○前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例

平成22年6月24日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の57の規定に基づき、事業所税の課税開始に伴う中小企業者等の税負担を緩和するため、前橋市市税条例(昭和26年前橋市条例第302号。以下「市税条例」という。)第125条の26に定める事業所税の減免のほか、市内の中小企業者等に係る事業所税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 普通法人(法人税法(昭和40年法律第34号。以下「法」という。)第2条第9号に規定する普通法人をいう。)のうち資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(法第66条第6項各号に規定する法人を除く。)又は人格のない社団等

(2) 公益法人等(法第2条第6号に規定する公益法人等をいう。)

(3) 協同組合等(法第2条第7号に規定する協同組合等をいう。)

(4) 法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第27条の3の2に規定するものをいう。)

(5) 個人

(平27条例5・一部改正)

(事業所税の減免)

第3条 中小企業者等に係る事業所税については、次条に規定する申請に基づき、市税条例の規定を適用して算定された事業所税額(市税条例第125条の26の規定により事業所税の減免を行った場合は、減免後の額をいう。)から、次表の左欄に掲げる期間に終了する事業年度又は課税期間(地方税法第701条の31第1項第8号に規定する個人に係る課税期間をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を当該事業所税額に乗じて得た額を減額する。

事業年度又は課税期間

減免の割合

平成22年6月1日から平成23年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の5

平成23年6月1日から平成24年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の4

平成24年6月1日から平成28年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の5

平成28年6月1日から平成29年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の4

平成29年6月1日から平成30年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の3

平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の2

平成31年6月1日から平成32年5月31日までの間に終了する事業年度又は課税期間

6分の1

2 中小企業者等に該当するかどうかの判定は、当該中小企業者等に係る事業所税の課税標準の算定期間(市税条例第125条の19第1項に規定する課税標準の算定期間をいう。)の末日の現況による。

(平24条例28・平27条例5・一部改正)

(減免の申請)

第4条 この条例により事業所税の減免を受けようとする中小企業者等は、納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、中小企業者等に該当する事実を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、申請期限後においても事業所税の減免の申請を行うことができる。

(1) 住所、氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 事業所等の所在地

(3) その他市長が必要があると認める事項

(平27条例47・平28条例48・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、平成22年6月1日以後に事業所税を課される中小企業者等について適用する。

(この条例の失効)

3 この条例は、平成32年5月31日限り、その効力を失う。

(平27条例5・一部改正)

(失効後の経過措置)

4 この条例の失効前に終了した事業年度又は課税期間に係る事業所税を課される中小企業者等に対するこの条例の適用については、この条例の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成24年5月31日条例第28号)

この条例は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第5号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第47号)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

2 改正後の前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1号の規定は、平成28年1月1日以後に提出する新条例第4条に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例第4条に規定する申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月13日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中前橋市市税条例第52条、第124条の3、第125条の24、第125条の26及び附則第15条の2の改正規定並びに第2条の規定並びに第3条の規定(前橋市市税条例の一部を改正する条例附則第11項の改正規定(同項の表第100条の2の項中「第100条の2」を「第100条の2第1項」に改める部分を除く。)を除く。)並びに附則第6項及び第7項の規定 公布の日

前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例

平成22年6月24日 条例第28号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年6月24日 条例第28号
平成24年5月31日 条例第28号
平成27年3月30日 条例第5号
平成27年9月11日 条例第47号
平成28年9月13日 条例第48号