○宮田村ベンチャー事業・新技術開発等支援事業補助金交付要綱

平成19年3月19日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は村内中小企業等の振興と新たな産業の育成や企業の創造性を高めるため、中小企業等の行う新技術、新製品開発研究、産学官共同技術開発及び新産業創出グループなどを支援することを目的とし、宮田村商工業振興条例(平成18年宮田村条例第10号。以下「条例」という。)及び村費補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、製造業又は新技術、新製品の研究開発により事業を行おうとする者をいう。

(2) 新技術等開発研究事業 村内の中小企業者等が行う新技術等の開発研究事業をいう。

(3) 産学官共同技術開発事業 村内の中小企業者等が大学、高校又は公的研究機関等と協働して行う新技術又は新製品の開発研究事業をいう。

(4) 新産業創出グループ支援事業 村内の中小企業者等及び個人が企業等の集団を組織し、新産業創出促進のための開発、調査研究を行う事業をいう。

(補助対象事業の内容及び補助率)

第3条 補助金の交付の対象者並びに事業内容及び補助率は次のとおりとする。

(1) 補助対象者 村内に主たる事業所等を有する中小企業者等(複数の中小企業者等による場合は、事業を代表する者及び成果に係る定めがあること。)で、1年以上村内で事業を営む者

(2) 新産業創出グループ支援事業にあっては、中小企業者等又は個人5社(者)以上で構成するグループ(うち製造業を含む村内に主たる事業所等を有する法人等が3分の2以上で、組織規約を有する団体)

(3) 補助対象事業の内容並びに経費及び補助率 別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、商工業振興事業補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)(様式第1号)を村長が定める期日までに提出するものとする。

2 同一の開発事業等が複数年にわたる場合は、初年度の交付申請書に全体事業計画書を提出するとともに、合わせて当該年度毎の計画書を提出しなければならない。

3 交付申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 新技術等開発研究事業にあっては、経費の明細書、直近の決算期における決算書等並びに法人にあっては直近の財務資料及び定款の写し

(2) 産学官共同技術開発事業にあっては、大学、高校又は公的研究機関等との共同技術開発等の契約書、経費の明細書、直近の決算期における決算書等並びに法人にあっては直近の財務資料及び定款の写し

(3) 新産業創出グループ支援事業にあっては、経費の明細書、直近の決算期における決算書等並びに法人にあっては直近の財務資料及び定款の写し並びに組織の規約

(4) その他、上記事業で特に村長が必要と認めた書類

(補助の対象期間及び適用)

第5条 補助の対象とする期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間とし、事業の実施が年度内に終了するものとする。ただし、前条第2項に規定する場合は2年以内とする。

2 同一年度内に2以上の事業の適用を受けることはできない。

(交付決定の可否)

第6条 村長は、交付申請を受理した時は、内容を審査し、交付の可否を決定し、商工業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、村長は識見者の意見を聴くことができる。

2 前条第1項ただし書に規定する場合の交付決定は、当該年度毎の事業費により行い、最終年度で精算する。

(変更等の届出)

第7条 補助金の交付決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに商工業振興補助事業変更届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(1) 交付申請書の記載内容の主となる事項に変更が生じたとき。

(2) 交付決定額に相当程度の変更が生じたとき。

(3) 当該事業を中止し、又は廃止したとき。

(実績報告書)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、当該年度の補助対象事業が完了したときは、速やかに、商工業振興補助事業実績報告書(様式第4号)を村長に提出し検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、事業が完了し補助金の額が確定した後に請求に基づき交付するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるほか必要な事項は、村長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月16日告示第56号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

新技術・新製品開発研究事業

既存企業(1年以上村内で事業を営む者)

中小企業者等(主たる事業所等を村内に有するものに限る。)が行う新技術又は新製品の開発研究事業(以下「新技術等開発」という。)で、次に掲げるもの

(1) 機械、器具又は装備の省力化、高性能化、自動化のための技術開発

(2) 新材料及び利用の技術開発

(3) 新製品の技術開発

(4) 生産加工又は処理のための技術開発

(5) 新システム又は新工法の技術開発

(6) 環境対策技術の開発

(7) 当該新技術等開発が独創的かつ安全で公害等の発生のおそれのないものであると認められるもの

(8) 当該新技術等開発に必要な技術的能力、経営能力を有するもの

(9) 当該新技術等開発が地域産業の振興に寄与すると見込めるもの

(10) 国又は県等からこの事業に準じる補助金等の交付を受けたもの

開発研究に要する、次に掲げる経費

(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費

(2) 新技術等開発に伴う構築物の購入、借用に要する経費

(3) 機械装置又は工具及び器具の購入、試作、改良及び借用等に要する経費

(4) 工業所有権の導入に要する経費

(5) 技術指導の受入れに要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に村長が必要と認めた経費

2分の1以内(上限50万円)

ただし、国又は県等からこの事業に準じる補助金等の交付を受けたときは、同補助金交付の対象となった経費に対する補助残の2分の1以内(上限500万円)の交付をすることができる。

産学官共同技術開発事業

村内の中小企業者等が、大学、高校又は公的研究機関と共同して行う新技術又は新製品の開発研究事業(以下「新技術等開発」という。)で、次に掲げるもの

(1) 機械、器具又は装備の省力化、高性能化、自動化のための技術開発

(2) 新材料及び利用の技術開発

(3) 新製品の技術開発

(4) 生産加工又は処理のための技術開発

(5) 新システム又は新工法の技術開発

(6) 環境対策技術の開発

(7) 当該新技術等開発が独創的かつ安全で公害等の発生のおそれのないものであると認められるもの

(8) 当該新技術等開発に必要な技術的能力、経営能力を有するもの

(9) 当該新技術等開発が地域産業の振興に寄与すると見込めるもの

(10) 国又は県等からこの事業に準じる補助金等の交付を受けたもの

開発研究に要する、次に掲げる経費

(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費

(2) 新技術等開発に伴う構築物の購入、借用に要する経費

(3) 機械装置又は工具及び器具の購入、試作、改良及び借用等に要する経費

(4) 工業所有権の導入に要する経費

(5) 技術指導の受入れに要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に村長が必要と認めた経費

2分の1以内(上限50万円)

ただし、国又は県等からこの事業に準じる補助金等の交付を受けたときは、同補助金交付の対象となった経費に対する補助残の2分の1以内(上限500万円)の交付をすることができる。

新産業創出グループ支援事業

 

中小企業者等を主とするグループ(製造業を含む5社(者)以上で構成するグループで、構成員の3分の2以上が村内に主たる事業所等を有する中小企業者等であるもの)が共同して新産業創出促進のために行う事業で次に掲げるもの

(1) 共同受注、販路開拓、市場開拓及び仕入れに関する調査研究

(2) 事業協同組合等の設立に関する調査研究

(3) 前2号に掲げるもののほか特に村長が必要と認める調査研究

調査研究に要する、次に掲げる経費

(1) 講師の謝礼に要する経費

(2) 印刷に要する経費

(3) 図書及び教材等に要する経費

(4) 通信運搬に要する経費

(5) 委託に要する経費

(6) 会場使用に要する経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、特に村長が必要と認めた経費

2分の1以内(上限50万円)

ただし、国又は県等からこの事業に準じる補助金等の交付を受けたときは、同補助金交付の対象となった経費に対する補助残の2分の1以内(上限50万円)の交付をすることができる。

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宮田村ベンチャー事業・新技術開発等支援事業補助金交付要綱

平成19年3月19日 告示第13号

(平成22年12月16日施行)