○前橋市個人情報保護条例

平成9年9月22日

条例第46号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱制限(第6条―第12条)

第3章 自己情報の開示等の請求(第13条―第22条)

第4章 救済手続及び救済機関(第22条の2―第24条)

第5章 雑則(第25条―第35条)

第6章 罰則(第36条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、自己情報の開示等を求める市民の権利を保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権の擁護と公正で開かれた市政の運営の確保に資することを目的とする。

(平18条例50・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(5) 自己情報 行政情報(前橋市情報公開条例(平成9年前橋市条例第45号)第2条第2号に規定する行政情報をいう。以下同じ。)に記録されている自己に関する個人情報をいう。

(6) 特定自己情報 行政情報に記録されている自己に関する特定個人情報をいう。

(7) 国等 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。

(8) 法人等 法人その他の団体(国等を除く。)をいう。

(9) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(平11条例15・平15条例17・平16条例56・平18条例50・平24条例62・平27条例33・平29条例5・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に関する事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平18条例50・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益が侵害されることのないよう個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱制限

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急やむを得ないとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にあることその他の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務を処理する場合において、本人から個人情報を収集したのでは、当該事務の目的を達成することができず、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 国等又はこれらに準ずる団体から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

3 法令又は他の条例の規定により、本人が申請、届出その他これらに類する行為を行った場合は、前2項の規定による収集がなされたものとみなす。

4 実施機関は、第2項ただし書の規定により個人情報を本人以外の者から収集した場合には、法令又は他の条例に定めがあるとき、及び実施機関が前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて通知しないことの合理的理由があると認めたときを除き、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

5 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに人種、民族、門地その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報が欠くことのできないものであると認めるとき。ただし、急を要するときその他実施機関が事務の執行に著しい支障が生ずると認めるときは、この限りでない。

6 実施機関は、前項第2号ただし書の規定により前橋市個人情報保護審査会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは、速やかにその旨を前橋市個人情報保護審査会に報告しなければならない。この場合において、前橋市個人情報保護審査会は、当該実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(平12条例4・平18条例50・平27条例33・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目及び対象者の範囲

(5) 個人情報の収集先及び収集の方法

(6) 次条第2項の規定による個人情報の利用又は提供を経常的に行う場合は、その利用の範囲又は提供先の名称

(7) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない場合には、個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において同項の規定による届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく当該届出に係る事項を前橋市個人情報保護審査会に報告しなければならない。この場合において、前橋市個人情報保護審査会は、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(平18条例50・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る個人情報を自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急やむを得ないとき。

(5) 自ら利用し、又は他の実施機関に提供することに相当な理由があると認められるとき。

(6) 国等に提供する場合において、当該国等が、法令又は条例の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

(平18条例50・平27条例33・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る特定個人情報を自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例33・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、当該個人情報取扱事務に係る特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例33・追加)

(利用及び提供の届出等)

第8条の4 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る個人情報を自ら利用し、又は提供するときは、市長に届け出なければならない。

2 実施機関は、法令又は他の条例に定めがある場合又は前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて本人に通知しないことの合理的理由があると認めた場合を除き、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該個人情報取扱事務に係る個人情報を自ら利用し、又は提供する場合は、その旨を本人に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出を受けたときは、市規則で定めるところによりその旨を公表するものとする。

(平27条例33・追加)

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外の者に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、その提供を受ける者に対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平18条例50・平27条例33・一部改正)

(オンライン結合による提供の制限)

第9条の2 実施機関は、個人情報取扱事務を電子計算機を使用して処理する場合にあっては、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益の侵害を阻止するための措置が講じられている場合を除き、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)により個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による個人情報の実施機関以外の者への提供を開始しようとするときは、あらかじめ前橋市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

(平18条例50・追加、平27条例33・一部改正)

(適正な管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

4 実施機関は、前3項の規定による事務を処理させるため、個人情報保護管理者を定めなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(個人情報の取扱いを伴う事務の委託に関する措置)

第11条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第12条 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務を受託した者は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により受託した事務に従事している者は、職務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平18条例50・平27条例33・一部改正)

