○宮田村空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱

平成20年12月12日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、宮田村商業の活性化を図るため、商業団体、事業者等が村内にある空き家、空き店舗等を活用し、集客に役立つ施設及び店舗(以下「施設等」という。)を開設する事業に伴う賃借料に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、村費補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家、空き店舗等 村内にあり、1年以上店舗、事務所又は住宅として利用されていた施設で3月以上利用に供されていない施設をいう。

(2) 商業団体 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合又はこれと同等と村長が認めた団体をいう。

(3) 事業者等 小売業、飲食業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者を除く。)を営む者(公序良俗に反する事業を営む者を除く。)又は村長が特に必要と認めた者をいう。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業及び補助率は、次のとおりとする。

(1) 対象事業 新たに施設等を開設する事業(既に村内において事業を営む者が移設して行う事業を除く。)で、商業団体若しくは事業者等と家主との間で空き家、空き店舗等の賃貸借契約を締結し、開設した施設等を1年以上活用する事業とする。

(2) 補助率 賃借料の2分の1以内。ただし、1月分の賃借料につき5万円を限度額(千円単位とし端数は切り捨てる。)とし、12か月分を支給する。

(補助金交付の申請)

第4条 規則第2条に規定する申請書等に添付する書類は、次に掲げるもののうち、村長が指定したものとする。

(1) 空き家、空き店舗等に係る賃貸借契約書の写し

(2) 空き家、空き店舗等の位置図

(3) 空き家、空き店舗等の期間を証明する書類

(4) 商業団体の構成員名簿

(実績報告)

第5条 規則第4条に規定する実績報告書には、経費の支払を証明する書類を添付しなければならない。

(補助金の交付)

第6条 補助金は、施設の開設後1年間の開設、及び賃借料の支払を確認し、交付するものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日以後開設された施設から適用する。

附 則(平成26年3月17日告示第10号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第15号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

宮田村空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱

平成20年12月12日 告示第55号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成20年12月12日 告示第55号
平成26年3月17日 告示第10号
平成28年3月14日 告示第15号