○真岡市開発指導要綱

昭和56年3月27日

告示第15号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、本市における無秩序な宅地開発を防止し、環境良好な市街地の形成を図るため、本市域内で宅地開発等を行う者(以下「事業者」という。)に対し適正な指導を行い、公共施設及び公益的施設の整備を促進し、もって住みよいまちづくりの実現と地域住民の健全な生活環境を保全することを目的とする。

(適用基準)

第2条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に規定されているもの及び真岡市開発許可等審査基準(平成29年告示第35号)によるもののほか、本市と協議すべき諸基準を示したものである。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、本市域内で法に基づく開発行為でその規模が1,000平方メートル以上のものに適用するものとする。この場合、次に掲げるもので合計規模が1,000平方メートル以上となる場合も同様とする。

(1) 同一事業者が隣接して連続的に事業を行う場合

(2) 複数の事業者が行う一団の宅地開発行為については、それが共同事業と認められるもの

(3) その他、市長が特に必要と認めたもの

(事前協議)

第4条 事業者は、前条の規定による開発行為をしようとする場合は、開発行為許可申請をする前に、あらかじめ土地利用に関して市長と協議するものとする。

2 前項の協議は、開発行為事前協議申出書(別記様式。以下「申出書」という。)によるものとする。

(協議書の処理)

第5条 前条の規定により提出された申出書は、協議すべき各主管課が受理し、必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、設計に当たり開発行為又は開発行為に関する工事により、開発区域周辺の環境の悪化等の影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

2 事業者は、開発行為又は開発行為に関する工事の施行中において、第三者に被害等を与えたときは、責任をもって補償するとともに、必要な措置を講ずるものとする。なお、工事完了後事業者が管理するものにおいて、第三者に被害等を与えたときも、同様とする。

(事業者の説明)

第7条 市長は、第4条の協議に付された事案について必要があると認めたときは、事業者及び地主に説明を求めることができる。

(協定の締結等)

第8条 事業者は、市長が特に必要と認めたときは、地元関係住民との間で事業の施行に際し、公害防止又は災害防止等の必要な事項について協定を締結するものとする。

2 事業者は、前項の協定を締結した場合は、開発行為許可申請書にその写しを添付するものとする。

第2章 公共施設等

(公共施設等の設置)

第9条 事業者は、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設等については、第10条から第16条までに定める基準に従い自己の負担で施行するものとする。

(道路)

第10条 事業者は、開発行為により道路を設置する場合は、市長と協議するものとし、当該道路の設置基準については、次の各号によるものとする。

(1) 接続道路が建築基準法第42条第2項に該当する場合は、当該規定による後退部分は、公共施設とするものとする。

(2) 開発区域内に設置する道路は、原則として幅員6メートル以上とするとともに、路面をアスファルトコンクリート舗装等とし、側溝を設置するものとする。この場合において、当該道路は、通り抜け道路となるよう努めるものとする。

(3) 交通の安全を図るため必要がある場合は、防護柵、照明施設等の交通安全施設を設置するものとする。

(公園、緑地又は広場)

第11条 事業者は、公園、緑地又は広場を設置する場合は、市長と協議するものとする。

(排水施設)

第12条 事業者は、排水施設を設置する場合又は排水施設を下水道施設へ接続する場合は、市長と協議するものとする。

2 事業者は、開発区域内に排水施設を設置する場合は、放流先の排水能力及び周辺への影響等に配慮した流出抑制対策に努めるものとする。

(消防水利施設)

第13条 事業者は、開発行為に係る消防水利施設を設置する場合は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部開発行為に係る消防施設等設置指導要綱(平成22年芳賀地区広域行政事務組合消防本部制定)によるものとする。

(公益的施設)

第14条 事業者は、給水施設を設置する場合は、真岡市水道事業者と協議するものとする。

2 前項に定めるもののほか公益的施設を設置する場合は、各主管課と協議するものとする。

(擁壁)

第15条 事業者は、開発行為によってがけが生じる場合は、開発区域及びその周辺住民の安全を確保するために宅地防災マニュアル(平成13年5月24日付国総民発第7号)に基づき擁壁を設けるものとする。

(駐車場施設)

第16条 事業者は、開発行為の規模、目的等から判断し必要と認める場合は、駐車場用地を確保し整備するものとする。

2 中高層住宅の建築を目的とする開発区域にあっては、計画戸数以上の自家用車を収容できる駐車場を確保するものとする。

(公共施設等の土地の帰属、引継ぎ及び維持管理)

第17条 開発行為又は開発行為に関する工事により新たに設置された公共施設等の用に供される土地については、法第36条第3項の公告の日の翌日において、原則として市に無償で帰属するものとする。ただし、法第32条の規定に基づく協議に基づき、別に管理者を定めた場合を除くものとする。

2 開発行為又は開発行為に関する工事により新たに設置された公共施設等の維持管理は、次に定めるところにより、法第32条の規定に基づく協議において決定するものとする。

(1) 道路、公園及び緑地は、原則として市が管理する。

(2) 排水施設は、原則として市が管理する。

(3) 消防水利施設は、原則として市が管理する。

3 前項の規定により市に帰属することとなる公共施設等(以下この項において「公共施設等」という。)の引継ぎ、維持管理等については、次の各号によるものとする。

(1) 事業者は、法第36条第2項に規定する工事完了の検査のうち、公共施設等については、当該公共施設の各主管課の検査を受けるものとする。この場合において、公共施設等の用地の境界は、境界石標等により明示するものとする。

(2) 事業者は、前号の検査の結果、その施行が適正でないと認められる箇所があるときは、自己の責任において処置し、当該公共施設の各主管課の確認を受けるものとする。

(3) 事業者は、公共施設等の用地の分筆登記及び地目変更登記を行った上で、登記に必要な書類及び維持管理に必要な関係書類を法第36条第2項の検査済証の交付の日までに、建設部都市計画課にまとめて提出するものとする。

(4) 公共施設等の引継ぎの時期は、工事完了公告の日の翌日とし、同日から市が維持管理するものとする。ただし、当該公共施設等が工事完了公告の日の翌日から2年以内に事業者の責めに帰すべき事由により破損した場合は、事業者が補修するものとする。

(5) 事業者は、工事完了公告の日までに、当該公共施設の各主管課に対し、管理に必要となる書類を提出するものとする。

第3章 その他の基準

(1宅地の敷地面積)

第18条 主として住宅地の分譲を目的として行う開発行為による1宅地の敷地面積は、おおむね200平方メートル以上とするものとする。

(文化財の保全)

第19条 事業者は、開発区域内の文化財について市と事前に協議し、その保全に万全を期するとともに、事業施行中に埋蔵文化財等を発見したときは、直ちに真岡市教育委員会に届出をし、その保全措置等について教育委員会の指示に従うものとする。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

(適用期日)

1 この要綱は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の適用に際して現に施行中又は協議中の開発行為については、なお従前の例による。

(二宮町の編入に伴う経過措置)

3 二宮町の編入の日の前日までに、編入前の二宮町土地利用に関する事前指導要綱(平成8年二宮町訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

改正文(昭和62年告示第20号)

昭和62年4月1日から適用する。

改正文(平成21年告示第75号)

平成21年3月23日から適用する。

改正文(平成23年告示第72号)

平成23年8月1日から適用する。

改正文(平成29年告示第36号)

平成29年4月1日から適用する。

画像

真岡市開発指導要綱

昭和56年3月27日 告示第15号

(平成29年3月28日施行)