○箕面市個人情報保護条例

平成二年三月三十一日

条例第一号

目次

第一章 総則(第一条―第六条)

第二章 個人情報の収集制限等(第七条―第十二条)

第三章 自己情報の開示等(第十三条―第二十条)

第四章 公正な運営(第二十一条―第二十三条)

第五章 審査請求等(第二十三条の二―第二十四条の二)

第六章 事業者に対する指導、勧告等(第二十五条)

第七章 雑則(第二十六条・第二十七条)

第八章 罰則(第二十八条―第三十三条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の保護が個人の尊厳を確保し、公正な市政を進める上で必要不可欠であることにかんがみ、実施機関、事業者及び市民の責務並びに個人情報の収集等及び自己情報開示等について必要な事項を定めることにより、市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得る情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)をいう。

 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

 保有個人情報 実施機関の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。ただし、議会の議員を除く。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(情報公開条例第二条第二号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

 個人情報ファイル 一定の目的のため体系的に収集し、管理している保有個人情報の集合物をいう。

 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 情報提供等記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

 特定個人情報ファイル 番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、この条例の趣旨を遵守し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第四条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第五条 市民は、相互に個人情報保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(適用上の注意)

第六条 この条例の適用に当たっては、事業者及び市民の権利と自由を不当に侵害するようなことがあってはならない。

第二章 個人情報の収集制限等

(個人情報の収集等の一般制限)

第七条 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「個人情報の収集等」という。)をしようとするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、行政執行上必要とし、かつ、正当な職務権限を有する場合を除き、次に掲げる個人情報の収集等をしてはならない。

 個人の思想、信条及び信教に関する情報

 社会的差別を引き起こすおそれのある諸事実に関する情報

(個人情報ファイル設置の届出及び公表)

第八条 実施機関は、個人情報ファイルを設置しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

 個人情報ファイルの名称

 個人情報ファイルの利用目的

 収集しようとする個人情報の対象者

 収集しようとする個人情報の項目

 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による届出をした個人情報ファイルを変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3 市長は、前二項の規定による届出を受理したときは、市民に公表するとともに必要な資料を作成し、市民の閲覧に供さなければならない。

(個人情報の収集の制限)

第九条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集しようとするときは、収集する目的を明確にし、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人から収集しなければならない。

 本人以外から収集することについて、本人の同意がある場合

 法令、条例又は規則(以下「法令等」という。)に本人以外から収集できる旨の定めのある場合

 公知の事実である場合

 個人情報ファイルから第十条第一項各号に掲げる場合に該当するものとして収集の目的以外の目的のための利用(以下「収集目的外利用」という。)をする場合

 緊急の場合等本人以外から収集することについて、やむを得ない理由のある場合

 実施機関が第二十二条に規定する箕面市個人情報保護制度運営審議会(以下「運営審議会」という。)の意見を聴いて、公益上必要があると認めた場合

2 実施機関は、前項第六号の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、次の事項を公示しなければならない。

 収集の目的

 本人以外から収集した理由

 収集した個人情報の項目

3 本人又は代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合については、第一項の規定により収集がなされたものとみなす。

(特定個人情報の収集等の制限)

第九条の二 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(保有個人情報の収集目的外利用及び外部提供の制限)

第十条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集目的外利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

 収集目的外利用又は外部提供をすることについて、本人の同意がある場合

 市の執行機関に置かれた附属機関の意見を聴いて実施機関が定める者について、その心身の保護又は生活の支援の目的のために必要があると認めた場合

 前号に掲げるもののほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になる場合

 法令等に収集目的外利用又は外部提供ができる旨の定めがある場合

 情報公開条例第七条第一号に該当しない情報である場合

 緊急の場合等収集目的外利用又は外部提供をすることについて、やむを得ない理由のある場合

 実施機関が運営審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めた場合

2 実施機関は、前項第七号の規定により、保有個人情報を収集目的外利用又は外部提供をしたときは、次の事項を公示しなければならない。

 収集目的外利用又は外部提供をした相手方

 収集目的外利用又は外部提供をした理由

 収集目的外利用又は外部提供をした保有個人情報の項目

(保有特定個人情報の収集目的外利用及び外部提供の制限)

