(目的)

第1条　この規則は、松伏町環境保全条例(平成12年松伏町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(保存樹木等の指定基準)

第3条　条例第7条第1項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、健全であること。

(保存樹木等の指定)

第4条　条例第7条第2項に規定する保存樹木等の指定は、保存樹木等指定承諾願(様式第1号)及び保存樹木等指定承諾書(様式第2号)により行うものとする。

(標識の設置)

第5条　条例第8条第1項に規定する標識に記載する事項は、次のとおりとする。

(所有者の届出)

第6条　条例第10条の規定による届出は、保存樹木等枯死等届出書(様式第5号)により行うものとする。

(保存樹木等の指定解除)

第7条　条例第11条の規定による指定の解除をするときは、町長が、保存樹木等指定解除通知書(様式第6号)により所有者に通知するものとする。

(台帳の作成及び管理)

第8条　町長は、保存樹木等を管理するために次の台帳を作成し、保管しなければならない。

(生活排水の適正処理)

第9条　条例第14条第1項の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(事業所排水の適正処理)

第10条　条例第15条第1項の規則で定める有効な施設とは、次に掲げる施設をいう。

(埋立て等の許可)

第11条　条例第18条第2項第1号に規定する許可又は認可は、次に掲げるものとする。

(事業主等の責務)

第12条　条例第19条第1項に規定する申請を行うとする事業主等は、当該申請の前に、埋立て等の内容について、隣地の所有者及び周辺住民に対し事前説明を行い、出された意見等に対しては、誠意をもって対応し、町民の安全と良好な生活環境を確保するため、万全の措置を講じなければならない。

(許可の申請)

第13条　条例第19条第1項に規定する申請書は、埋立て等許可申請書(様式第11号)とする。

(許可又は不許可の通知)

第14条　町長は、条例第19条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、その旨を埋立て等許可(不許可)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(変更の許可申請)

第15条　条例第22条第1項の規定による変更の許可を受けようとする事業主等は、埋立て等変更許可申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(変更の許可又は不許可の通知)

第16条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、その旨を埋立て等変更許可(不許可)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第17条　条例第22条第l項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

(許可申請書の提出部数)

第18条　第13条及び第15条に規定する申請書及び添付書類の提出部数は、それぞれ、正本1部、副本1部とする。

(承継の届出)

第19条　条例第24条第2項に規定する届出は、埋立て等地位承継届(様式第18号)により行うものとする。

(開始の届出)

第20条　条例第25条の規則で定める届出書は、事業開始届(様式第19号)とする。

(施工基準)

第21条　条例第26条の規則で定める施工基準は、別表第1のとおりとする。ただし、事業区域の地域性により技術基準がそぐわない場合は町長が別に定める。

(標識の設置)

第22条　条例第27条の規則で定める標識は、埋立て等施工標識(様式第20号)とする。

(改善勧告)

第23条　条例第28条に規定する改善勧告は、埋立て等改善勧告書(様式第21号)により行うものとする。

(改善命令)

第24条　条例第29条及び条例第33条第2項に規定する改善命令は、埋立て等改善命令書(様式第22号)により行うものとする。

(許可の取消し)

第25条　条例第30条に規定する許可の取消しは、埋立て等許可取消通知書(様式第23号)により行うものとする。

(中止命令)

第26条　条例第31条に規定する中止命令は、埋立て等中止命令書(様式第24号)により行うものとする。

(埋立て等に関する措置命令)

第27条　条例第32条に規定する原状回復その他必要な措置命令は、埋立等措置命令書(様式第25号)により行うものとする。

(中止又は完了の届出)

第28条　条例第33条第1項に規定する中止又は完了の届出は、埋立て等完了(中止)届(様式第26号)により行うものとする。

(中高層建築物等)

第29条　条例第34条第1号の規則で定める建築物又は工作物は、別表第2に掲げる高さを超える建築物又は工作物とする。

(調査結果の報告)

第30条　条例第35条第2項に規定する調査の報告は、電波障害事前調査報告書(様式第27号)により行うものとする。

(適正管理勧告)

第31条　条例第41条に規定する管理勧告は、空き地等の適正管理勧告書(様式第28号)により行うものとする。

(適正管理命令)

