2　給料には、第3章に規定する手当は含まないものとする。

2　職員の職務の級は、規則で定める基準に従い決定する。

2　職員が1の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は1の職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移つた場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額とする。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が、即日職員となつた場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が退職の日に職員となつた場合は、その翌日から給料を支給する。

3　職員が退職し、又は死亡したときは、その月分の給料の全額を支給する。ただし、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた場合及び離職した者が即日職員となつた場合はその日までの給料を支給する。

4　職員が公務によらない傷病のため欠勤した日が引き続いて90日までの期間にあつては給料の全額を、90日を超え180日までの期間にあつては給料の半額を支給し、180日を超えたときは給料を支給しない。ただし、任命権者において真に止むを得ないと認めた場合に限り、市長が定める期間中は給料の全部又は一部を支給することができる。

5　前3項の規定により給料を支給する場合であつて、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

6　前5項に定めるもののほか、給料の支給の方法に関し必要な事項は、市長が定める。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の25を超えない範囲で規則で定める額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は支給しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の額は、前項第1号に掲げる扶養親族については13,000円とし、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族については、1人につき6,500円とする。ただし、職員に配偶者がない場合にあつては、扶養親族たる者のうち1人については11,000円とする。

4　15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第2項第2号又は第4号に掲げる者がある場合の当該者に係る扶養手当の額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する額に5,000円を加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる者で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる者に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる者で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる者に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額(第1号及び第3号の職員にあつては額とする。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、額及び支給の方法は、別に条例で定める。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第5項本文の規定により割り振られた勤務時間(再任用短時間勤務職員に割り振られたものを除く。)に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条第6項の規定により、あらかじめ同条第3項、第4項又は第5項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振変更前勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振変更前勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員が割振変更前勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振変更前勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間に勤務した全時間について支給する。

3　休日勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項において休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が週休日に当たるときは、任命権者が定める日)、12月29日から翌年1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)並びに勤務時間条例第3条第1項第3号及び第2項に規定する日並びに第4条第1項に規定する休日の代休日に規定する日をいう。

2　夜間勤務手当の額は、前項に規定するその勤務した時間1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　宿日直手当の額は、前項の勤務1回につき宿日直勤務に従事する対象職員1日当たりの平均給与額の3分の1以上の額(住居を貸与している職員については、4,200円を超えない範囲内)で別に定める。

3　第1項の勤務は、第15条、第16条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第4条に規定する給料表の適用を受け、その職務の級が3級以上である職員のうち市長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に市長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を公示することをもつて通知に代えることができる。この場合において、守口市公告式条例(昭和25年守口市条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に市長が定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　第19条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する住居手当の月額は、市長が別に定める。

2　前項の給与は、普通報酬及び特別報酬とする。

3　前項に定めるもののほか、非常勤職員等には、常勤の職員に対して支給する給与は、支給しない。

2　基本報酬の額は、常勤の職員の給与との権衡を考慮して月額、日額又は時間額で定めるものとし、それぞれ次の各号に定める額を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた非常勤職員等には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、当該非常勤職員等の規則で定める勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務報酬として支給する。

4　第16条第4項に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた非常勤職員等には、当該勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、当該非常勤職員等の規則で定める勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務報酬として支給する。

5　普通報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

2　特別報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　特別報酬は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

2　前項の費用弁償の額については、第13条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「あつては額」とあるのは「あつては額、第2号の職員にあつては上限額」と、同項第2号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「延長保育士」と、「、その額から、その額に」とあるのは「、その額に」と、「額を減じた額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　第1項の費用弁償は、規則で定める日に支給する。

4　前3項に定めるもののほか、非常勤職員等が公務のため出張したときは、守口市旅費支給条例(昭和42年守口市条例第13号)の定めるところにより、その費用を弁償する。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で、第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第6項」と読み替えるものとする。