第十条の二 実施機関は、保有特定個人情報の収集目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)の収集目的外利用をすることができる。ただし、保有特定個人情報の収集目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の外部提供をしてはならない。

(電算処理の規制)

第十一条 実施機関は、情報システム(箕面市情報システムの管理運営に関する条例(平成十六年箕面市条例第七号)第二条第一号に規定する情報システムをいう。)を利用し、保有個人情報を処理しようとするときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。

(保有個人情報の委託処理の制限)

第十二条 実施機関は、保有個人情報の処理を委託(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により同法第二百四十四条第一項に規定する公の施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)しようとするときは、個人情報の適正な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第三章 自己情報の開示等

(自己情報の開示の請求)

第十三条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(個人情報ファイルに記録されるものであって、保有特定個人情報を除く。以下「保有一般個人情報」という。)及び保有特定個人情報(以下「自己情報」と総称する。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「代理人」という。)は、当該各号に定める情報について、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。

 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 保有一般個人情報

 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 保有特定個人情報

3 死亡した者の自己情報については、次に掲げる者(以下「遺族」という。)は、当該自己情報の開示を請求することができる。

 当該死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

 当該死亡した者の子及び父母

 当該死亡した者の二親等内の血族又は一親等の姻族である者(前二号に掲げる者がいないとき又は所在が判明しないときに限る。)

4 実施機関は、前三項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

 開示請求者(代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号第六項並びに第十七条の二第一項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人その他の団体又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人その他の団体又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維特に支障を及ぼすおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(次号において「国等」という。)の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 法令又は条例の規定により開示することができない情報

 実施機関が公益上必要があると認め、運営審議会の意見を聴いて定めたもの

5 前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該部分を容易かつ合理的に分離することができ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる部分を除いて自己情報を開示しなければならない。

6 前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該開示請求者の自己情報については、その代理人に対し、開示しないことができる。

 家庭における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情があった者を含む。)、児童、高齢者等に対する暴力又は虐待の被害が存在すると認められる場合

 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあると認められる場合

(自己情報の訂正の請求)

第十四条 何人も、自己情報の事実に関する事項について誤りがある場合は、その事実を証明する資料を添えて自己情報の訂正を請求することができる。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

(保有一般個人情報の削除の請求)

第十五条 何人も、第七条に規定する制限を超えて実施機関に保有されていると認める保有一般個人情報については、当該個人情報ファイルからの削除を請求することができる。

2 第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による削除の請求について準用する。

(保有一般個人情報の利用等の中止の請求)

第十六条 何人も、第十条に規定する制限を超えて保有一般個人情報が収集目的外利用又は外部提供をされ、又はされようとしたときは、その中止(以下「利用等の中止」という。)を請求することができる。

2 第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による利用等の中止の請求について準用する。

3 実施機関は、第一項の規定による請求があったときは、行政執行上緊急を要するものである等やむを得ない場合を除き、当該情報の収集目的外利用又は外部提供を、第十八条第一項に規定する決定があるまでの間、一時中止するように努めなければならない。

(保有特定個人情報の削除、利用等の中止の請求)

第十六条の二 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報の削除又は利用の中止を請求することができる。

 当核保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第七条に規定する範囲を超えて保有されているとき。

 第九条の二の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 第十条の二第一項及び第二項の規定に違反して収集目的外利用をされているとき。

 番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報が番号法第十九条の規定に違反して提供されていると思料するときは、当該保有特定個人情報の外部提供の中止を請求することができる。

3 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有特定個人情報の削除を請求することができる。

4 第十三条第二項及び第三項の規定は、前三項の規定による削除、利用の中止又は外部提供の中止の請求について準用する。

(自己情報開示等の請求手続)

第十七条 第十三条第一項から第三項までに規定する自己情報の開示、第十四条に規定する自己情報の訂正、第十五条に規定する保有一般個人情報の削除、第十六条第一項及び第二項に規定する保有一般個人情報の利用等の中止又は前条に規定する保有特定個人情報の削除、利用の中止若しくは外部提供の中止(以下「自己情報開示等」という。)を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

