○前橋市大胡都市計画及び宮城都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年9月15日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づき、都市計画事業として執行する大胡地区及び宮城地区の下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、本市が受益者から徴収する負担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「使用貸借等」という。)の目的となっている建物については、それぞれ使用貸借等を有する者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、建物の所有者と使用貸借等を有する者が協議して、当該建物の所有者を負担金の徴収を受ける者と定め公営企業管理者(以下「管理者」という。)に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

(負担金の額等)

第3条 受益者が負担する負担金の額は、別表第1のとおりとする。

2 管理者は、負担金に係る単位数を次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 同一敷地内に1世帯が独立して生活を営む場合は、1単位とする。

(2) 集合住宅は、1世帯収容につき1単位とする。

(3) 同一敷地内における店舗及び事業所等は、別表第2の左欄に掲げる負担区の区分により、同表の中欄に掲げる延床面積(個人の店舗及び事業所等で併用住宅の場合にあっては、住宅の部分を除く。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる単位数とする。

(4) 同一敷地内に複数の建物がある場合、1棟の家屋内に複数の世帯が居住する場合その他前3号のいずれにも該当しない場合は、玄関、便所、台所、風呂等の設置状況等を勘案して管理者が設定する単位数とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 管理者は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条 管理者は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の建物に係る受益者ごとに第3条に定める負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条の規定による公告の日以後に賦課対象区域内に新たに建物が建築されたときは、当該建物に係る受益者に第3条に定める負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

3 管理者は、前2項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、次の各号に掲げる負担区の区分に応じ、当該各号に定める期間に分割し、徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(1) 大胡地区第1負担区及び大胡地区第2負担区 3年

(2) 宮城地区負担区 5年

(負担金の賦課の特例等)

第6条 賦課対象区域内の建物を取り壊し、同一敷地内に新たに建物を建築した場合又は建物を増築し、若しくは改築した場合において、当該賦課対象区域内の建物について既に負担金を賦課しているときは、新たに建築した建物又は増築し、若しくは改築した建物に係る負担金は、賦課しない。

2 前項の規定にかかわらず、第3条第2項第3号の規定により単位数を決定した場合であって、増築又は改築により建物の延床面積が増加したときは、当該増加後の延床面積により負担金の額を決定し、その額が当該受益者に既に賦課した負担金の額を超えることとなる場合は、既に賦課した負担金と新たに決定した負担金との差額を当該受益者に賦課するものとする。この場合においては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が生活困窮のため負担金を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 受益者について、災害、盗難及びその他の事故が生じたことにより、受益者から負担金を徴収することが困難であると認められるとき。

(3) その他管理者が必要と認めたとき。

(負担金の減免)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建物に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している建物に係る受益者

(3) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(4) 前3号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる建物に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第4条の規定による公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収等の取扱い)

第10条 延滞金の徴収、負担金の繰上徴収、過誤納に係る負担金及び延滞金の還付及び充当並びに還付加算金の取扱いについては、前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年前橋市条例第14号)の例による。

(平25条例61・全改)

(管理者への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平25条例61・旧第14条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

(勢多郡大胡町及び宮城村の編入に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に大胡都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年大胡町条例第31号)又は宮城村公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成8年宮城村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月15日条例第54号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日条例第61号) 抄

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平18条例54・平25条例28・一部改正)

負担区の名称

負担区の区域

負担区の地積

1単位当たりの負担金額

大胡地区第1負担区

大胡町 茂木町 堀越町 河原浜町の各一部

75.0ヘクタール

150,000円

大胡地区第2負担区

大胡町 茂木町 堀越町 河原浜町 樋越町 上大屋町の各一部

152.8ヘクタール

170,000円

宮城地区負担区

鼻毛石町の一部

70.0ヘクタール

150,000円

別表第2(第3条関係)

負担区の区分

延床面積の区分

単位数

大胡地区第1負担区及び大胡地区第2負担区

300平方メートル未満

1

300平方メートル以上600平方メートル未満

2

600平方メートル以上1,000平方メートル未満

4

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

10

3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

17

5,000平方メートル以上

25

宮城地区負担区

300平方メートル未満

1

300平方メートル以上500平方メートル未満

2

500平方メートル以上700平方メートル未満

3

700平方メートル以上1,000平方メートル未満

4

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

7

3,000平方メートル以上

10

前橋市大胡都市計画及び宮城都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成16年9月15日 条例第32号

(平成26年1月1日施行)