○宮田村創業支援助成金交付要綱

平成28年3月14日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、村内での創業を促進し、地域の商工業の活性化を図るため、村内で創業を行う者に対し、事業所の開設に係る経費の一部を助成することについて、宮田村補助金等交付規則(昭和39年宮田村規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所 店舗、事務所その他事業の用に供する拠点

(2) サテライト・オフィス 村外に本拠がある企業または団体が、遠隔勤務等を目的として村内に設置した事業所

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 村内に住所を有する個人または村内に主たる事業所を有する法人であること。ただし、サテライト・オフィスを村内に開設する事業者にあっては、サテライト・オフィスの構成員のうち1名以上が村内に住所を有すること。

(2) 商工会による経営指導等を受け、優れた事業計画を有し、開業後1年以内に商工会へ加入する事業者であること。ただし、サテライト・オフィス等にあってはこの限りではない。

(3) 起業後において村内に事業所等があること。

(4) 別表第1に掲げる業種に当てはまらず、本制度の趣旨に反しない業種であること。

(5) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当する会社又は個人として事業を開始するものであること。ただし、サテライト・オフィスなど、本要綱の趣旨に沿う法人等として村長が認める場合はこの限りでない。

(6) 村税等を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業を行う者

(2) 公序良俗に反する事業を行う者

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員である者又はそれらと密接な関係を有する者

(4) その他村長が適当でないと認める事業を行う者

(助成対象事業)

第4条 助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 開始しようとする事業が別表第1に掲げる業種に該当しないこと。

(2) 村内に主たる事業所を置き、新規に開始する事業であること。ただし、サテライト・オフィス等にあってはこの限りではない。

(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当する会社又は個人として開始する事業であること。ただし、本要綱の趣旨に沿う法人等として村長が認める場合はこの限りでない。

(4) 創業後3年間は、決算報告書等を事業年度終了日から3ヶ月以内に提出すること。

(助成対象経費)

第5条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、事業所工事費、事業に要する機械等設備費、宮田村屋外広告物に関する規則(平成12年宮田村規則第7号)に適合する屋外広告物設置費、その他10万円以上の事業に要する備品購入費(いずれも消費税相当額は除く)とする。

(助成金の額)

第6条 助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成申請及び交付決定)

第7条 補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象事業に着手するより前に、創業支援助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添えて村長に提出し、交付決定を受けなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 事業予算明細書

(3) 助成対象経費に係る見積書

(4) 付近の見取り図

(5) 事業所の完成予想図

(6) 敷地・建物等の現況写真

(7) 事業に係る許可書(許可が必要な事業の場合)

(8) 納税証明書

(9) その他村長が特に必要と認める書類等

2 村長は前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することを適当と認め、交付決定をしたときは、創業支援助成金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を申請者に通知する。

(変更、廃止等の承認申請)

第8条 助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成事業の内容について次に掲げる内容を変更しようとするとき又は交付決定額の変更を受けようとするとき、もしくは助成事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに創業支援事業助成金変更・廃止申請書(様式第3号)及び関係書類を村長に提出し、承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した助成金の額の変更をしたときは創業支援助成金変更決定通知書(様式第4号)を、廃止したときは創業支援助成金廃止決定通知書(様式第5号)により、その旨を助成決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条 助成決定者は、交付決定通知書を受理した後、速やかに創業支援助成金交付請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第10条 村長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 助成金対象事業を承認なく変更したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(4) 前各号に規定するもののほか、この要綱及び規則に違反したとき。

(助成金の返還)

第11条 助成決定者は、村長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、村長の定める期間内に、当該助成金を返還しなければならない。

(取得財産等の管理及び処分等)

第12条 助成決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増化した財産(以下「取得財産等」という。)について、助成事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。

2 村長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、助成金の範囲内でその収入の全部又は一部を村に納付させることができる。

(助成金の経理)

第13条 助成事業者は、収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類を、助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

農業(農産物の加工品を製造・販売する場合を除く)

林業

金融保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除く)

サービス業等のうち以下のもの


興信所

娯楽業

医療業

保健衛生

社会保険・社会福祉・介護事業

風俗営業・性風俗特殊営業

廃棄物処理業

宗教

政治・経済・文化団体

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宮田村創業支援助成金交付要綱

平成28年3月14日 告示第7号

(平成28年4月1日施行)