第3章 自己情報の開示等の請求

(自己情報の開示を請求する権利)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己情報の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定自己情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって自己情報の開示の請求をすることができる。

3 次に掲げる者は、実施機関に対し、死者を本人とする自己情報(特定自己情報を除く。次項及び第28条において同じ。)の開示の請求をすることができる。

(1) 死者の死亡当時における当該死者の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 死者の子又は父母

(3) 死者の2親等の血族又は1親等の姻族(前2号に掲げる者がない場合に限る。)

(4) 前3号に掲げる者のほか、実施機関が前橋市個人情報保護審査会の意見を聴いて適当と認める者

4 前項の規定により自己情報の開示の請求をする場合において、当該自己情報の開示の請求をしようとする者が未成年者又は成年被後見人であるときは、その法定代理人は、これらの者に代わって自己情報の開示の請求をすることができる。

(平18条例50・平27条例33・一部改正)

(自己情報の訂正を請求する権利)

第14条 何人も、自己情報について、事実に関する記録に誤り又は不適正な記載があると認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、自己情報の訂正の請求について準用する。

(平18条例50・一部改正)

(自己情報の消去を請求する権利)

第15条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。以下この条次条及び第20条の2において同じ。)について、実施機関が第6条第1項第2項若しくは第5項の規定に違反して収集したと認めるとき、又は番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、若しくは番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。第24条第2項において同じ。)に記録されているときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の消去の請求をすることができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、自己情報の消去の請求について準用する。

(平18条例50・平27条例33・平29条例5・一部改正)

(自己情報の目的外利用等の中止等を請求する権利)

第16条 何人も、自己情報について、実施機関が第8条から第8条の3までの規定に違反して利用し、若しくは提供しようとし、又はしたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報について、利用又は提供の差止め又は中止(以下「目的外利用等の中止等」という。)の請求をすることができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、目的外利用等の中止等の請求について準用する。

(平18条例50・平27条例33・一部改正)

(自己情報の開示義務)

第17条 実施機関は、自己情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示の請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例の定めるところにより開示することができない情報

(2) 開示請求者の評価、診断、指導、選考等に関する個人情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるもの

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示請求者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することができ、それにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人は識別できないが、開示することによりなお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 公務員等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名(ただし、開示することにより個人の正当な利益が損なわれるおそれがないと認められる場合に限る。)

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある侵害から消費生活その他の人の生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における調査、研究、計画、検討、協議、審議等の意思決定過程における情報であって、開示することにより公正又は適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 実施機関が行う監査、立入検査、取締り、許可、認可、監視、徴税、渉外、争訟、交渉、契約、試験、用地買収、人事その他の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより次のいずれかに該当するもの

 当該事務又は事業の目的が損なわれると認められるもの

 当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の公正又は適正な執行に著しい支障が生ずると認められるもの

(7) 実施機関と国等の機関との間における照会、回答、依頼、委任、協議等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(8) 開示することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報

(9) 実施機関の照会、依頼等に基づいて法人等又は個人から実施機関に対して任意に提供された情報であって、開示することにより当該法人等又は個人との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるもの

(10) 未成年者、成年被後見人、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は未成年者若しくは成年被後見人の委任による代理人による開示の請求に係る自己情報であって、開示することにより当該請求に係る本人である未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがあるもの

(11) 第13条第3項及び第4項の規定による開示の請求に係る死者の自己情報であって、開示することにより当該請求に係る死者の名誉その他の正当な利益を害するおそれがあるもの

(平18条例50・全改、平27条例33・一部改正)

(自己情報の部分開示等)

第18条 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、非開示情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、当該非開示情報が含まれている部分を除いて開示するものとする。

2 実施機関は、非開示情報が含まれている自己情報であっても、期間の経過により当該自己情報を開示しない理由がなくなったときは、これを開示するものとする。

(平18条例50・一部改正)

(裁量的開示)

第18条の2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(平18条例50・追加)

(自己情報の存否に関する情報)

第18条の3 実施機関は、開示請求に対し、開示の請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平18条例50・追加)

(自己情報の開示等の請求の方法)

第19条 自己情報の開示、訂正、消去又は目的外利用等の中止等(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る自己情報の内容

