○宮田村高齢者住宅改良事業補助金交付要綱

平成22年3月17日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援することにより、高齢者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図る住宅の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、村補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助金交付対象世帯)

第2条 補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号の全てに該当する世帯とする。

(1) 補助対象世帯は、次の及びのいずれの要件も満たすもの

 65歳以上の高齢者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により要介護若しくは要支援の認定を受けた者若しくは身体障がい者(障害者手帳1~3級所持者)又は村長において支援が必要と認める者(以下「補助対象者」という。)のいる世帯

 世帯に係る前年の所得税額の合計額が、地域福祉総合助成金交付事業実施要綱((平成20年地福第558号長野県知事通知)以下「県要綱」という。)に定める額以下の世帯

(2) 村長は、補助対象世帯の選定に当たっては、当該補助対象者の身体的状況、居住環境、家族との関係及びその他の事情を総合的に考慮して決定する。

2 補助金が決定したときの通知は、規則第3条第3項の規定により申請者に通知する。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、当該対象者の居室等の改良に要する経費とする。ただし、介護保険法第45条第1項若しくは第57条第1項の規定により厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に規定する住宅改修及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年厚生労働省告示第529号)に規定する居宅生活補助用具の設置に伴う住宅改修に要する経費を除いた額とする。

2 補助の対象となる経費の限度額(以下「補助対象限度額」という。)は、県要綱に定める限度額と1に規定する対象経費と比較して、いずれか少ない金額とする。

3 自己負担額は、2に規定する補助対象経限度額の10分の1とし、1,000円未満の端数は切り上げる。

4 当該補助対象者の改良工事に、介護保険等の住宅改修が含まれる場合は、介護保険等の住宅改修費の支給を優先する。

5 改良する居室等は、当該補助対象者が常時使用する居室、浴室、便所その他村長が必要と認めるもの

6 当該補助対象者又はその扶養義務者以外の所有する住宅等に居住する場合であっても、当該住宅等の所有者の承諾があるときは、この事業の補助対象として差し支えない。

7 改良規模は、住宅の一部を改良することにより当該対象者の利便が図られる程度のものとし、住宅の一般改築又は改造等に合わせて行われる場合は、他の融資制度を活用するよう配慮する。

(申請書の様式等)

第4条 規則第2条第1項に規定する補助金交付申請書は、高齢者住宅改良事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、規則第2条第2項及び第3項に規定する書類は省略することができる。

2 前項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる関係書類を提出する。

(1) 工事費内訳書又は見積書の写し

(2) 改良箇所の設計図

(3) 整備前の写真

(4) 申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の住宅改良承諾書

(5) その他村長が求める書類

(実績報告書の様式等)

第5条 規則第4条に規定する報告は、高齢者住宅改良事業補助金実績報告書(様式第2号)による。

2 前項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる関係書類を提出する。

(1) 工事費内訳書

(2) 完成図

(3) 整備後の写真

(4) 領収書又は請求書の写し

(5) その他村長が求める書類

(給付台帳の整備)

第6条 給付の状況を明確にするため、高齢者住宅改良事業給付台帳を整備する。

(補則)

第7条 この要綱に定めのない事項は、その都度関係機関等と協議して決定する。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日告示第12号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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宮田村高齢者住宅改良事業補助金交付要綱

平成22年3月17日 告示第15号

(平成25年4月1日施行)