○京都市自転車安心安全条例

平成22年11月17日

条例第32号

京都市自転車安心安全条例

(目的)

第1条 この条例は,次に掲げる事項を目的とする。

(1) 自転車の安全な利用を促進するため,自転車を利用する者(以下「自転車利用者」という。)の意識の向上を図ること。

(2) 本市,自転車利用者,事業者その他の主体の責務と役割を明らかにすることにより,自転車に関する事故を防止し,自転車の秩序ある利用の推進による交通安全の確保に寄与すること。

(3) 「歩くまち・京都」憲章の趣旨にのっとり,自転車の安全な利用を促進することにより,市民及び観光旅行者その他の滞在者が歩く魅力を満喫できるようにするとともに,観光旅行者その他の滞在者に対するもてなしを向上させること。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自転車損害賠償保険等 自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体に対する損害を賠償するための保険又は共済をいう。

(3) 府条例 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例をいう。

(4) 自転車小売等業者 自転車(中古の自転車を含む。)の小売又は整備若しくは修理を業とする者をいう。

(5) 自転車貸出業者等 自転車の貸出しを業とする者及び自転車を自らの事業の用に供する目的で貸し出す者をいう。

(6) 自転車駐車場管理業者 自転車駐車場の管理を業とする者をいう。

(7) 宅地建物取引業者等 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者及び賃貸住宅の管理を業とする者をいう。

(8) 交通安全活動団体 交通の安全を図る活動を行うことを主な目的として組織された団体をいう。

(9) 商店会 京都市商店街の振興に関する条例第2条第2号に規定する商店会をいう。

(10) 自転車交通安全教育 自転車の安全な利用の方法に関する交通安全教育をいう。

(本市の責務)

第3条 本市は,次に掲げる施策の実施に努めるものとする。

(1) 自転車の安全な利用に関する市民,事業者等の意識の啓発及び自主的な活動の支援

(2) 自転車利用者による自転車の点検及び整備又は修理の促進

(3) 自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の勧奨

(4) 前3号に掲げるもののほか,この条例の目的を達成するために必要な施策

(自転車利用者の責務)

第4条 自転車利用者は,道路交通法,府条例その他の法令の規定を遵守するとともに,次に掲げる事項を励行すること等により自転車の安全な利用に努めなければならない。

(1) 交差点内を通行しようとするとき,又は細街路若しくは一方通行(道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止されていることをいう。)とされている道路を通行しようとするときは,必要に応じて一時停止又は徐行をするなど歩行者及び車両に注意して運転をすること。

(2) 商店街の区域内を通行しようとするときは,必要に応じて自転車を押して歩くこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか,他人の平穏を害するような運転をしないこと。

2 自転車利用者は,その利用する自転車を定期的に点検し,必要に応じて整備又は修理をするよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 自転車小売等業者,自転車貸出業者等,自転車駐車場管理業者及び宅地建物取引業者等は,その事業活動を通じて自転車の安全な利用の方法について市民の理解を深めるなど自転車の安全な利用の促進に努めなければならない。

2 前項の事業者は,市民,他の事業者及び交通安全活動団体並びに本市が行う自転車の安全な利用の促進に関する取組に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は,次に掲げる事項の励行に努めなければならない。

(1) 自転車の安全な利用の方法について理解を深めること。

(2) 家庭,地域,職場その他の社会生活のあらゆる分野において,自転車の安全な利用の促進に寄与する取組を行うこと。

(3) 本市が実施する自転車の安全な利用の促進に関する施策に協力すること。

(商店街における自転車に関する事故防止の取組等)

第7条 商店会は,本市,警察等の関係機関と連携し,商店街における自転車に関する事故の防止のために必要な取組を実施するよう努めなければならない。

2 市長は,必要があると認めるときは,前項に規定する取組を実施しようとする商店会に対し,必要な情報及び資料の提供その他の支援を行うことができる。

3 市長は,商店会が第1項に規定する取組を実施する場合(前項の規定による支援を受けて実施する場合を含む。)は,当該商店会からの申請に基づいて,当該取組の内容を公表することができる。

