○前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月24日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、非常勤の職員(別に定めるものを除く。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(平7条例5・全改、平20条例25・平24条例24・一部改正)

(報酬)

第1条の2 非常勤の特別職の職員(以下「非常勤特別職」という。)の報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2 非常勤の一般職の職員(以下「非常勤一般職」という。)のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定により任用されるものの報酬の額は、任命権者が当該職員の職務内容、勤務時間、経験及び資格の有無等を考慮して、別表第2に定める報酬月額のうちから決定する。

3 前項の規定にかかわらず、同項の規定の適用を受ける非常勤一般職のうち、勤務形態の特殊性により別表第2に定める号給により難いものの報酬の額は、任命権者が別に定める。

4 非常勤一般職のうち、地方公務員法第22条第5項の規定により任用されるものの報酬の額は、時給1,500円の範囲内で任命権者が別に定める。

(平24条例24・全改)

第2条 非常勤の職員の報酬が日額又は時給で定められている場合の支給方法は、公務のため出務した日数又は時間に応じて、公務に従事の後に支給する。

(平24条例24・一部改正)

第3条 非常勤の職員の報酬が月額で定められている場合の支給方法は、常勤の一般職の職員の例による。

(平24条例24・一部改正)

第4条 非常勤の職員の報酬が年額で定められている場合の支給方法は、毎年2回に分割して、9月及び翌年3月に支給する。

2 1年の途中において年額の報酬を受ける非常勤の職員となった者に対する報酬は、新たに就いた非常勤の職員の報酬の額にその日の属する月からの月数を乗じ12で除した額を支給する。ただし、退職した非常勤の職員が退職の日に、他の非常勤の職員となったときは、その日の属する月の翌月分から支給する。

3 非常勤の職員が退職したときは、前項に準じその月まで報酬を支給する。

4 前3項において就退職の日の属する月については、日割計算により報酬を支給する。

(昭59条例25・平24条例24・一部改正)

(費用弁償)

第5条 非常勤の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費は、別表第1に定める非常勤特別職(その他の非常勤特別職を除く。)については前橋市職員等の旅費に関する条例(昭和48年前橋市条例第31号)に定める市長等に支給する額と同額、その他の非常勤特別職及び非常勤一般職については常勤の一般職の職員に支給される旅費との均衡を考慮して任命権者が定める額とし、その支給方法等は、同条例の例による。

3 前2項に定めるもののほか、非常勤一般職に対し、費用弁償として通勤費用相当額を支給する。この場合における支給方法は、常勤の一般職の職員の例による。

(昭48条例27・平7条例5・平8条例8・平24条例24・一部改正)

(補則)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(平8条例8・一部改正)

附 則 抄

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

4 第5条に規定する費用弁償については、昭和31年9月30日までの間、前橋市職員の旅費に関する条例別表中「特別職の職員の給与に関する条例第1条に掲げる職員」の項を適用する。

附 則(昭和31年12月22日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和32年6月29日条例第30号)

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

附 則(昭和32年12月17日条例第58号) 抄

1 この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年5月19日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年7月16日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、体育指導委員の項については昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月20日条例第20号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年9月30日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年3月14日条例第3号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、改正別表中、農業委員会委員の部分については、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年5月8日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月24日条例第2号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第26号) 抄

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年12月25日条例第52号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月30日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和47年5月17日条例第32号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月27日条例第33号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月9日条例第25号) 抄

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月25日条例第27号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行し、別表の改正規定は、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月17日条例第49号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月30日条例第29号) 抄

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月10日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月15日から適用する。ただし、別表社会教育指導員の項の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和50年9月22日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月23日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、別表選挙長、選挙立会人、投票立会人、開票立会人、投票管理者及び開票管理者の項の各改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日条例第55号)

この条例は、市規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(昭和52年規則第41号で昭和52年12月22日から施行)

附 則(昭和53年4月1日条例第31号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年5月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月22日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和59年3月22日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和61年12月22日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和61年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和62年12月24日条例第30号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月20日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(昭和63年規則第42号で昭和63年12月22日から施行)

