○前橋市宮城地区公共下水道事業分担金条例

平成18年3月29日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、宮城地区において執行する公共下水道事業のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、事業により利益を受ける者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、事業により築造される公共下水道の排水区域のうち公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める区域(以下「徴収区域」という。)内に存する建物の所有者から徴収する。ただし、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「使用貸借等」という。)の目的となっている建物については、それぞれ使用貸借等を有する者から徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、建物の所有者と使用貸借等を有する者が協議して、当該建物の所有者を分担金の徴収を受ける者と定め管理者に届け出たときは、その者を分担金を納付すべき者とみなす。

(徴収区域の告示)

第3条 管理者は、徴収区域を定めたときは、毎年度当初にこれを告示しなければならない。

(分担金の額等)

第4条 分担金の額は、別表第1のとおりとする。

2 管理者は、分担金に係る単位数を次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 同一敷地内に1世帯が独立して生活を営む場合は、1単位とする。

(2) 集合住宅は、1世帯収容につき1単位とする。

(3) 同一敷地内における店舗及び事業所等は、別表第2の左欄に掲げる延床面積(個人の店舗及び事業所等で併用住宅の場合にあっては、住宅の部分を除く。)の区分に応じ、同表の右欄に掲げる単位数とする。

(4) 同一敷地内に複数の建物がある場合、1棟の家屋内に複数の世帯が居住する場合その他前3号のいずれにも該当しない場合は、玄関、便所、台所、風呂等の設置状況等を勘案して管理者が設定する単位数とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 管理者は、第3条の規定による告示の日現在における当該告示のあった徴収区域内の建物に係る者ごとに前条に定める分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第3条の規定による告示の日後に徴収区域内に新たに建物が建築されたときは、当該建物に係る分担金を納付すべき者に前条に定める分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

3 管理者は、前2項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日等を分担金を納付すべき者に通知しなければならない。

4 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、分担金を納付すべき者が一括して納付する旨の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の賦課の特例等)

第6条 徴収区域内の建物を取り壊し、同一敷地内に新たに建物を建築した場合又は建物を増築し、若しくは改築した場合において、当該徴収区域内の建物について既に分担金を賦課しているときは、新たに建築した建物又は増築し、若しくは改築した建物に係る分担金は、賦課しない。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第2項第3号の規定により単位数を決定した場合であって、増築又は改築により建物の延床面積が増加したときは、当該増加後の延床面積により分担金の額を決定し、その額が当該分担金を納付すべき者に既に賦課した分担金の額を超えることとなる場合は、既に賦課した分担金と新たに決定した分担金との差額を当該分担金を納付すべき者に賦課するものとする。この場合においては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

(分担金の減免)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者の分担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建物に係る者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している建物に係る者

(3) 公の生活扶助を受けている分担金を納付すべき者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者

(4) 前3号に掲げる者のほか、その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる建物に係る者

(分担金を納付すべき者に変更があった場合の取扱い)

第8条 第3条の規定による告示の日後、分担金を納付すべき者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに分担金を納付すべき者となった者は、従前の者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の者が納付するものとする。

(分担金の徴収猶予等の取扱い)

第9条 分担金の徴収猶予、延滞金の徴収、分担金の繰上徴収、過誤納に係る分担金及び延滞金の還付及び充当並びに還付加算金の取扱いについては、前橋市公共下水道事業分担金条例(平成9年前橋市条例第28号)の例による。

(管理者への委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則 抄

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平25条例29・一部改正)

区域

地積

1単位当たりの金額

鼻毛石町の一部

62.0ヘクタール

150,000円

別表第2(第4条関係)

延床面積の区分

単位数

300平方メートル未満

1

300平方メートル以上500平方メートル未満

2

500平方メートル以上700平方メートル未満

3

700平方メートル以上1,000平方メートル未満

4

1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満

7

3,000平方メートル以上

10

前橋市宮城地区公共下水道事業分担金条例

平成18年3月29日 条例第20号

(平成25年4月1日施行)