○前橋市水道事業給水条例

平成5年3月30日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第12条)

第3章 給水(第13条―第23条)

第4章 料金、水道加入金及び手数料(第24条―第34条)

第5章 管理(第35条―第37条)

第6章 貯水槽水道(第38条・第39条)

第7章 補則(第40条)

第8章 罰則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、本市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正な保持に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平10条例20・一部改正)

(給水区域)

第2条 本市水道事業の給水区域は、前橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年前橋市条例第52号)第2条第2項の表に定めるところによる。

2 公営企業管理者(以下「管理者」という。)が公益上必要と認めるときは、前項に定める給水区域外に分水することができる。

(平15条例17・平20条例48・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の4種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2か所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

(4) 畑地かんがい給水装置 畑地かんがい用に使用するもの

(平16条例48・一部改正)

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等工事の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者にその旨を申し込み、承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の申込みがあった場合において必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(工事の費用負担)

第6条 給水装置の工事に要する費用は、当該工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市がその費用を負担することができる。

(工事の施工等)

第7条 給水装置の工事の設計及び施工は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。

2 指定給水装置工事事業者が給水装置の工事の設計及び施工をする場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

(平8条例8・平10条例20・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定等)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(平9条例54・全改、平10条例20・一部改正)

(工事費の算出方法)

第9条 第6条に規定する工事に要する費用は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 直接工事費

(2) 間接工事費

(3) 管理費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事に要する費用の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事の保証期間等)

第10条 給水装置の工事の完成後1年以内にその給水装置が当該工事のかしに起因して破損したときは、当該工事を施工した指定給水装置工事事業者がこれを補修するものとし、その費用は、当該指定給水装置工事事業者の負担とする。

(平10条例20・一部改正)

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他の特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

2 前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(平8条例8・一部改正)

(第三者の異議についての責任)

第12条 給水装置の工事に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第13条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止しないものとする。

2 給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつど速やかにこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、市は、その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第14条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(平10条例20・一部改正)

(給水装置の所有者の代理人)

第15条 管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を設け、管理者に届け出なければならない。

(平22条例17・一部改正)

(管理人の選定)

第16条 次の各号の一に該当するものは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた場合

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第17条 使用水量は、市が設置する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がメーターによる計量の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。ただし、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)に対し給水する場合において、管理者が必要があると認めたときは、当該貯水槽水道の給水設備にメーターを設置することができる。

(平27条例59・一部改正)

(メーターの管理)

第18条 メーターは、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が保管する。メーターは、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が保管する。

2 水道使用者等は、善良な管理及び注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、管理者が定めるその損害額を賠償しなければならない。

(平26条例41・平27条例59・一部改正)

(水道の使用開始、中止、変更等の届出)

第19条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を開始し、若しくは中止し、又は給水装置を廃止するとき。

(2) 給水装置の用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人又は管理人の氏名又は住所に変更があったとき。

(平10条例20・一部改正)

(私設消火栓の使用)

第20条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 私設消火栓を火災時以外に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条 水道使用者等は、水道水が汚染し、又は漏水しないようじゅうぶんな注意をもって給水装置を管理しなければならない。

2 水道使用者等は、供給を受ける水道水に異常があると認めるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

3 水道使用者等は、漏水その他給水装置に異常があるときは、直ちに修繕等必要な処置を指定給水装置工事事業者に依頼するものとする。

4 前項の修繕その他に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

5 第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(平10条例20・平16条例48・一部改正)

(同居人等の行為に対する責任)

第22条 水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業員の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収するものとする。

第4章 料金、水道加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

2 管理人から徴収する料金は、水道の使用者が連帯して、責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は、使用期間1か月につき次の表に掲げる種別及び用途の区分に従い、メーター口径、使用水量に応じ、基本料金及び従量料金の合計額(隔月検針により使用水量を計量する場合においては、当該各月分の額を合計したもの)に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

種別

用途

基本料金

従量料金

基本水量

料金

 

使用水量

料金(1立方メートルにつき)