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年3月28日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(平成2年規則第25号で平成2年12月26日から施行)

(報酬の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成4年12月22日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 この条例による改正前の前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年3月30日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第14号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年10月4日条例第35号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成6年11月1日から施行する。

附 則(平成6年12月8日条例第44号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日条例第5号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中前橋市監査委員の諸給与条例第2条第1項第2号及び第5条中前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例第2条第1項の改正規定並びに第6条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の前橋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員条例」という。)第1条の規定、第3条の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)第3条の規定、第4条の規定による改正後の前橋市監査委員の諸給与条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)第2条第1項第1号の規定及び第5条の規定による改正後の前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例(以下「改正後の教育委員条例」という。)第4条第1項の規定は、平成7年1月1日から適用する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月22日条例第45号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月22日条例第46号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第17号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月18日条例第74号) 抄

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月17日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第1号) 抄

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条第2項(審議会に係る部分に限る。)及び第13条の規定並びに次項の規定(前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年前橋市条例第23号)別表の改正規定(男女共同参画推進施策調査委員の項を加える部分を除く。)) 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において市規則で定める日

(平成15年規則第46号で平成15年6月16日から施行)

(2) 第11条及び第14条の規定並びに次項の規定(前橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定(男女共同参画推進施策調査委員の項を加える部分に限る。)) 平成15年10月1日

附 則(平成15年6月10日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月11日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第27号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第39号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第47号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第21号) 抄

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第6号) 抄

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第12号) 抄

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第11号) 抄

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月15日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月12日条例第53号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年9月16日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第35号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第36号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第37号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第61号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月11日条例第35号) 抄

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月11日条例第47号) 抄

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第9号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第31号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月31日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月31日条例第26号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月30日条例第27号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第41号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第11号) 抄

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第54号) 抄

1 この条例は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成28年12月12日条例第65号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月12日条例第76号) 抄

1 この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第4号) 抄

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条の2関係)

(平7条例5・全改、平9条例3・平9条例45・平9条例46・平10条例32・平12条例5・平12条例17・平12条例74・平13条例26・平15条例1・平15条例23・平15条例43・平16条例27・平16条例39・平16条例47・平17条例21・平18条例6・平18条例12・平19条例11・平19条例27・平19条例53・平20条例35・平20条例36・平20条例37・平20条例61・平21条例35・平21条例47・平22条例9・平22条例15・平23条例31・一部改正、平24条例24・旧別表・一部改正、平24条例26・平27条例26・平27条例27・平27条例41・平28条例11・平28条例54・平28条例76・平29条例4・一部改正)

職名

報酬

種別

金額

教育委員会委員

月額

98,000円

選挙管理委員会委員長

月額

72,000円

同      委員

月額

51,000円

公平委員会委員長

日額

9,600円

同    委員

日額

8,700円

農業委員会会長

月額

124,000円

同    会長職務代理者

月額

70,000円

同    委員

(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第6項に規定する者を除く。)

月額

59,000円

同    委員

(農業委員会等に関する法律第8条第6項に規定する者に限る。)

月額

30,000円

農地利用最適化推進委員

月額

59,000円

地域審議会会長

日額

9,600円

同    委員

日額

8,700円

特別職報酬等審議会会長

日額

9,600円

同        委員

日額

8,700円

退職手当審査会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

公務災害補償等認定委員会委員長

日額

9,600円

同           委員

日額

8,700円

公務災害補償等審査会会長

日額

9,600円

同         委員

日額

8,700円

政治倫理審査会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

公立大学法人評価委員会委員長

日額

9,600円

同          委員

日額

8,700円

情報公開審査会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

個人情報保護審査会会長

日額

9,600円

同        委員

日額

8,700円

行政不服審査会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

同      専門委員

日額

8,700円

固定資産評価審査委員会委員長

日額

9,600円

同          委員

日額

8,700円

男女共同参画審議会会長

日額

9,600円

同        委員

日額

8,700円

男女共同参画推進施策調査委員

日額

8,700円

放置自動車判定委員会会長

日額

9,600円

同         委員

日額

8,700円

防災会議委員

日額

8,700円

国民保護協議会委員

日額

8,700円

国民保護協議会専門委員

日額

8,700円

環境審議会会長

日額

9,600円

同    委員

日額

8,700円

国民健康保険運営協議会会長

日額

9,600円

同          委員

日額

8,700円

社会福祉審議会委員長

日額

9,600円

同      専門分科会長

日額

9,600円

同      委員(臨時委員を含む。)(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第3条第1項の調査審議を行う場合を除く。)

