2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから20日以内においてその期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により8月1日に公表する財政状況においては、1月1日から6月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、且つ前年度の収支又は財政の状況を明かにするものとする。

3　市長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として、添付することができる。

2　前項の財政状況は、その掲示の日から6箇月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により、始めて行う財政状況の公表については、第2条第1項中「8月1日」とあるのは、「10月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。