(目的)

第1条　この条例は、市内に住宅を新築し、増築し、若しくは改築し、又は住宅若しくは住宅敷地を購入するために資金を必要とする勤労者に対し、融資を促進することにより勤労者の住宅建設の促進を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(預託)

第2条　市長は、前条の目的を達成するための資金を、毎年度予算の範囲内において金融機関(市長が定める金融機関をいう。以下同じ。)に預託する。

(預託金の運用)

第3条　預託金の運用については、別に市長が定める。

(預託金の歳入繰入れ)

第4条　預託金は、預託を行った当該年度の一般歳入に繰り入れるものとする。