○前橋市水道事業給水条例施行規程

平成5年3月31日

水道局管理規程第7号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第4条―第10条)

第3章 給水装置の構造及び材質(第11条―第16条の2)

第4章 給水(第17条―第22条)

第5章 料金(第23条―第27条)

第6章 指定工事業者(第27条の2―第27条の4)

第7章 貯水槽水道(第27条の5)

第8章 雑則(第28条・第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、前橋市水道事業給水条例(平成5年前橋市条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(共用給水装置の種別)

第2条 条例第4条第2号の共用給水装置は、屋外に設置し、家事用に使用するもので、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が特に認めたものをいう。

(平15水管規程3・一部改正)

(給水装置の標識)

第3条 水道の使用者は、管理者が交付する標識(様式第1号)を門戸に掲げなければならない。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等工事の申込み)

第4条 条例第5条第1項の規定による申込みは、給水装置工事申込書(様式第2号)に、その他必要な書類を添付し、行うものとする。

(平7水管規程10・全改)

(利害関係人の同意書等の提出)

第5条 次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める書類を管理者に提出するものとする。

(1) 他人の土地又は構築物に給水装置を設置しようとする場合 当該土地又は構築物の所有者の同意書若しくはこれに代わるもの

(2) 他人の給水装置から分岐引用しようとする場合 当該給水装置の所有者の同意書又はこれに代わるもの

(分岐引用者に対する措置)

第6条 分岐引用管のある給水管の所有者は、給水装置を改造し、又は撤去しようとするときは、あらかじめこれを分岐引用者に通知しなければならない。

2 分岐引用者は、前項の規定による通知を受けた場合、必要があるときは、その給水装置を改造しなければならない。

(工事の設計)

第7条 給水装置の工事の設計の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直結給水するものにあっては給水栓まで

(2) 受水槽を設けるものにあっては受水槽の給水口まで

2 前項第2号の場合において管理者が必要であると認めたときは、受水槽以下の設計図を提出しなければならない。

(給水装置工事の検査願等)

第8条 指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、給水装置の工事が完成したときは、速やかに給水装置工事検査願(様式第3号)に、工事明細書等を添付し、管理者に提出しなければならない。

2 条例第7条第2項の規定による工事検査の結果、工事が不完全であると認められたときは、管理者が指定する期間内にこれを改修し、再度検査を受けなければならない。

(平10水管規程13・一部改正)

第9条 削除

(平9水管規程8)

(工事費の算出)

第10条 条例第9条第1項に規定する工事に要する費用は、次に掲げるものにより算出するものとする。

(1) 直接工事費

 材料費

 労務費

 特殊工事費

 道路復旧費

(2) 間接工事費

 運搬費

 安全費

 その他管理者が必要と認めた費用

(3) 管理費

 設計事務費

 調査費

 一般管理費

第3章 給水装置の構造及び材質

(給水装置の構成)

第11条 給水装置は、給水管及びこれに直結する分水栓、止水栓、給水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成するものとする。

2 給水装置には、止水栓、メーターのきょうその他の附属用具を備えなければならない。

(給水装置の能力)

第12条 給水装置の能力は、その用途別、同時使用率、配水管の能力等を考慮して算定し、所要水量を満たすものでなければならない。ただし、給水管の口径は、配水管の口径以上であってはならない。

(受水槽による給水等)

第13条 高層建築又は一時に多量の水を使用する箇所等で管理者が必要であると認めたときは、受水槽を設けなければならない。

2 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるときは、給水管にポンプを直結してはならない。

(給水装置の構造等)

第14条 給水装置に使用する給水管等は、水密性のものであって、水圧、外圧その他の荷重に対してじゅうぶんな耐力を有し、かつ、溶解によって水を汚染し、又は漏水するおそれのないものでなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第15条 給水管の埋設の深さは、道路内では道路管理者の定める基準によるものとし、宅地内では40センチメートル以上としなければならない。

(メーターの設置要件)