専用給水装置

一般用

8立方メートルまで

口径13ミリメートル 800円

8立方メートルを超え30立方メートルまで

111円

口径20ミリメートル 910円

口径25ミリメートル 940円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

144円

口径30ミリメートル 1,100円

口径40ミリメートル 1,440円

口径50ミリメートル 2,720円

50立方メートルを超え300立方メートルまで

179円

口径75ミリメートル 3,350円

口径100ミリメートル 4,510円

300立方メートルを超え3,000立方メートルまで

198円

口径150ミリメートル 8,310円

3,000立方メートルを超え6,000立方メートルまで

175円

6,000立方メートルを超え1万立方メートルまで

165円

1万立方メートルを超えるもの

155円

浴場業用

100立方メートルまで

口径20ミリメートル 4,900円

100立方メートルを超えるもの

58円

口径25ミリメートル 4,920円

口径30ミリメートル 5,020円

口径40ミリメートル 5,260円

口径50ミリメートル 6,150円

口径75ミリメートル 6,570円

口径100ミリメートル 7,360円

口径150ミリメートル 9,950円

臨時用

1立方メートルにつき

227円

私設消火栓

演習用

1栓 10分につき 1,620円

火災時使用

無料

畑地かんがい給水装置

畑地かんがい用

1アール(1アール未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき21円43銭

2 前項の規定にかかわらず、共同住宅等に係る料金の額については、同項の表で定める額の範囲内で管理者が別に定めることができる。

(平6条例47・平8条例8・平9条例8・平10条例40・平16条例48・平18条例19・平20条例48・平22条例17・平22条例54・平26条例3・一部改正)

(基本料金の徴収)

第26条 給水装置の使用中止又は廃止の届出がないときは、使用水量の有無にかかわらず基本料金を徴収する。

(料金の算定)

第27条 料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に使用水量を計量し、その計量した使用水量を各月均等とみなして算定する。

2 管理者は、前項の規定にかかわらず、必要と認めたときは、毎月の定例日に使用水量を計量し、その計量した使用水量をもって料金を算定することができる。

3 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の規定による定例日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 給水装置の破損、漏水等により使用水量が不明のとき。

(4) その他管理者が必要と認めたとき。

2 1個のメーターを2か所以上の専用給水装置で共有する場合又は共用給水装置の各使用者の使用水量は、均等とみなす。

(無届け使用に対する認定)

第29条 給水装置を無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 使用日数が15日以下のときは、基本料金の2分の1の額とする。ただし、基本水量の2分の1を超過する部分については、従量料金(第25条第1項に定める従量料金の使用水量をそれぞれの2分の1として算定した額)を加算した額とする。

(2) 使用日数が15日を超えたときは、1か月分の基本料金及び従量料金を合算した額とする。

2 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(平9条例8・平20条例48・平22条例54・平26条例3・一部改正)

(料金の徴収方法)

第31条 料金は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者による納付の方法により2か月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(平26条例41・一部改正)

(水道加入金)

第32条 給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の申込者から次に定める額に100分の108を乗じて得た額の水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(1) 新設の場合

メーターの口径

加入金の額

13ミリメートル

36,000円

20ミリメートル

100,000円

25ミリメートル

162,000円

30ミリメートル

247,000円

40ミリメートル

500,000円

50ミリメートル

760,000円

75ミリメートル

1,903,000円

100ミリメートル

3,280,000円

150ミリメートル以上

管理者が別に定める

(2) 改造の場合 新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額との差額とする。

2 第17条第2項ただし書の規定により設置するメーター(以下この項において「子メーター」という。)について、貯水槽水道の設置者から次に定める額に100分の108を乗じて得た額の加入金を徴収する。

(1) 新設の場合 新設する子メーターごとの口径に対応する加入金の額(前項第1号の表に定める加入金の額をいう。以下この項において同じ。)を合計した額(既に前項の規定により加入金を徴収している場合にあっては、当該加入金の額を控除した額)

(2) 増設の場合 増設する子メーターごとの口径に対応する加入金の額を合計した額

(3) 改造の場合 口径を増す子メーターごとの新口径に対応する加入金の額と旧口径に対応する加入金の額との差額を合計した額

3 前2項の加入金は、工事申込み承認後工事着手前に徴収する。

4 既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(平9条例8・平16条例48・平26条例3・平27条例59・一部改正)

(手数料)

第33条 手数料は、次に定めるところにより、申込者又は申請者からこれを徴収する。

(1) 給水装置の工事の手数料の額は、次のとおりとし、工事申込み承認後工事着手前に徴収する。

種別

区分

手数料の額

(1件につき)

給水装置工事手数料

メーターを取り付ける場合(口径増大及び口径縮小を含む)

メーターの口径 25ミリメートル以下

15,000円

メーターの口径 30ミリメートルから75ミリメートルまで

30,000円

メーターの口径 100ミリメートル以上

60,000円

メーターを取り付けない場合

改造及び取出し工事

給水管の口径 25ミリメートル以下

10,000円

給水管の口径 30ミリメートル以上

20,000円

その他の工事

単独撤去工事及び上記工事に該当しない軽易な工事

5,000円

(2) 指定給水装置工事事業者指定手数料及び指定給水装置工事事業者証再交付手数料の額は、次のとおりとし、申請の際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

種別

手数料の額

(1件につき)

指定給水装置工事事業者指定手数料

10,000円

指定給水装置工事事業者証再交付手数料

2,500円

(3) 証明書の交付に係る手数料の額は、1件につき350円とし、申請の際に徴収する。

2 既納の手数料は、還付しない。

(平10条例20・平16条例48・平23条例50・一部改正)

