○宮田村個人住宅建設等資金利子補給金交付要綱

平成24年3月13日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村内の建築事業を啓発し景気浮揚に資するため、村内の建築事業者を利用し、村長が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)から住宅の建設、及び土地購入資金の融資を受ける者に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することについて、宮田村補助金等交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 利子補給金交付の対象となる者は、村内に自己の居住する住宅を新築する個人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 建築工事について、村内に主たる事業所を有する法人又は個人の建設事業者により施行する者

(2) 金融機関から10年以上の期間で借り受け、金融機関の取り扱い保証制度に加入する資格がある者、又は金融機関が認める住宅建設資金の償還に関し確実な保証人がある者

(3) 建築後引き続きその住宅に居住し、住所を有する者

(4) 土地購入資金の融資については、建物と一体として融資を受けたものであること。

(5) 村税等を滞納していない者

(交付対象住宅)

第3条 交付の対象となる住宅は一戸建てで、住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。ただし、併用住宅の場合は住宅部分の床面積が2分の1以上であること。

(利子補給金額)

第4条 この要綱により交付する利子補給金額は、借入残高に対し年利0.5%以内(実借入金利がこれを下回る場合は、実借入金利とする。)を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)を3年間交付するものである。ただし、1年分の利子補給額が10万円を越える場合は10万円とする。

(交付申請及び交付決定)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする者は、融資決定がされた日の属する月の翌月末までに個人住宅建設等資金利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 建築確認申請確認済証の写し

(2) 登記事項証明書の写し(保存、及び抵当権設定後のもの)

(3) 工事契約書の写し、及び領収書の写し(施工業者が村内業者である旨確認できる書類)

(4) 金銭消費貸借契約書の写し

(5) 償還表の写し

(6) その他村長が特に必要と認める書類等

2 交付申請を行うことができる期間は、申請年度の末日までとする。

3 村長は前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付することを適当と認め、交付決定をしたときは、個人住宅建設等利子補給金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第6条 前条第2項の決定通知を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補給金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付請求)

第7条 交付決定を受けた者は、融資の返済を開始した月から12か月を経過した月の翌月の10日までに利子補給金交付請求書(様式第3号)に次の書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) 借入金融機関による借入金返済証明書

(2) 住所確認及び納税等納付状況閲覧同意書

2 2年目以降の交付請求は、前項に準じて行うものとする。

3 村長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補給金の額の変更をしたときは、個人住宅建設等利子補給金変更・廃止決定通知書(様式第4号)により、その旨を補助決定者に通知するものとする。

(状況報告及び現地調査)

第8条 村長は、必要があるときは、補助対象工事の進捗状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(決定の取消し)

第9条 村長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補給金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補給金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により補給金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 前各号に規定するもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。

(利子補給金の返還)

第10条 交付決定者は、村長が補給金の交付決定を取り消した場合において、補給金が既に交付されているときは、村長の定める期間内に、当該補給金を返還しなければならない。

(雑則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。なお、平成24年3月31日までに交付申請のあったものは従前の例による。

(要綱の廃止)

2 宮田村個人住宅建設等資金利子補給金交付要項(平成22年宮田村告示第20号)は廃止する。

附 則(平成25年3月19日告示第13号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日告示第11号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第14号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第16号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日告示第10号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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宮田村個人住宅建設等資金利子補給金交付要綱

平成24年3月13日 告示第16号

(平成29年4月1日施行)