(3) 訂正、消去又は目的外利用等の中止等を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 自己情報の開示等の請求をしようとする者は、前項の請求書を提出する際、実施機関に対し、当該請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第13条第2項から第4項まで(第14条第2項第15条第2項又は第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により自己情報の開示等の請求をしようとする者は、第1項の請求書を提出する際、実施機関に対し、自己情報の本人に代わって当該請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4 自己情報の訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

5 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、自己情報の開示等の請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求をした者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平18条例50・一部改正)

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求があった場合において、開示の請求に係る自己情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった場合において、即時に当該自己情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、開示を実施することができるときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、開示請求があった場合において、開示の請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(第18条の3の規定により開示請求を拒否するとき、及び当該自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により、開示の請求に係る自己情報の全部又は一部の開示をしない旨を開示請求者に通知する場合においては、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該自己情報が期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4 第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5 前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(平18条例50・全改)

(事案の移送)

第20条の2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報が他の実施機関により作成されたものであるとき、又は他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

2 前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平18条例50・追加)

(第三者保護に関する手続)

第20条の3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に本市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条及び第23条第3項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第3号ウ又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を第18条の2の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平18条例50・追加、平28条例12・一部改正)

(自己情報の訂正等の請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、自己情報の訂正、消去又は目的外利用等の中止等(以下「訂正等」という。)の請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、必要な調査を行い、当該請求に係る自己情報の全部若しくは一部の訂正等をする旨の決定又は訂正等をしない旨の決定を行い、速やかに当該請求をした者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知するものとする。

3 実施機関は、第1項の規定により自己情報の全部又は一部の訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等の措置をとるものとする。

4 第20条第4項ただし書及び第5項の規定は、自己情報の訂正等の請求に対する決定について準用する。

5 実施機関は、自己情報の消去又は目的外利用等の中止等の請求があったときは、第1項の決定をするまでの間、当該請求に係る自己情報の利用を中止し、又は目的外利用等の中止等をするものとする。ただし、当該請求に係る自己情報の利用を中止し、又は目的外利用等の中止等をすることによって実施機関の事務の執行に著しい支障が生ずる場合は、この限りでない。

6 第20条の2の規定は、自己情報の訂正等の請求に係る事案の移送について準用する。

7 実施機関は、自己情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該自己情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

8 情報提供等記録に関する前項の規定の適用については、同項中「当該自己情報の提供先」とあるのは「総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)」とする。

(平18条例50・平27条例33・平29条例5・一部改正)

(自己情報の開示の方法)

第22条 自己情報の開示は、次の各号に掲げる行政情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画及び写真 当該文書、図画及び写真の閲覧又はその写しの交付

(2) フィルム 当該フィルムの視聴又は用紙に印刷したものの交付

(3) 電磁的記録 その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は、自己情報の開示を行うことにより行政情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、第18条第1項の規定による開示をするときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該行政情報を複写したもの又は複製したものにより自己情報の開示をすることができる。

(平18条例50・一部改正)

第4章 救済手続及び救済機関

(市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第22条の2 市が設立した地方独立行政法人がした開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは自己情報の訂正等の請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

(平24条例62・追加、平28条例12・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第22条の3 開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは自己情報の訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例12・追加)

(審査請求があった場合の措置)

第23条 開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示請求若しくは自己情報の訂正等の請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく前橋市個人情報保護審査会に諮問(議会にあっては、意見の聴取)をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとするとき(当該自己情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正等をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等の請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る自己情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 諮問庁は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平18条例50・平24条例62・平28条例12・一部改正)

第23条の2 実施機関が、第三者に関する情報が記録されている自己情報に係る開示決定等に関する審査請求について、次の各号のいずれかに該当する裁決をした場合において、当該実施機関が当該裁決に基づき自己情報の開示をしようとするときは、当該裁決の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、直ちに当該第三者に対し、開示する旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(1) 開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平18条例50・追加、平28条例12・一部改正)

(前橋市個人情報保護審査会)

第24条 第23条第1項の諮問に応じて審査を行う機関として、前橋市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項の審査、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いその他個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 第1項の審査を行う会議は、公開しない。