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第34条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第35条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

2 前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条の2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(平10条例20・追加、平12条例57・平14条例39・一部改正)

(給水の停止)

第36条 管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道使用者等に対し、当該事由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 第25条に定める料金を指定納期限までに納入しないとき。

(2) 正当な理由なしに、第27条の規定による使用水量の計量又は第35条第1項の規定による給水装置の検査を拒み、又は妨げたとき。

(平10条例20・一部改正)

(給水装置の切離し)

第37条 管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在が不明であり、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって将来にわたり使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(平14条例39・追加)

(管理者の責務)

第38条 管理者は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平14条例39・追加、平27条例59・一部改正)

(設置者の責務)

第39条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に規定する簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平14条例39・追加)

第7章 補則

(平14条例39・追加)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平14条例39・追加)

第8章 罰則

(平14条例39・編名追加)

(罰則)

第41条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項に定める承認を受けずに、給水装置の工事をした者

(2) 正当な理由なしに第36条の規定による給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第21条第1項の規定による給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第25条に定める料金の徴収を免れようとして偽りその他不正の行為をした者

(平12条例5・一部改正、平14条例39・旧第38条繰下)

第42条 偽りその他不正の行為により料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例5・全改、平14条例39・旧第39条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の前橋市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成5年5月分の水道料金から適用し、同年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の前橋市水道事業給水条例の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は請求、届出その他の手続は、それぞれ改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村(次項及び附則第7項において「合併前の町村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項から附則第7項まで及び附則第10項において「編入日」という。)前に大胡町水道事業給水条例(平成10年大胡町条例第1号。以下「大胡町条例」という。)、宮城村水道事業給水条例(平成10年宮城村条例第2号)若しくは宮城村水道事業負担金徴収条例(昭和50年宮城村条例第7号)(以下これらを「宮城村条例」という。)又は粕川村上水道事業給水条例(平成10年粕川村条例第20号。以下「粕川村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例48・追加)

5 合併前の町村の給水区域における使用に係る料金は、編入日前の直近の使用水量検針から編入日以後の直近の使用水量検針までの間の使用に係る料金についてはこの条例を適用し、編入日前の直近の使用水量検針までの使用に係る料金についてはそれぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例48・追加)

6 編入日前に大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の規定により申込みがなされた給水装置の工事に係る加入金及び手数料については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例48・追加)

7 編入日から平成19年12月31日までの間の合併前の町村の給水区域における使用に係る料金の算定に当たり、第25条第1項の表により算出した金額(以下この項において「市条例適用額」という。)が大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の規定の例により算出した金額(メーター使用料を含む。以下この項において「町村条例適用額」という。)を超える場合は、同条の規定にかかわらず、市条例適用額と町村条例適用額との差額に次の表の左欄に掲げる使用水量検針の期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を市条例適用額から控除して得た額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を料金とする。

使用水量検針の期間

減免率

平成16年12月5日から平成17年12月31日まで

0.75

平成18年1月1日から同年12月31日まで

0.5

平成19年1月1日から同年12月31日まで

0.25

(平16条例48・追加)

8 前項の規定は、第30条の規定により料金を算定する場合について準用する。

(平16条例48・追加)

9 前2項の規定は、水道の使用者が官公署の場合は、適用しない。

(平16条例48・追加)

10 編入日前にした大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例48・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

11 勢多郡富士見村(次項及び附則第14項において「合併前の富士見村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項から附則第14項まで及び附則第17項において「編入日」という。)前に富士見村水道事業給水条例(平成12年富士見村条例第29号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例48・追加)

12 合併前の富士見村の給水区域における使用に係る料金は、編入日前の直近の使用水量検針から編入日以後の直近の使用水量検針までの間の使用に係る料金についてはこの条例を適用し、編入日前の直近の使用水量検針までの使用に係る料金については富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

13 編入日前に富士見村条例の規定により申込みがなされた給水装置の工事に係る加入金及び手数料については、富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

14 編入日から平成24年5月31日までの間の合併前の富士見村の給水区域における使用に係る料金の算定に当たり、第25条第1項の表により算出した金額(以下この項において「市条例適用額」という。)が富士見村条例の規定の例により算出した金額(以下この項において「富士見村条例適用額」という。)を超える場合は、同条の規定にかかわらず、市条例適用額と富士見村条例適用額との差額に次の表の左欄に掲げる使用水量検針の期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を市条例適用額から控除して得た額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を料金とする。

使用水量検針の期間

減免率

平成21年5月5日から平成22年5月31日まで

0.75

平成22年6月1日から平成23年5月31日まで

0.5

平成23年6月1日から平成24年5月31日まで

0.25

(平20条例48・追加)