第16条 メーターの設置場所は、次に掲げる要件を備える場所でなければならない。

(1) 道路等の境界に最も近い位置で、かつ、検針が容易である場所

(2) 点検しやすく取替作業を容易に行うことができ、かつ、汚水の流入及び損傷の危険のない乾燥した場所

(子メーターの設置要件)

第16条の2 条例第17条第2項ただし書の規定によるメーター(以下この条において「子メーター」という。)の設置は、次の各号のいずれにも該当する場合に認めることができる。

(1) 受水槽以下の設備(以下この条において「給水設備」という。)から給水を受ける居宅又は施設が2以上であり、かつ、給水設備が水道の使用者ごとの使用水量を明確に区分できる構造であること。

(2) 給水設備が、水道の使用者ごとに子メーターを設置できる構造であること。

(3) 前2号における給水設備が、管理者が別に定める基準に適合していること。

2 前項の規定は、直結増圧式給水設備以下の設備への子メーターの設置について準用する。この場合において、「受水槽以下」とあるのは「直結増圧式給水設備以下」と読み替えるものとする。

(平28水管規程4・追加)

第4章 給水

(給水の申込み)

第17条 条例第14条第1項の規定による申込みは、水道使用開始(給水)申込書(様式第4号)によるものとする。

(平22水管規程6・一部改正)

(代理人又は管理人の選定届)

第18条 条例第15条又は第16条の規定による選定の届出は、給水装置[所有者代理人・管理人][選定・変更]届(様式第5号)によるものとする。

(平8水管規程2・一部改正)

(代理人又は管理人の変更届)

第19条 条例第19条第2項第4号の規定による変更の届出は、給水装置[所有者代理人・管理人][選定・変更]届によるものとする。

(平8水管規程2・一部改正)

(メーターの設置区分)

第20条 条例第17条に規定するメーターは、給水装置の種別又は用途の異なるごとに設置する。ただし、用途の異なるものについて特に管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条 条例第19条の規定による届出は、次の表の左欄に掲げる届出の区分に応じ、同表の右欄に掲げる様式に必要な事項を記載して、管理者に提出することにより行うものとする。

届出の区分

様式

水道使用中止届

様式第6号

水道使用開始届(窓口用)

様式第7号

水道使用開始届(郵送用)

様式第8号

給水装置廃止届

様式第9号

給水装置種別・用途変更届

様式第10号

私設消火栓使用届

様式第11号

給水装置所有者変更届

様式第12号

水道使用者変更届(相続・贈与)

様式第13号

消防用水道使用届

様式第14号

2 前項の規定にかかわらず、条例第19条第1項第1号の規定による水道の使用を開始し、又は中止するときの届出は、前項に規定する様式の提出に代えて、管理者が別に定める方法により行うことができる。

(平8水管規程2・平22水管規程6・一部改正)

(私設消火栓の使用及び封印)

第22条 消防又は消防の演習のため私設消火栓を使用する場合は、所有者はその使用を拒むことができない。

2 私設消火栓には、管理者が封印する。

第5章 料金

(用途の適用基準)

第23条 条例第25条に規定する用途の適用基準は、次に定めるところによる。ただし、2種以上の用途に使用する場合は、その主要なものによる。

(1) 一般用 家事及び次号から第5号までのいずれにも該当しない用に供するもの

(2) 浴場業用 物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条及び物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)第11条の規定により群馬県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場営業の用に供するもの

(3) 臨時用 臨時の売店、興業、工事現場その他これらに類する臨時の用に供するもの

(4) 演習用 消防の演習に供するもの

(5) 畑地かんがい用 前橋市柏倉町の一部で、かつ、勢多郡宮城村を同市に編入した日前から引き続き給水を受けているもの

2 前項の区分によりがたいときは、管理者の認定による。

(平14水管規程11・平25水管規程4・一部改正)

(料金の月計算)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、条例第27条第1項の定例日の翌日から当月の定例日までをその点検した日に属する月分及び前月分として一括算定する。

(メーターの点検の通知)