日額

8,700円

同      委員(臨時委員を含む。)(社会福祉法施行令第3条第1項の調査審議を行う場合に限る。)

勤務1回の額

16,000円

民生委員推薦会委員長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

介護認定審査会委員

勤務1回の額

16,000円

自立支援給付認定審査会委員

勤務1回の額

16,000円

保健所運営協議会会長

日額

9,600円

同       委員

日額

8,700円

感染症診査協議会委員

勤務1回の額

14,000円

食育推進会議会長

日額

9,600円

同     委員

日額

8,700円

廃棄物減量等推進審議会会長

日額

9,600円

同          委員

日額

8,700円

廃棄物処理施設専門委員会委員長

日額

9,600円

同           委員

日額

8,700円

建築審査会会長

日額

9,600円

同    委員

日額

8,700円

景観審議会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

都市計画審議会会長

日額

9,600円

同      委員

日額

8,700円

開発審査会会長

日額

9,600円

同    委員

日額

8,700円

再生可能エネルギー発電設備設置審議会会長

日額

9,600円

同                 委員

日額

8,700円

土地区画整理審議会委員

年額

36,500円

土地区画整理事業評価員

日額

8,700円

前橋市空家等対策協議会委員

日額

8,700円

水と緑のまちをつくる審議会会長

日額

9,600円

同            委員

日額

8,700円

選挙長

日額

10,600円

選挙立会人

日額

8,800円

投票所の投票立会人

日額

10,700円

半日額

5,350円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,500円

半日額

4,750円

開票立会人

勤務1回の額

8,800円

投票所の投票管理者

日額

12,600円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,100円

開票管理者

勤務1回の額

10,600円

スポーツ推進審議会会長

日額

9,600円

同        委員

日額

8,700円

文化財調査委員

日額

8,700円

社会教育委員

日額

8,700円

公民館運営審議会委員長

日額

9,600円

同        委員

日額

8,700円

学校問題対策専門委員会委員長

日額

9,600円

同           委員

日額

8,700円

水道事業及び公共下水道事業運営審議会会長

日額

9,600円

同                 委員

日額

8,700円

その他の非常勤特別職

常勤の一般職の職員の給与との均衡を考慮して任命権者が定める額

備考 投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人の報酬については、日額は投票に立ち会った時間が投票時間(選挙の投票所を開く時刻から投票所を閉じる時刻までの時間をいう。以下同じ。)の2分の1を超える場合に、半日額は投票に立ち会った時間が投票時間の2分の1以下の場合に支給する。

別表第2(第1条の2関係)

(平28条例65・全改)

