○宮田村障がい者住宅改良事業補助金交付要綱

平成22年3月17日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障がい者の居住環境を整備し、住み慣れた地域社会で自立して生活できるよう、村内に住所を有する在宅の障がい者が行う住宅の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、村補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助金交付対象世帯)

第2条 補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号の全てに該当する世帯とする。

(1) 65歳未満の者で次に掲げるもの(以下「補助対象者」という。)がいる世帯

 身体障害者手帳の1級から3級までのいずれかを所持している者

 身体障害者手帳の4級から6級までのいずれかを所持している者で独居者又は当該者を常時介護する者がいない者

(2) 世帯に係る前年の所得税額の合計額が、地域福祉総合助成金交付事業実施要綱((平成20年地福第558号長野県知事通知)以下「県要綱」という。)に定める額以下の世帯

2 対象者の選定に当たっては、障がい者の身体状況、居住環境、家族との関係その他世帯の事情を総合的に考慮して村長が決定する。

3 補助金が決定したときの通知は、規則第3条第3項の規定により申請者に通知する。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が常時使用する居室、浴室、便所その他村長が必要と認めるもの(以下「居室等」という。)の改良に要する経費とする。ただし、次の各号に掲げる住宅改修に要する経費は除く。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項若しくは第57条第1項の規定により厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に規定する住宅改修

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律第77条第1項第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年厚生労働省告示第529号)に規定する居宅生活補助用具の設置に伴う住宅改修

2 補助金の対象となる経費の限度額(以下「補助対象限度額」という。)は、県要綱に定める限度額と1に規定する補助対象経費と比較して、いずれか少ない金額とする。ただし、過去にこの事業を利用したことがある場合は、別表に定める限度額から過去の補助金交付額を除いた額と前項に規定する補助対象経費を比較していずれか少ない額とする。

3 対象者の自己負担額は、前項に規定する補助対象限度額の10分の1とし1,000円未満の端数は切り上げる。

4 補助対象となる住宅等が、補助対象者又はその扶養義務者以外の者が所有するものである場合において、当該住宅等の所有者の承諾があるときは、当該住宅等を補助対象とすることができる。

5 改良の規模は、住宅等の一部を改良することにより当該補助対象者の利便が図られる程度のものとし、住宅等の一般改築又は改造等に合わせて行われる場合は、他の融資制度を活用するよう配慮する。

(申請書の様式等)

第4条 規則第2条第1項に規定する補助金交付申請書は、障がい者住宅改良事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、規則第2条第2項及び第3項に規定する書類は省略することができる。

2 前項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる関係書類を提出する。

(1) 工事費内訳書又は見積書の写し

(2) 改良箇所の設計図

(3) 整備前の写真

(4) 申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の住宅改良承諾書

(5) その他村長が求める書類

(実績報告書の様式等)

第5条 規則第4条に規定する報告は、障がい者住宅改良事業補助金実績報告書(様式第2号)による。

2 前項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる関係書類を提出する。

(1) 工事費内訳書

(2) 完成図

(3) 整備後の写真

(4) 領収書又は請求書の写し

(5) その他村長が求める書類

(給付台帳の整備)

第6条 給付の状況を明確にするため、障がい者住宅改良事業給付台帳を整備する。

(補則)

第7条 この要綱に定めのない事項は、その都度関係機関等と協議して決定する。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日告示第12号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表 略

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宮田村障がい者住宅改良事業補助金交付要綱

平成22年3月17日 告示第16号

(平成25年4月1日施行)