○真岡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月1日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14号から第16号までの規定に基づき、真岡市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、真岡市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。ただし、会派に所属しない議員は、1議員をもって1会派とみなす。

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額27,500円を乗じて得た額を交付する。

2 政務活動費は、毎年6月末日(以下「交付日」という。)までに年度分を一括交付するものとする。ただし、交付日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

3 年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。ただし、議員の任期満了による一般選挙が行われる年度の政務活動費は、一般選挙後、新たに結成された会派に年度分を交付するものとする。

4 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まれないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表第1で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、別記様式第1号(その1、その2)により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 次の各号に規定する者は、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人

(透明性の確保)

第10条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(真岡市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2 真岡市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の真岡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(交付額に関する特例措置)

4 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、第3条第1項の規定中「月額27,500円」とあるのは、「月額20,000円」とする。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

市の事務、地方行財政等に関する研修会であって、会派が開催するために必要な経費及び団体等が開催する研修会に参加するために要する経費

広報費

会派が行う調査研究その他の活動及び市の政策について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が市政及び会派の政策等に対する住民からの要望、意見を吸収するための会議等に要する経費

会議費

会派が行う調査研究その他の活動としての各種会議及び市の事務、地方行財政等に関して団体等が開催する意見交換会等各種会議の参加に要する経費

資料作成費

会派が行う調査研究その他の活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う調査研究その他の活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う調査研究その他の活動を補助する職員を雇用する経費

画像

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真岡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月1日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)