○宮田村住宅リフォーム補助金交付要綱

平成24年3月13日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村民等が村内の施工業者を利用して行う住宅の改修工事に要する費用を補助することについて、宮田村補助金等交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人住宅 自己の居住の用に供する家屋

(2) 併用住宅 個人住宅部分及び店舗、事務所又は賃貸住宅等(以下「非住宅」という。)の部分がある家屋

(3) 住宅 前各号に掲げる家屋及び住宅の外構(ただし、バリアフリーにかかる工事のみを対象とする。)

(4) 改修工事 老朽化、災害、その他の事由により低下した住宅の機能の向上のために行なう修繕、補修、増築、改築(建替えは除く)、改造、模様替え、設備改善及びバリアフリーをいい、村長が承認した工事

(5) 施工業者 村内に主たる事業所を有する法人又は個人の建設事業者

(6) 経費 改修工事に直接要する費用(消費税相当額は除く)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 村内に居住し、村の住民基本台帳に登録されている者であること。

(2) 補助対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主であること。

(3) 補助を受けようとする改修工事については、宮田村の他の制度による補助又はその他の補助金を受けていないこと。ただし、住宅・建築物耐震改修促進事業については建築主負担分が30万円以上の場合、対象とする。

(4) 村税等を滞納していない者であること。

(補助対象住宅)

第4条 補助の対象となる住宅は、補助対象者が村内に住所を有する個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分とし、建築後10年以上のもので引き続き居住する住宅とする。

(補助対象工事)

第5条 補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は第8条第2項の規定による補助金の交付決定後に着手する工事であって、その工事に要する経費が30万円以上のものであり、申請年度の末日までに第12条による完了報告をすることができるものとする。

2 前項に規定する工事に要する経費は、審査により承認された補助対象工事に係る経費とし、動産等家財に係る経費は除く。なお、併用住宅において、屋根、外壁等が個人住宅部分と非住宅部分を分けることが困難な場合は、面積按分によりそれぞれの経費を算出する。

(補助金の額)

第6条 村長は、予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の10に相当する金額(当該100分の10に相当する金額が10万円を超えるときは、10万円とする。)を補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助回数)

第7条 第5条に規定する補助は、同一住宅又は同一人について1回とする。

(補助申請及び交付決定)

第8条 補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 建築確認申請を要する場合は確認済証の写し

(2) 工事見積書

(3) 住所確認及び納税等納付状況閲覧同意書

(4) 補助対象工事を行う住宅の現状及び工事施工箇所の写真

(5) 施工業者が村内業者である旨の関係書類

(6) その他村長が特に必要と認める書類等

2 村長は前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することを適当と認め、交付決定をしたときは、住宅リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条第2項の決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第10条 補助決定者は、その申請事項について、施工業者、工事見積金額若しくは工事期間の変更、又は当該補助工事の廃止が生じた場合は、住宅リフォーム補助金変更・廃止申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類等を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 工事見積書

(2) 補助対象工事を行う住宅の現状及び工事施工予定箇所の写真

(3) その他村長が特に必要と認める書類等

2 村長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額の変更をしたときは、住宅リフォーム補助金変更・廃止決定通知書(様式第4号)により、その旨を補助決定者に通知するものとする。

(状況報告及び現地調査)

第11条 村長は、必要があるときは、補助対象工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第12条 補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、14日以内に住宅リフォーム補助金工事完了届(様式第5号)に次に掲げる書類等を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 工事代金領収書の写し

(2) 補助対象工事実施後の住宅の現況及び工事施工箇所の写真

(3) その他村長が特に必要と認める書類等

2 村長は、前項の規定による完了報告について必要があると認めるときは、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地検査を行わせることができる。

3 村長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう補助決定者に命ずることができる。

(補助金の請求及び交付決定)

第13条 補助決定者は、前条の規定による書類等を提出し、村長の審査を受けて後、住宅リフォーム補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条 村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助金対象工事を承認なく変更したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に規定するもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 補助金決定者は、村長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、村長の定める期間内に、当該補助金を返還しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2 宮田村住宅リフォーム補助金交付要綱(平成22年宮田村告示第21号)は廃止する。

附 則(平成25年3月19日告示第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第12号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第15号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第17号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日告示第11号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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宮田村住宅リフォーム補助金交付要綱

平成24年3月13日 告示第15号

(平成29年4月1日施行)