日までの期間が1箇月に満たない場合における当該期間に係る使用料の額は,当該期間を1月とみなして,第16条から第18条までの規定により算定する。

2 1月の中途において,汚水の区分(共用装置の水に係る汚水以外の汚水又は共用装置の水に係る汚水の別をいう。以下同じ。)に変更があったときの1月に係る使用料の額は,当該1月のうち排除した日数が多い汚水の区分(排除した日数が同じであるときは,変更後の汚水の区分)に応じ,第16条から第18条までの規定により算定する。

3 第21条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行うこととしていた使用者について,2月の中途において汚水の排除をやめたときその他当該認定により難いときの使用料の額は,管理者が定める基準により算定する。

(使用料の納期等)

第25条 使用者は,水道汚水に係る使用料を,水道料金と併せて当該水道料金の納入期限内に納入しなければならない。

2 使用者は,井戸汚水等に係る使用料を,管理者が指定する納入期限内に納入しなければならない。

(使用料の概算額の前納)

第26条 特定環境保全公共下水道の臨時使用(工事その他の理由によりあらかじめ6箇月以内の期間を定めて使用することをいう。)に係る使用者は,管理者がその都度定める2月分の使用料の概算額を前納しなければならない。ただし,国,地方公共団体その他管理者が認める者については,この限りでない。

2 前項の使用者が汚水の排除をやめたときに納入すべき使用料は,当該使用者に係る前項の概算額により精算する。

(分担金)

第27条 排水設備又は許可排水施設を新設しようとする者(当該排水設備又は許可排水施設を既存の公共ます又は他の排水設備若しくは許可排水施設に接続する者を除く。)は,1件につき次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額の分担金を納入しなければならない。

(1) 北部地域下水道 270,000円

(2) 京北下水道 480,000円

2 分担金は,管理者が定めるところにより,管理者が指定した期限内に納入しなければならない。

3 既納の分担金は,還付しない。ただし,管理者が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

第6章 雑則

(減免)

第28条 管理者は,特別の理由があると認めるときは,第14条後段の規定により負担させる費用,使用料又は分担金を減額し,又は免除することができる。

2 管理者は,使用者が口座振替の方法により使用料を納入するときは,当該使用料から1月当たり20円に100分の108を乗じて得た額を減額する。この場合において,当該額に1円未満の端数があるときは,これを切り上げる。

3 前項の規定にかかわらず,使用者の責めに帰すべき理由により第25条各項に規定する納入期限までに使用料が納入されなかったときは,この限りでない。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

第7章 罰則

(過料)

第30条 市長は,使用料の支払を免れようとした者に対して,50,000円以下の過料を科することができる。

2 市長は,詐欺その他不正の行為により使用料の支払を免れた者に対して,その支払を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,京北町の区域の編入の日(平成17年4月1日)から施行する。

(京北町の区域の編入に伴う経過措置)

2 京北町の区域の編入の際現に旧京北町下水道条例(以下「旧町条例」という。)第13条の規定による届出をし,又は旧町条例第14条の規定による許可を受けて旧京北町特定環境保全公共下水道施設の設置及び管理に関する条例第1条に規定する京北町特定環境保全公共下水道(以下「旧町施設」という。)に汚水を排除している者は,第9条第1項前段の規定による届出をしたものとみなす。

3 前項に規定するもののほか,旧町条例の規定によってした処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によってしたものとみなす。

4 第15条第19条から第22条まで,第24条及び第25条の規定にかかわらず,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧町施設にした汚水の排除に係る使用料であって,この条例の施行の際旧町条例第17条の規定による手続がされていないものについては,施行日以後も,旧町条例第16条から第19条までの規定の例により徴収する。この場合における第28条又は第30条の規定の適用については,これらの規定中「使用料」とあるのは,「旧京北町下水道条例の規定の例により徴収する使用料」とする。

5 施行日前に旧町条例第17条の規定による手続がされた使用料については,施行日以後も,旧町条例の規定の例により徴収する。

6 第21条第1項から第3項までの規定にかかわらず,京北下水道に井戸汚水等を排出する者については,当分の間,管理者が定めるところにより算定した水量をもって,その者に係る汚水排出量とみなす。この場合において,同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「附則第6項」と,「使用水量」とあるのは「水量」とする。

7 施行日前に旧京北町下水道事業分担金徴収条例の規定により徴収することとされた分担金については,施行日以後も,同条例の規定の例により徴収する。

8 施行日前にした旧町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については,施行日以後も,旧町条例の例による。

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

(北部地域下水道に関する経過措置)

10 第21条第1項から第3項までの規定にかかわらず,北部地域下水道に井戸汚水等を排出する者については,当分の間,管理者が定めるところにより算定した水量をもって,その者に係る汚水排出量とみなす。この場合において,同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「附則第10項」と,「使用水量」とあるのは「水量」とする。

(令の規定の引用に関する経過措置)

11 第3条の2及び第3条の3の規定の適用に関する経過措置は,令及び令の全部又は一部を改正する政令の附則に規定する経過措置の例による。

(検討)

12 本市は,第3条の2又は第3条の3の規定において引用する令の規定が改正されたときは,速やかに,これらの条の規定の改正の要否を検討し,その結果に基づき,本市の区域の実情に応じた基準の策定に取り組まなければならない。

附 則(平成21年3月26日条例第72号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。

(平成23年3月31日規則第141号で平成23年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は,市長が定める。

