○宮田村地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成18年4月1日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治の本旨である住民自治を基調として、住民が創意工夫と自主性によって、個性ある地域づくりに要する経費に対し予算の範囲で、この要綱に定めるところにより、補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「地域づくり」とは、地域の将来を展望した自治活動及び住民が自主的かつ主体的に行う地域の発展と活性化に資する活動等をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、地域づくりに取り組む団体とする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、次の各号に該当するもので、村の他の補助を受けていない事業とする。

(1) 地域の環境整備を図る事業

(2) 地域資源を活用した事業

(3) 地域を支える人づくり、仕組み作りの事業

(4) 地域のイメージアップのための事業

(5) その他村長が認めた事業

(対象期間)

第5条 補助対象期間は単年度とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は事業に要する経費の10分の10以内で、1事業当たり50万円を限度とする。ただし、事業費のうち飲食費及び人件費は除く。

2 前項の規定による補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金交付申請書の提出)

第7条 補助対象事業を実施しようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条 村長は、前項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定を行い、申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(補助事業の中止)

第9条 交付決定後に事業を中止しようとする者は、事業中止届(様式第3号)により村長の承認を得るものとする。

2 中止が事業の中途の場合でも、それまでに掛かった費用に対する補助金は交付しないものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了後速やかに事業実績報告書(様式第4号)及び請求書(様式第6号)を提出すること。

2 村長は提出のあった報告書を確認し、適正に執行されていると認めた場合は、補助金の支払をするものとする。

(調査・報告)

第11条 村長は必要に応じ、補助金の交付を受けた者の経過及び成果等について調査をし、又は報告を求めることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月22日告示第10号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

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宮田村地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成18年4月1日 告示第5号

(平成23年4月1日施行)