○京都市地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会条例

平成25年3月29日

条例第65号

京都市地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会条例

(趣旨)

第1条 この条例は,地方独立行政法人法(以下「法」という。)に定めるもののほか,地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会(以下「委員会」という。)の所掌事務,組織及び委員その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は,法によりその権限に属させられた事項を処理するほか,法第26条第2項各号に掲げる事項及び法第28条第1項各号に定める事項(同項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績を除く。)について,市長の諮問に応じ,調査し,及び審議するものとする。

(組織)

第3条 委員会は,委員5人以内をもって組織する。

2 委員は,産業技術又は事業の経営に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱し,又は任命する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 委員は,再任されることができる。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は,委員の互選により定める。

3 委員長は,委員会を代表し,会務を総理する。

4 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(招集及び議事)

第6条 委員会は,委員長が招集する。

2 委員長は,会議の議長となる。

3 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

4 委員会の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

5 委員会は,必要があると認めるときは,委員以外の者に対して,意見の陳述,説明その他の必要な協力を求めることができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第29号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

京都市地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会条例

平成25年3月29日 条例第65号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8類 事務管理/第2章 織/第3節 附属機関
沿革情報
平成25年3月29日 条例第65号
平成30年3月29日 条例第29号