7 審査会は、第1項の審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

8 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平18条例50・平27条例33・平28条例12・一部改正)

第5章 雑則

(苦情の処理)

第25条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(個人情報に関する資料の作成)

第26条 実施機関は、個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(平18条例50・一部改正)

(実施状況の公表)

第27条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく開示請求及び自己情報の開示その他の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(平18条例50・一部改正)

(他の法令等との調整)

第28条 法令又は他の条例の規定により、自己情報の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正の手続が定められている場合における当該自己情報の閲覧、縦覧、写しの交付及び訂正については、当該法令又は他の条例の定めるところによるものとする。

(適用除外の個人情報)

第29条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 群馬県統計調査条例(平成20年群馬県条例第53号)第2条第1項に規定する県統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 前橋市立図書館その他の市規則で定める施設において市民の利用に供することを目的として保有されている個人情報

(4) 実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成した個人情報

2 第6条第2項第9号同条第5項第2号同条第6項第7条第8条第2項第7号第8条の4及び第3章の規定は、本市の職員の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

3 第3章及び第4章の規定は、この条例の施行の日(次条において「施行日」という。)前に作成し、又は取得した個人情報については、適用しない。

(平18条例50・平21条例8・平27条例33・一部改正)

(任意的開示、訂正又は目的外利用等の中止等の申出)

第30条 実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した自己情報について開示、訂正又は目的外利用等の中止等の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(平18条例50・一部改正)

(費用の負担)

第31条 この条例の規定による自己情報の開示等の請求及び開示、訂正又は目的外利用等の中止等の申出に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき自己情報の写しの交付(電磁的記録について実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平18条例50・一部改正)

(市長の調整)

第32条 市長は、必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関して報告を求め、又は助言することができる。

(出資法人等への要請)

第33条 市長は、市が出資している法人その他市の行政運営と密接な関連を有する公共的団体のうち市規則で定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(指定管理者等の責務)

第34条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が公の施設の管理を行うに当たっては、指定管理者及び当該指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者は、職務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平18条例50・全改)

(指定管理者に関する特例)

第34条の2 第2章第3章及びこの章(第27条第28条及び第30条から前条までを除く。)の規定は、指定管理者が個人情報を取り扱う場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条第1項及び第2項各号列記以外の部分

実施機関

指定管理者

第6条第2項第7号

他の実施機関

指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)又は指定実施機関を通じて他の実施機関

第6条第2項第9号

実施機関

指定実施機関

第6条第4項

実施機関は

指定管理者は

実施機関が

指定実施機関が

第6条第5項各号列記以外の部分

実施機関

指定管理者

第6条第5項第2号及び第6項前段

実施機関

指定実施機関

第6条第6項後段

当該実施機関

当該指定実施機関

第7条第1項及び第2項

実施機関

指定実施機関

第8条第1項

実施機関

指定管理者

第8条第2項各号列記以外の部分

実施機関

指定管理者

第8条第2項第5号

他の実施機関

指定実施機関若しくは指定実施機関を通じて他の実施機関

第8条第2項第7号

実施機関

指定実施機関

第8条の2及び第8条の3

実施機関

指定管理者

第8条の4

実施機関

指定実施機関

第9条

実施機関は

指定管理者は

実施機関以外

実施機関及び当該指定管理者以外

第9条の2第1項

実施機関は

指定管理者は

当該実施機関

当該指定管理者

実施機関以外

実施機関及び当該指定管理者以外

第9条の2第2項

実施機関は、

指定実施機関は、当該指定管理者が

実施機関以外

実施機関及び当該指定管理者以外

第10条第1項から第3項まで

実施機関

指定管理者

第10条第4項

実施機関

指定実施機関

第11条及び第12条第1項

実施機関

指定管理者

第13条第1項

実施機関

指定実施機関

自己情報

指定管理者が保有する自己情報(前橋市情報公開条例第22条第1項に規定する文書等に記録されている自己に関する個人情報であって、当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この章において同じ。)

第13条第2項

特定自己情報

指定管理者が保有する特定自己情報(前橋市情報公開条例第22条第1項に規定する文書等に記録されている自己に関する特定個人情報であって、当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この章において同じ。)

