(目的)

第1条　この条例は、将来にわたって清浄かつ安定した量の水道水を確保するため、その源となる水道水源を水質の汚濁及び水量の減少(以下「水質の汚濁等」という。)から保護することに関し、村、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、水道水源を水質の汚濁等から保護するための規制に関する措置及びその他必要な事項を定め、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、水道水源及び水道水源保護地域の保護に係る施策、その他必要な施策の実施に務めなければならない。

(住民の責務)

第4条　住民(来訪者を含む。)は、水を大切に用いるほか自ら進んで水道水源及び水道水源保護地域の保護に努めるとともに、村等が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動の水道水源及び水道水源保護地域に与える影響に鑑み、自ら進んで水道水源の水質の汚濁等の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(水道水源保護地域の指定等)

第6条　村長は、水道水源を水質の汚濁等から保護するため、水道水源保護地域を指定することができる。

(水道水源保全地区の指定の要請)

第7条　村長は、長野県水環境保全条例(平成4年長野県条例第12号)第11条第2項の規定により水道水源保全地区の指定の要請をしようとするときは、あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない。

(水道水源保護地域内の事前協議及び措置等)

第8条　水道水源保護地域内において、対象行為をしようとする事業者は、あらかじめ規則で定めるところにより、村長に協議し、その同意を得なければならない。協議内容を変更しようとするときも同様とする。

(中止命令等)

第9条　村長は、前条第1項若しくは第2項の規定に違反し、又は同条第4項の規定により同意に付せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命ずることができる。

(水道水源保護地域内の土地の買取りの希望の申出等)

第10条　水道水源保護地域内に所在する土地を所有する者は、当該土地の村による買取りを希望するときは、規則で定めるところにより村長にその旨を申し出ることができる。

(報告及び立入調査等)

第11条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、水道水源保護地域内で対象行為を行っている事業者に対して、当該行為の実施状況その他必要事項について報告を求めることができる。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(罰則)

第13条　第9条の規定による命令に違反した事業者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。