号給

報酬月額

号給

報酬月額

号給

報酬月額




1

141,000

32

277,000

63

346,000

2

146,000

33

280,000

64

347,000

3

150,000

34

284,000

65

349,000

4

155,000

35

287,000

66

353,000

5

158,000

36

288,000

67

357,000

6

161,000

37

290,000

68

361,000

7

167,000

38

291,000

69

363,000

8

172,000

39

292,000

70

366,000

9

178,000

40

293,000

71

368,000

10

184,000

41

295,000

72

370,000

11

191,000

42

296,000

73

373,000

12

197,000

43

297,000

74

375,000

13

202,000

44

298,000

75

376,000

14

207,000

45

299,000

76

378,000

15

212,000

46

301,000

77

380,000

16

217,000

47

302,000

78

384,000

17

220,000

48

303,000

79

386,000

18

223,000

49

307,000

80

388,000

19

227,000

50

313,000

81

389,000

20

230,000

51

319,000

82

390,000

21

233,000

52

324,000

83

396,000

22

236,000

53

327,000

84

398,000

23

239,000

54

330,000

85

400,000

24

242,000

55

332,000

86

401,000

25

244,000

56

334,000

87

403,000

26

246,000

57

336,000

88

404,000

27

252,000

58

338,000

89

405,000

28

258,000

59

339,000

90

406,000

29

263,000

60

341,000

91

407,000

30

268,000

61

342,000


31

272,000

62

344,000

前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月24日 条例第23号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月24日 条例第23号
昭和31年12月22日 条例第42号
昭和32年6月29日 条例第30号
昭和32年12月17日 条例第58号
昭和34年5月19日 条例第24号
昭和35年3月30日 条例第5号
昭和36年3月28日 条例第4号
昭和37年7月16日 条例第32号
昭和38年3月20日 条例第20号
昭和38年9月30日 条例第45号
昭和39年3月14日 条例第3号
昭和40年5月8日 条例第30号
昭和41年3月25日 条例第3号
昭和42年3月24日 条例第2号
昭和43年3月29日 条例第7号
昭和44年3月31日 条例第26号
昭和44年12月25日 条例第52号
昭和45年3月17日 条例第4号
昭和46年3月31日 条例第8号
昭和46年9月30日 条例第44号
昭和47年5月17日 条例第32号
昭和47年6月27日 条例第33号
昭和48年3月30日 条例第3号
昭和48年5月9日 条例第25号
昭和48年6月25日 条例第27号
昭和48年12月17日 条例第49号
昭和49年3月30日 条例第29号
昭和49年5月10日 条例第38号
昭和49年12月23日 条例第61号
昭和50年9月22日 条例第37号
昭和51年12月23日 条例第54号
昭和52年12月22日 条例第55号
昭和53年4月1日 条例第31号
昭和54年12月22日 条例第44号
昭和55年5月27日 条例第25号
昭和55年12月22日 条例第46号
昭和59年3月22日 条例第25号
昭和61年12月22日 条例第41号
昭和62年12月24日 条例第30号
昭和63年12月20日 条例第29号
平成元年3月28日 条例第8号
平成2年12月25日 条例第28号
平成4年12月22日 条例第39号
平成5年3月30日 条例第8号
平成5年3月30日 条例第14号
平成6年10月4日 条例第35号
平成6年12月8日 条例第44号
平成7年3月30日 条例第5号
平成8年5月7日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第3号
平成9年9月22日 条例第45号
平成9年9月22日 条例第46号
平成10年12月11日 条例第32号
平成12年3月30日 条例第5号
平成12年3月30日 条例第17号
平成12年12月18日 条例第74号
平成13年12月17日 条例第26号
平成15年3月28日 条例第1号
平成15年6月10日 条例第23号
平成15年12月11日 条例第43号
平成16年9月15日 条例第27号
平成16年9月29日 条例第39号
平成16年9月29日 条例第47号
平成17年3月30日 条例第21号
平成18年3月29日 条例第6号
平成18年3月29日 条例第12号
平成19年3月30日 条例第11号
平成19年6月15日 条例第27号
平成19年12月12日 条例第53号
平成20年9月16日 条例第25号
平成20年12月12日 条例第35号
平成20年12月12日 条例第36号
平成20年12月12日 条例第37号
平成20年12月12日 条例第61号
平成21年9月11日 条例第35号
平成21年12月11日 条例第47号
平成22年3月29日 条例第9号
平成22年3月29日 条例第15号
平成23年9月26日 条例第31号
平成24年5月31日 条例第24号
平成24年5月31日 条例第26号
平成27年3月30日 条例第2号
平成27年3月30日 条例第26号
平成27年3月30日 条例第27号
平成27年6月26日 条例第41号
平成28年3月30日 条例第8号
平成28年3月30日 条例第11号
平成28年9月13日 条例第54号
平成28年12月12日 条例第65号
平成28年12月12日 条例第76号
平成29年3月31日 条例第4号