2　政務活動費は、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの期間(以下「半期」という。)ごとの最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の中途において議員の任期が満了するときは、任期が満了する日の属する月までの月数分を交付する。

3　半期の途中において新たに結成された会派又は会派に所属しない議員となった者に対する政務活動費は、会派が結成された日又は会派に所属しない議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から交付する。

4　会派に対して交付する政務活動費は、基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があったときは、当該議員の数は、第1項の会派に所属する議員の数に含まないものとし、当月分の政務活動費は交付しない。

5　会派に所属しない議員に対して交付する政務活動費は、基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は政務活動費の交付を受けた会派に所属したときは、当月分の政務活動費は交付しない。

6　基準日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

3　会派に所属しない議員が半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派に所属したとき又は議員でなくなったときは、当該議員は、会派に所属した日又は議員でなくなった日の属する月の翌月分(これらの日が基準日に当たるときは、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　会派に所属しない議員の政務活動費に関する経理責任者は、当該議員本人とする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者又は経理責任者であった者は、同項の規定にかかわらず、会派が解散した日から10日以内に第1項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

4　会派に所属しない議員が政務活動費の交付を受けた会派に所属したとき、又は議員でなくなったときは、第2項の規定にかかわらず、当該者は、会派に所属した日又は議員でなくなった日から10日以内に収支報告書を議長に提出しなければならない。

2　次に掲げるものは、議長に対して前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南アルプス市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の南アルプス市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。