2　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間以内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により前2項に規定する勤務時間により難いと認める場合においては、市長の承認を得て、前2項に規定する時間の範囲内において、別に定めることができる。

4　職務の性質により第1項及び第2項に規定する勤務時間の上限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が、市長の承認を得て定めるものとする。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前4項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

6　任命権者は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員の休日については、任命権者が、市長の承認を得て別に定めることができる。

3　職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の年次休暇の有効期間は、2年とする。

3　第1項の規定により1年度に与えられる年次休暇の日数のうち、その年度に与えなかった日数があるときは、当該年次休暇をその翌年度に繰り越して与えることができる。

4　年次休暇は、職員の請求する時期に与えるものとする。ただし、請求された時期にこれを与えることが公務の運営に支障があると認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

5　年次休暇の休暇年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2　介護休暇については、職員の給与に関する条例(昭和38年守口市条例第26号)第23条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。