第32条　条例第42条に規定する管理命令は、空き地等の適正管理命令書(様式第29号)により行うものとする。

(雑草類除去を代執行する場合の手続き)

第33条　条例第43条に規定する代執行を行うときは、その所有者等に対し、相当の履行期限を付してあらかじめ文書で戒告するものとする。

(放置車両の認定期間)

第34条　条例第50条第2号に規定する相当の期間とは、14日以上とする。

(放置車両の調査)

第35条　条例第52条第1項に規定する調査は、放置車両調査書(様式第31号)により行うものとする。

(移動命令)

第36条　条例第53条に規定する移動命令は、放置車両移動命令書(様式第32号)により行うものとする。

(移動の告知)

第37条　条例第54条第1項の規定で定める標章は、放置車両移動告知標章(様式第33号)とする。

(保管の期間)

第38条　条例第57条第1項の規則で定める期間は、放置車両を移動した日から起算して90日とする。

(保管の告示事項)

第39条　条例第57条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(引取命令)

第40条　条例第58条に規定する放置車両の引取命令は、放置車両引取命令書(様式第34号)により行うものとする。

(放置車両の引取り)

第41条　条例第57条第1項の規定により保管している放置車両を引き取ろうとする所有者等は、当該放置車両の所有者等である旨を証明するものを提示し、放置車両引取申請書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(処分の告示)

第42条　条例第60条の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(放置車両の措置通知)

第43条　条例第61条に規定する放置車両の措置通知は、放置車両措置通知書(様式第37号)により行うものとする。

(不法投棄の調査)

第44条　条例第64条第1項に規定する調査は、不法投棄調査書(様式第38号)により行うものとする。

(不法投棄に関する措置命令)

第45条　条例第65条に規定する原状回復その他必要な措置命令は、不法投棄措置命令書(様式第39号)により行うものとする。

(環境配慮事業)

第46条　条例第73条第1項に規定する事業所の事業活動により周辺の環境が損なわれるおそれがあると認められるときとは、次の各号のいずれかに該当する事業(以下「環境配慮事業」という。)を行おうとするときとする。

(手続の時期)

第47条　次条、第49条第1項及び第2項、第51条並びに第52条に規定する手続きは、当該環境配慮事業に係る諸法令の規定による許認可申請前までに行うものとする。

(計画書の提出)

第48条　環境配慮事業を行おうとする者(以下「環境配慮事業者」という。)は、次に掲げる事項を記載した環境配慮事業実施計画書(様式第40号)に、事業予定地の位置図、案内図及び公図並びに計画平面図並びに計画立面図を添付し、町長に提出するものとする。

(地域説明会)

第49条　環境配慮事業者は、前条の計画書を提出した後、町長及び次の各号に掲げる者を対象として、行おうとする環境配慮事業に関する説明会を開催するものとする。

(環境配慮事業意見書)

第50条　町長は、前条第1項の説明会の後、環境配慮事業者に対し、環境配慮事業の実施に当たり周辺環境の保全のために町長及び前条第1項各号に規定する者の要請する事項を記載した書面(以下「意見書」という。)を送付するものとする。

(環境配慮事業の協議)

第51条　意見書の送付を受けた環境配慮事業者は、意見書に記載された事項について町長と協議するものとする。

(環境保全協定)

第52条　町長及び環境配慮事業者は、前条の規定による協議において合意した事項について環境保全協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。ただし、同条の規定による協議において合意が得られない場合は、この限りではない。

(環境保全協定の効力)

第53条　協定は、環境配慮事業者が当該協定を締結した日から2年を経過してもなお当該協定に係る環境配慮事業の許認可申請に着手しない場合(許認可を必要としない環境配慮事業にあっては、当該環境配慮事業を行わない場合)には、その効力を失う。

(商号、代表者等の変更の届出)

第54条　環境配慮事業者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更した場合には、変更した事実が分かる書面を添付して速やかに町長に届け出るものとする。

(立入検査の身分証明書)

第55条　条例第76条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第40号)とする。

(公表の方法)

第56条　条例第77条に規定する公表は、町広報誌への掲載その他の方法により行うものとする。

(様式)

第57条　この規則に定める書類等の様式は、別記のとおりとする。

(補則)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。