 氏名及び住所

 請求に係る自己情報の内容

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定による自己情報開示等の請求をするときは、実施機関が定める本人、代理人又は遺族(以下「本人等」という。)であることが確認できる書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、自己情報開示等の請求書に形式上の不備があると認めるときは、自己情報開示等の請求者(以下単に「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(自己情報の存否に関する情報)

第十七条の二 自己情報開示等の請求に対し、それぞれ自己情報開示等をするかどうかを答えるだけで、第十三条第四項各号に掲げる情報又は同条第六項に規定する開示請求者に係る情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該自己情報開示等の請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報開示等の請求を拒否したときは、実施機関が定めるところにより、その旨を箕面市情報開示審査会条例(平成八年箕面市条例第三号)の規定により設置された箕面市情報開示審査会(以下「情報開示審査会」という。)に報告しなければならない。

(自己情報開示等の請求に対する決定等)

第十八条 実施機関は、第十七条第一項及び第二項の規定による自己情報開示等の請求があった日から起算して、自己情報の開示の請求にあっては十五日以内に、それ以外にあっては三十日以内に請求者に対し、それぞれ自己情報開示等をするかどうかの決定(前条の規定により自己情報開示等の請求を拒否するとき及び自己情報開示等の請求に係る自己情報を保有していないときを含む。以下「自己情報開示等の決定等」という。)を行わなければならない。ただし、第十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を十五日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、自己情報開示等の決定等を行ったときは、速やかに、その内容を請求者に書面により通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、自己情報開示等をしない旨の決定を行ったとき(自己情報の一部の開示をしないとき、前条第一項の規定により自己情報開示等の請求を拒否するとき及び自己情報開示等の請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、その理由を前項の書面に付記しなければならない。この場合において、当該決定に係る自己情報開示等を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5 請求者は、第一項に規定する期間(第二項の規定により当該期間が延期された場合にあっては、当該延期後の期間)内に、実施機関が自己情報開示等の決定等を行わないときは、自己情報開示等を行わない旨の決定があったものとみなすことができる。

(自己情報開示等の方法)

第十九条 実施機関は、前条第一項の規定により自己情報の開示をする旨の決定を行ったときは、速やかに請求者に対し当該情報の開示をしなければならない。

2 前項の規定による自己情報の開示は、閲覧又は写しの交付により行う。ただし、実施機関は、開示の請求に係る自己情報を直接開示することにより、当該自己情報の汚損若しくは破損のおそれがあるとき、その他合理的な理由があるときは、当該自己情報を複写したものにより開示することができる。

3 前項の規定にかかわらず、行政文書のうち電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

4 実施機関は、前条第一項の規定により自己情報の訂正、保有一般個人情報の削除若しくは利用等の中止又は保有特定個人情報の削除、利用の中止若しくは外部提供の中止をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該決定に係る事項を行わなければならない。

(費用の負担)

第二十条 この条例の規定に基づき、自己情報の写しの交付を受けようとする者は、当該写しの交付及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2 前項に規定する自己情報の写しの交付に要する費用の額は実施機関が別に定める額とし、当該写しの送付に要する費用は実費とする。

第四章 公正な運営

(個人情報の適正な維持管理)

第二十一条 実施機関は、この条例を適正に運用するとともに、責任の所在を明確にした個人情報の管理体制を定めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、紛失、改ざん及び破損を防止するために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報については、速やかに、かつ、確実に廃棄し、又は消去しなければならない。

(運営審議会)

第二十二条 この条例の運営に関し、実施機関から諮問を受けた事項を審議するため、市に運営審議会を置く。

2 運営審議会は、前項に規定する審議のほか、この条例の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を申し出ることができる。

3 運営審議会は、委員九名以内で組織する。

4 運営審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

 個人情報の保護に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者

 個人情報の保護に関係を有する市民団体等の代表者

5 運営審議会の委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 運営審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(運用状況の公表)

第二十三条 市長は、毎年一回、各実施機関の自己情報開示等について、運用状況を取りまとめ、議会に報告するとともに市民に公表しなければならない。

第五章 審査請求等

(審査請求)