15 前項の規定は、第30条の規定により料金を算定する場合について準用する。

(平20条例48・追加)

16 前2項の規定は、水道の使用者が官公署の場合は、適用しない。

(平20条例48・追加)

17 編入日前にした富士見村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

(前橋市簡易水道事業等の設置等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

18 前橋市簡易水道事業等の設置等に関する条例を廃止する条例(平成24年前橋市条例第68号)の施行の日(以下この項から附則第21項までにおいて「施行日」という。)前に廃止前の前橋市簡易水道事業等の設置等に関する条例(平成16年前橋市条例第30号。附則第20項及び第21項において「廃止前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、施行日以後は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平24条例68・追加)

19 施行日前において使用した湯之沢小水道事業に係る水道料金については、なお従前の例による。

(平24条例68・追加)

20 施行日前に湯之沢小水道事業の給水区域内で水道を使用し、施行日以後に引き続き使用するものに係る平成25年4月の使用水量検針分の使用水量の水道料金については、廃止前の条例第4条の規定の例により算定する。

(平24条例68・追加)

21 施行日前に湯之沢小水道事業の給水区域内で申込みがなされた給水装置の工事に係る加入金及び手数料については、廃止前の条例第5条及び第6条の規定の例により徴収する。

(平24条例68・追加)

附 則(平成6年12月20日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の前橋市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成7年4月の使用水量検針分の全部及び同年5月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第8号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

15 第16条の規定による改正後の前橋市水道事業給水条例(附則第17項において「改正後の条例」という。)第25条第1項及び第30条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金から適用する。

16 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成9年4月及び5月の使用水量検針分の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

17 改正後の条例第32条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道加入金から適用する。

附 則(平成9年9月22日条例第54号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第20号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第40号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項前段の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第25条第1項の表の規定は、平成11年4月1日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、平成11年4月1日前から同日以後に引き続く水道使用者の平成11年4月の使用水量検針分の全部及び同年5月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月11日条例第57号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月12日条例第39号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第35条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月29日条例第48号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第19号)

1 この条例は、平成18年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第25条第1項の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成18年5月の使用水量検針分の全部及び同年6月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る料金は、なお従前の例による。

4 施行日以後において前橋市水道事業給水条例附則第7項の規定を適用する場合における第25条第1項の表の規定の適用については、改正後の同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第17号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の前橋市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定により、大洞簡易水道事業に係る水道の使用等についてなされた処分、手続その他の行為は、施行日以後は、前橋市水道事業に係る水道の使用等についてなされたものとみなす。

3 施行日前において使用した大洞簡易水道事業に係る水道料金は、なお従前の例による。

4 施行日前に大洞簡易水道事業の給水区域内で水道を使用し、施行日以後に引き続き使用するもの(以下「大洞簡易水道給水区域内における継続使用」という。)に係る平成23年4月の使用水量検針分の使用水量の水道料金については、旧条例第25条第2項の規定の例により算定する。

5 大洞簡易水道給水区域内における継続使用及び施行日以後に大洞簡易水道事業の給水区域であった区域において開始した水道の使用に係る水道料金の算定に対する前橋市水道事業給水条例附則第14項(同条例附則第15項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条例附則第14項中「富士見村条例」とあるのは「前橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成22年前橋市条例第54号)による改正前の前橋市水道事業給水条例第25条第2項」と、「富士見村条例適用額」とあるのは「改正前市条例適用額」とする。

附 則(平成23年12月9日条例第50号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第68号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(前橋市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

25 第32条の規定による改正後の前橋市水道事業給水条例(附則第27項において「改正後の条例」という。)第25条第1項及び第30条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金について適用する。

26 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の平成26年4月及び5月の使用水量検針分の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

27 改正後の条例第32条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設工事又は改造工事の申込みに係る水道加入金について適用する。

附 則(平成26年9月16日条例第41号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日条例第59号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市水道事業給水条例

平成5年3月30日 条例第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成5年3月30日 条例第19号
平成6年12月20日 条例第47号
平成8年5月7日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第8号
平成9年9月22日 条例第54号
平成10年3月26日 条例第20号
平成10年12月18日 条例第40号
平成12年3月30日 条例第5号
平成12年12月11日 条例第57号
平成14年12月12日 条例第39号
平成15年3月28日 条例第17号
平成16年9月29日 条例第48号
平成18年3月29日 条例第19号
平成20年12月12日 条例第48号
平成22年3月29日 条例第17号
平成22年12月14日 条例第54号
平成23年12月9日 条例第50号
平成24年12月14日 条例第68号
平成26年3月31日 条例第3号
平成26年9月16日 条例第41号
平成27年12月9日 条例第59号