○宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付要綱

平成26年3月17日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村出身若年者等の村内への定着と雇用の促進を図り、また村外の優れた人材を確保するため、Uターン者、Iターン者又は新規大学等卒業者(以下「U・Iターン者等」という。)を新規雇用した事業者に対して、予算の範囲内で助成金を交付することについて、村費補助金交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) Uターン者 過去において村内に住所を有していた者が、村外へ1年以上の転出後、再び村内に転入した者

(2) Iターン者 過去において村内に住所を有したことのない者が、村内に転入した者

(3) 新規大学等卒業者 村外大学等を新規に卒業した村出身者で、在学中に転出後再び村内に転入した者又は村内に住所を有する者

(4) 村外大学等 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校のうち、村外に住所を有するもの

(助成対象者)

第3条 この要綱に定める助成金の交付対象者は、村内で事業を営む事業者で次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(1) U・Iターン者等を新規雇用した事業者及びU・Iターン者等。ただし当該U・Iターン者等の新規雇用については次の要件のいずれにも該当するものであること。

 正規雇用であること。

 期間の定めがない雇用であること。

 村外に本社を有する事業者の場合は、同一企業の村内事業所を勤務場所とした新規雇用であること。ただし、本採用前に村外事業所での試用期間等の定めがある場合は、当該試用期間終了後の勤務場所が村内事業所であること。

 転入日から6ヶ月以内又は転入日から前3ヶ月以内に雇用すること。ただし、新規大学等卒業者のうち、村内に住所を有する者についてはこの限りでない。

 新規大学等卒業者を新規雇用する場合は卒業後、卒業した日の属する月の翌月の初日から起算して3ヶ月を超えない期間内に雇用すること。

 雇用保険の一般被保険者として雇用されていること。

 厚生年金および健康保険に加入していること。

(2) 地方公共団体でないこと。

(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者でないこと。

(4) 雇用保険の適用事業者であること。

(5) 村税等に未納がないこと。

(助成金額)

第4条 前条に規定する事業者に交付することのできる助成金の額は同条第1号の規定により新規雇用されたU・Iターン者等1人につき100,000円とする。

(交付申請)

第5条 この要綱による助成金の交付を受けようとする者は、U・Iターン者等の雇用期間(村外に本社を有する事業者の場合は村内事業所での勤務期間)が1年を経過し、かつ、雇用開始(村外に本社を有する事業者の場合は村内事業所での勤務開始)以降のU・Iターン者等の村内居住期間が1年を経過した後、2ヶ月以内に宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) U・Iターン者等を正規雇用したことを証明する書類

(2) 村外に本社を有する事業者の場合、村内事業所を勤務場所としたことを証明する書類

(3) U・Iターン者等の雇用開始から申請時までの勤務及び給与支払の実績を証明する書類

(4) U・Iターン者等の雇用保険、厚生年金保険及び健康保険への加入を証明する書類

(5) 新規大学等卒業者については、当該大学等の卒業を証明する書類の写し及び新規雇用時の履歴書等の写し

(6) 村税等納付状況調査同意書

(7) 住民登録状況等調査同意書

(8) その他村長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 村長は前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付金額を確定し、宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 村長は交付の決定にあたり必要があると認めるときは当該U・Iターン者等の居住又は雇用の事実について現地を調査することができる。

(交付請求)

第7条 前条の規定による通知を受けた助成対象者は、速やかに宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(助成金の支払)

第8条 前条の規定により助成対象者から適法な請求書を受領したときは、その日から30日以内に助成金を支払うものとする。

(決定の取り消し)

第9条 村長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により当該決定を取り消した者に通知するものとする。

(1) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(3) 前各号に規定するもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。

(交付金の返還)

第10条 交付決定者は、村長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、村長の定める期間内に、当該助成金を返還しなければならない。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日告示第11号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(U・Iターン者)

画像

(新規大学等卒業者)

画像

画像

画像

画像

宮田村UターンIターン等活用企業助成金交付要綱

平成26年3月17日 告示第1号

(平成28年4月1日施行)