第13条第3項

実施機関

指定実施機関

第14条第1項

当該実施機関

当該指定実施機関

第15条第1項

実施機関が

指定管理者が

当該実施機関

当該指定実施機関

第16条第1項

実施機関が

指定管理者が

実施機関に

指定実施機関に

第17条各号列記以外の部分

実施機関

指定実施機関

第17条第5号

実施機関

実施機関及び指定管理者

第17条第6号

実施機関

実施機関又は指定管理者

事務又は事業

事務又は事業(指定管理者にあっては、本市の公の施設の管理に関するものに限る。)

事務若しくは事業

事務若しくは事業(指定管理者にあっては、本市の公の施設の管理に関するものに限る。)

第17条第7号

実施機関

実施機関及び指定管理者

第17条第9号

実施機関

指定管理者

第18条から第18条の3まで、第19条第1項から第3項まで及び第5項並びに第20条第1項から第3項まで

実施機関

指定実施機関

第20条第4項

15日以内に

15日以内に、指定管理者から当該請求に係る自己情報の提供を受けて、

第20条第5項

実施機関

指定実施機関

第20条の2第1項

実施機関は

指定実施機関は

第20条の2第2項及び第3項

移送をした実施機関

移送をした指定実施機関

第20条の3

実施機関

指定実施機関

第21条第1項

実施機関

指定実施機関

訂正等をする

訂正等を指定管理者に行わせる

訂正等をしない

訂正等を指定管理者に行わせない

第21条第2項

実施機関

指定実施機関

訂正等をしない

訂正等を指定管理者に行わせない

第21条第3項

実施機関

指定実施機関

訂正等をする

訂正等を指定管理者に行わせる

第21条第5項

実施機関は

指定実施機関は

実施機関の

指定管理者の

第21条第7項

実施機関

指定実施機関

第21条第8項

当該実施機関以外

当該指定管理者及び当該指定実施機関以外

第22条第1項第3号及び第2項

実施機関

指定実施機関

第25条

実施機関は

指定実施機関及び指定管理者は

当該実施機関

当該指定管理者

第26条

実施機関

指定実施機関

第29条第1項第4号

実施機関

指定管理者

第29条第2項

本市の職員

指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者

第29条第3項

第3章及び第4章

第3章

(平18条例50・追加、平21条例8・平27条例33・一部改正)

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平16条例52・旧第34条繰下)

第6章 罰則

(平18条例50・追加)

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の事務若しくは指定管理者が行う本市の公の施設の管理に係る業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平18条例50・追加)

第37条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例50・追加)

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例50・追加)

第39条 第24条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例50・追加)

第40条 第36条から前条までの規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平18条例50・追加)

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平18条例50・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、第7条第1項の規定中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を適用する。

(前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年前橋市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」略)

(勢多郡大胡町の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡町個人情報保護条例(平成12年大胡町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

5 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に富士見村個人情報保護条例(平成17年富士見村条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例48・追加)

(市が設立した地方独立行政法人に関する経過措置)

6 市が設立した地方独立行政法人の成立の日前に、この条例の規定により、実施機関がした処分、手続その他の行為又は実施機関に対してなされた開示請求その他の行為のうち、同日以後当該地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、当該地方独立行政法人がした処分、手続その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してなされた開示請求その他の行為とみなす。

(平24条例62・追加)

附 則(平成11年3月31日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第52号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年10月22日条例第56号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年12月15日条例第50号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正後の第9条の2第1項に規定するオンライン結合が行われているときは、当該オンライン結合は、同条第2項の規定に基づき行われたものとみなす。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第62号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第33号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第12号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

前橋市個人情報保護条例

平成9年9月22日 条例第46号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成9年9月22日 条例第46号
平成11年3月31日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第4号
平成15年3月28日 条例第17号
平成16年9月15日 条例第19号
平成16年9月29日 条例第52号
平成16年10月22日 条例第56号
平成18年12月15日 条例第50号
平成20年12月12日 条例第48号
平成21年3月30日 条例第8号
平成24年12月14日 条例第62号
平成27年6月26日 条例第33号
平成28年3月30日 条例第12号
平成29年3月31日 条例第5号