4 商店街を通行する自転車利用者は,道路交通法,府条例その他の法令の規定を遵守するとともに,前項の規定により公表された商店会の取組に協力するよう努めなければならない。

(自転車交通安全教育等)

第8条 本市は,京都府,学校,市民,交通安全活動団体等と連携し,効果的な自転車交通安全教育の実施に努めるものとする。

2 小学校,中学校,義務教育学校,高等学校及び中等教育学校の長は,児童又は生徒に対して,その発達段階に応じた自転車交通安全教育を実施するよう努めなければならない。

3 市立の小学校,中学校,義務教育学校及び高等学校の長は,児童又は生徒に対して,その教育課程において自転車交通安全教育を実施しなければならない。

4 大学その他の教育研究機関の長は,自転車の安全な利用の方法について学生の理解が深まるよう啓発に努めなければならない。

5 事業者は,自転車の安全な利用の方法について従業者の理解が深まるよう啓発に努めなければならない。

6 本市は,保護者(親権を行う者,未成年後見人その他の者で,未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。)に対して自転車交通安全教育を実施するよう努めるとともに,当該保護者を対象に自転車交通安全教育を実施するものに対して,情報の提供,助言その他の必要な支援を行うものとする。

7 本市は,京都府が行う自転車交通安全教育の促進を図るための事業の円滑な推進に協力するとともに,本市の区域内における自転車安全利用推進員の活動が円滑かつ効果的に行われるよう,必要な措置を講じるものとする。

(自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の義務)

第9条 自転車利用者(未成年者を除く。)は,自らが被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。ただし,当該自転車利用者以外の者により,当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者となっているときは,この限りでない。

2 保護者は,その監護する未成年者が自転車を利用するときは,当該未成年者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。ただし,当該保護者以外の者により,当該未成年者が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者となっているときは,この限りでない。

3 事業者は,その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは,当該自転車を利用する者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。

4 自転車貸出業者等は,自転車を借り受けようとする者に自転車を貸し出すときは,当該自転車を利用する者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入をしなければならない。

(自転車損害賠償保険等に係る契約の締結又は当該契約への加入の確認及び情報の提供)

第10条 自転車小売等業者は,自転車を販売し,又は整備し,若しくは修理するに当たっては,当該自転車を購入しようとする者又は当該自転車の整備若しくは修理を依頼する者(以下「自転車購入者等」という。)が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努めなければならない。この場合において,当該自転車購入者等が当該自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であることを確認することができないときは,自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

2 自転車駐車場管理業者は,その管理する自転車駐車場の利用者に対し,自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

3 宅地建物取引業者等は,その全部又は一部を居住の用に供する建物につき売却若しくは交換(当該建物を引き渡す場合に限る。以下同じ。)又は売却,交換若しくは賃借の代理若しくは媒介を行う場合の取引の相手方(賃借の代理又は媒介にあっては,賃借人)又はその管理する賃貸住宅の賃借人に対し,自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

4 事業者は,従業者が本市の区域内において自転車を通勤に利用していることを知ったときは,当該従業者が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努めなければならない。

5 小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,大学及び高等専門学校,専修学校並びに各種学校の長は,児童,生徒及び学生(以下「学生等」という。)が本市の区域内において自転車を通学に利用していることを知ったときは,当該学生等が当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に係る契約の被保険者であるか否かを確認するよう努めなければならない。

(自転車に係る利用環境の向上)

第11条 本市は,国,京都府,市民,事業者,交通安全活動団体等と連携し,自転車に係る利用環境の向上を図るため,必要な措置を講じるものとする。

(財政上の措置)

第12条 本市は,自転車の安全な利用の促進に関する施策を推進するため,必要な財政上の措置を講じるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし,第7条(第1項を除く。),第8条第3項第6項及び第7項並びに第10条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は,この条例の施行後3年を経過した場合において,この条例の施行の状況について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。

附 則(平成28年3月30日条例第38号) 抄

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日条例第42号)

この条例中第1条の規定は平成29年10月1日から,第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

京都市自転車安心安全条例

平成22年11月17日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)