附 則(平成24年11月9日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第98号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成25年8月1日から施行する。ただし,第1条中京都市公共下水道事業条例第16条の2第1項前段の改正規定,同条の次に1条を加える改正規定,第16条の3の改正規定(「89円」を「83円」に改める部分を除く。),第19条第2項前段の改正規定,同項後段の改正規定(「第16条の3第2項」を「第16条の4第2項」に改める部分に限る。),第20条第1項及び第2項の改正規定並びに第2条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第171号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の京都市特定環境保全公共下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の第16条,第17条及び第18条から第20条までの規定は,平成26年5月1日(改正後の条例第21条第5項の規定により2月の汚水排出量の認定を行う場合にあっては,同年6月1日。以下「適用日」という。)以後に認定する汚水排出量に係る使用料について適用し,適用日前に認定する汚水排出量に係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成28年11月11日条例第7号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(水道の使用水量の決定に関する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条第2号の規定による廃止前の京都市地域水道の管理に関する条例(以下「旧地域水道管理条例」という。)又は同条第3号の規定による廃止前の京都市京北地域水道の管理に関する条例(以下「旧京北地域水道管理条例」という。)の規定により給水を受けた者(以下「旧地域水道使用者」という。)の水道の使用水量については,施行日前の期間は第3条の規定による改正前の京都市水道事業条例(以下「旧水道事業条例」という。)の規定により給水を受けたものとみなして,同条の規定による改正後の京都市水道事業条例(以下「新水道事業条例」という。)の規定により決定する。

(特定環境保全公共下水道の使用料の額の算定に関する経過措置)

11 施行日前に特定環境保全公共下水道に汚水を排除した者が納入すべき使用料の額(施行日以後最初に認定する汚水排出量に係るものに限る。)は,第10条の規定による改正前の京都市特定環境保全公共下水道条例(以下「旧特環下水道条例」という。)の規定の例により算定した額と同条の規定による改正後の京都市特定環境保全公共下水道事業条例(以下「新特環下水道事業条例」という。)の規定により算定した額とのいずれか低い額とする。

(特定環境保全公共下水道の使用料の減免に関する経過措置)

12 新特環下水道事業条例第28条第2項及び第3項の規定は,施行日以後に認定する汚水排出量に係る使用料を納入するときに減額する額について適用し,施行日前に認定する汚水排出量に係る使用料を納入するときに減額する額については,適用しない。

(料金等の徴収等に関する経過措置)

13 施行日前に旧地域水道管理条例,旧京北地域水道管理条例及び旧特環下水道条例の規定又はこれに基づく処分により納入しなければならないこととされた料金その他の金銭であって,この条例の施行の際未納であるものについては,管理者が徴収し,減額し,又は免除するものとする。

(罰則に関する経過措置)

14 施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(その他の経過措置)

15 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,市長又は管理者が定める。

別表第1(第5条関係)

排水人口

排水管の内径

排水きょの断面積

150人未満

100ミリメートル以上

排水人口の区分に応じ,中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のある断面積

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

500人以上

200ミリメートル以上

別表第2(第16条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

5立方メートルを超え,10立方メートルまでの部分

10

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

113

20立方メートルを超え,30立方メートルまでの部分

116

30立方メートルを超え,100立方メートルまでの部分

162

100立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

183

200立方メートルを超え,500立方メートルまでの部分

201

500立方メートルを超え,5,000立方メートルまでの部分

213

5,000立方メートルを超える部分

218

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において汚水を排除する場合の汚水排出量で30立方メートルを超える部分

15

別表第3(第17条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

5立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

10

10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

113

20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,30立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

116

30立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,100立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

100立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,500立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

500立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,5,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

213

5,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

218

別表第4(第18条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

8立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,30立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

11

30立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,100立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

100立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,500立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

500立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

213

別表第5(第23条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

10立方メートルを超え,20立方メートルまでの部分

10

20立方メートルを超え,40立方メートルまでの部分

113

40立方メートルを超え,60立方メートルまでの部分

116

60立方メートルを超え,200立方メートルまでの部分

162

200立方メートルを超え,400立方メートルまでの部分

183

400立方メートルを超え,1,000立方メートルまでの部分

201

1,000立方メートルを超え,10,000立方メートルまでの部分

213

10,000立方メートルを超える部分

218

公衆浴場業(特殊な営業を行う公衆浴場業を除く。)において汚水を排除する場合の汚水排出量で60立方メートルを超える部分

15

別表第6(第23条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

10立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

10

20立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,40立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

113

40立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,60立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

116

60立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

200立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,400立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

400立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,1,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

1,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超え,10,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量までの部分

213

10,000立方メートルに戸数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

218

別表第7(第23条関係)

汚水排出量

従量使用料(1立方メートルにつき)

16立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,60立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

11

60立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

162

200立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,400立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

183

400立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超え,1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量までの部分

201

1,000立方メートルに使用者数を乗じて得た汚水排出量を超える部分

213

京都市特定環境保全公共下水道事業条例

平成17年3月25日 条例第108号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第21類 道/第2章 上下水道/第3節 下水道
沿革情報
平成17年3月25日 条例第108号
平成21年3月26日 条例第72号
平成24年11月9日 条例第24号
平成25年3月29日 条例第98号
平成26年3月25日 条例第171号
平成28年11月11日 条例第7号