第25条 管理者は、メーターを点検したときはそのつど使用水量を水道の使用者又は管理人に通知する。

2 管理者は、条例第28条の規定により使用水量を認定したときはその旨を水道の使用者又は管理人に通知する。

(使用水量の認定基準)

第26条 条例第28条第1項の規定により管理者が使用水量を認定する場合は、前2か月又は前年同期における使用水量を基礎として算定し、これによりがたい場合は、別に管理者が認めた方法により算定する。

(納付後の料金の増減)

第27条 料金納付後その額に増減ができたときは、その差額を追徴し、又は還付する。この場合において、次回徴収の料金で精算することができる。

第6章 指定工事業者

(平10水管規程13・追加)

(前橋市水道局指定給水装置工事事業者証の交付等)

第27条の2 管理者は、指定工事業者の指定をしたときは、速やかに当該指定工事業者に前橋市水道局指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、給水装置工事の事業の廃止を届け出たとき又は水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の11第1項の規定による取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、給水装置工事の事業の休止を届け出たとき又は次条の規定による停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(平10水管規程13・追加)

(指定工事業者の指定の停止)

第27条の3 指定工事業者が、法第25条の11第1項各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者に参酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6か月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(平10水管規程13・追加、平25水管規程4・一部改正)

(諮問機関)

第27条の4 管理者は、次の事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として前橋市水道局指定給水装置工事事業者審査委員会(事項において「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 法第25条の11に規定する指定の取消し

(2) 前条に規定する指定の停止

2 指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

(平10水管規程13・追加)

第7章 貯水槽水道

(平15水管規程1・追加)

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第27条の5 条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

(平15水管規程1・追加、平16水管規程1・平25水管規程4・一部改正)

第8章 雑則

(平10水管規程13・旧第6章繰下、平15水管規程1・旧第7章繰下)

(職員の身分証明)

第28条 職員は、給水装置の検査、メーターの点検その他給水管理調査のため使用者の居宅又は施設に立ち入る場合は、身分証明書(様式第15号)を携帯しなければならない。

(平8水管規程2・一部改正)

(その他)

第29条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の前橋市水道事業給水条例施行規程の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は請求、届出その他の手続きは、それぞれ改正後の前橋市水道事業給水条例施行規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成7年8月7日水管規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月21日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月30日水管規程第8号)

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日水管規程第13号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月26日水管規程第7号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日水管規程第11号)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第23条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の日前に前橋市水道事業給水条例施行規程の一部を改正する規程により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年1月21日水管規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日水管規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月30日水管規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水管規程第6号)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道事業給水条例施行規程の規定により調製された様式は、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成25年3月26日水管規程第4号)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道事業給水条例施行規程の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成28年3月25日水管規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平22水管規程6・一部改正)

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(平11水管規程7・平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平11水管規程7・平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平25水管規程4・全改)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平8水管規程2・追加、平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平8水管規程2・旧様式第8号繰下、平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平8水管規程2・旧様式第9号繰下、平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平22水管規程6・全改、平25水管規程4・一部改正)

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(平8水管規程2・旧様式第11号繰下、平14水管規程11・平15水管規程3・平25水管規程4・一部改正)

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(平8水管規程2・旧様式第12号繰下、平15水管規程3・一部改正)

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前橋市水道事業給水条例施行規程

平成5年3月31日 水道局管理規程第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成5年3月31日 水道局管理規程第7号
平成7年8月7日 水道局管理規程第10号
平成8年3月21日 水道局管理規程第2号
平成9年9月30日 水道局管理規程第8号
平成10年3月30日 水道局管理規程第13号
平成11年5月26日 水道局管理規程第7号
平成14年3月29日 水道局管理規程第11号
平成15年1月21日 水道局管理規程第1号
平成15年3月28日 水道局管理規程第3号
平成16年1月30日 水道局管理規程第1号
平成22年3月30日 水道局管理規程第6号
平成25年3月26日 水道局管理規程第4号
平成28年3月25日 水道局管理規程第4号