第二十三条の二 自己情報開示等の決定等又は自己情報開示等の請求に係る不作為についての審査請求は、当該自己情報開示等の決定等又は自己情報開示等の請求に係る不作為に係る実施機関に対してするものとする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第二十三条の三 前条の審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第二十四条 実施機関は、第二十三条の二の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、情報開示審査会に当該審査請求に係る裁決について諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

 審査請求が不適法であり、却下するとき。

 裁決で、審査請求に係る自己情報開示等の決定等(自己情報開示等の請求に係る自己情報の全部の開示若しくは訂正、保有一般個人情報の削除若しくは利用等の中止又は保有特定個人情報の削除、利用の中止若しくは外部提供の中止を認める旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る自己情報開示等の請求に係る自己情報の全部の開示若しくは訂正、保有一般個人情報の削除若しくは利用等の中止又は保有特定個人情報の削除、利用の中止若しくは外部提供の中止を認めることとするとき。

2 実施機関は、審査請求があった日から起算して九十日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第二十四条の二 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

第六章 事業者に対する指導、勧告等

(事業者に対する指導、勧告及び公表)

第二十五条 市長は、事業者が第四条の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、当該行為の是正又は中止を勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

第七章 雑則

(他の法令等との調整)

第二十六条 実施機関は、他の法令等の規定により、請求者に対し開示請求に係る保有一般個人情報が第十九条第二項及び第三項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該保有一般個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(委任)

第二十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第八章 罰則

(罰則)

第二十八条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて保有個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第三十一条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十二条 第二十八条から前条までの規定は、本市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第三十三条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二年十月一日から施行する。ただし、第二十二条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の際現に実施機関が保管している個人情報ファイルの届出については、第八条第一項中「設置しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に設置しているときは」と、同項第三号及び第四号中「収集しようとする」とあるのは「収集した」と読み替えて同条の規定を適用するものとする。

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の相当規定により行った個人情報の収集等とみなす。

3 第十二条第一項の規定は、この条例の施行の際現に締結されている委託契約については、適用しない。

(箕面市個人情報保護制度審議会設置条例の廃止)

第三条 箕面市個人情報保護制度審議会設置条例(昭和六十三年箕面市条例第一号)は、廃止する。

(箕面市証明その他の手数料条例の一部改正)

第四条 箕面市証明その他の手数料条例(昭和五十八年箕面市条例第十一号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年十月一日から施行する。

附 則(平成八年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三五号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第三〇号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の箕面市個人情報保護条例の規定により行われた自己情報開示等の請求、開示の手続、異議申立てその他の行為は、この条例による改正後の箕面市個人情報保護条例の規定により行われた自己情報開示等の請求、開示の手続、異議申立てその他の行為とみなす。

附 則(平成一七年条例第四四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年二月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(箕面市情報システムの管理運営に関する条例の一部改正)

3 箕面市情報システムの管理運営に関する条例(平成十六年箕面市条例第七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二七年条例第二八号)

(施行期日等)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

2 改正後の箕面市個人情報保護条例中情報提供等記録に関する規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後に記録される情報提供等記録について適用する。

附 則(平成二七年条例第四四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年条例一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(箕面市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 自己情報開示等の決定等(箕面市個人情報保護条例第十八条第一項に規定する自己情報開示等の決定等をいう。以下この項において同じ。)又は自己情報開示等(同条例第十七条第一項に規定する自己情報開示等をいう。以下この項において同じ。)の請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた自己情報開示等の決定等又は同日前にされた自己情報開示等の請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成二九年条例第二号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

箕面市個人情報保護条例

平成2年3月31日 条例第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4類 組織・処務/第3章
沿革情報
平成2年3月31日 条例第1号
平成2年6月26日 条例第16号
平成8年3月29日 条例第3号
平成11年12月27日 条例第35号
平成14年3月29日 条例第30号
平成16年3月30日 条例第7号
平成17年3月31日 条例第3号
平成17年12月26日 条例第44号
平成27年6月25日 条例第28号
平成27年12月24日 条例第44号
平成28年3月30日 条例第11号
平成29年3月29日 条例第2号