○宗像地区事務組合経営会議等に関する規程

平成19年4月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、経営会議、部門会議及び課内会議の構成、審議事項その他運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(経営会議の構成員)

第2条 経営会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 組合長及び副組合長

(2) 事務局長及び消防長

(3) 次長

2 前項に定める者のほか、組合長が必要と認める者を経営会議に出席させることができる。

(経営会議の審議事項)

第3条 経営会議は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 宗像地区事務組合(以下「組合」という。)の基本方針及び重要施策に関する事項

(2) 年間事業計画及び予算編成方針に関する事項

(3) 組合議会に提出する重要な議案に関する事項

(4) 重要な規則等の制定又は改廃に関する事項

(5) 他部門との協議及び調整を必要とする事項

(6) 組合の制度又は行政機能に重大な影響を与えると認められる事項

(7) 重要な新規事業又は異例に属する事項

(8) その他組合長が必要と認める事項

(経営会議の招集及び運営)

第4条 経営会議は、定例経営会議及び臨時経営会議とし、次に定めるところにより招集する。

(1) 定例経営会議 月に1回組合長が定める日に招集する。

(2) 臨時経営会議 組合長が必要と認める都度招集する。

2 経営会議の議事運営は、組合長が行うものとする。

(審議事項の提案及び処理)

第5条 事務局長及び消防長は、経営会議において審議しようとする事項について、あらかじめ経営会議提案書(様式)を作成し、関係資料を添えて、組合長に提出しなければならない。

2 組合長は、前項の経営会議提案書について、必要と認めたときは、経営会議に諮るものとする。

3 事務局長及び消防長は、経営会議において決定した事項に従うとともに、所管する職員にその結果を伝達し、周知徹底を図らなければならない。

(経営会議の庶務)

第6条 経営会議の庶務は、総務課において処理する。

(部門会議の構成員)

第7条 次の表の左欄に掲げる部門の部門会議は、それぞれ右欄に掲げる者により構成する。

事務部門

事務局長、次長、理事、総務課長、経営施設課長

消防部門

消防長、次長、消防総務課長、警防課長、予防課長、救急課長

2 前項に定める者のほか、事務局長及び消防長が必要と認める者を部門会議に出席させることができる。

(平22訓令1・平28訓令4・一部改正)

(部門会議の審議事項)

第8条 部門会議は、次に掲げる事項を審議し、協議し、又は調整する。

(1) 経営会議において決定した事項

(2) 経営会議に提案する事項

(3) 組合議会に提案する議案に関する事項

(4) 部門内の重要な事務事業の執行方針等に関する事項

(5) 部門内の予算の編成及び執行に係る事項

(6) 部門内又は他部門との協議が必要な事項

(7) 部門内の課から出された提案等に係る事項

(8) その他事務局長及び消防長が必要と認める事項

(部門会議の招集及び運営)

第9条 部門会議は、月に2回各部門ごとに定める日に事務局長及び消防長が招集する。

2 前項に定めるもののほか、事務局長及び消防長が必要と認めるときは、臨時に部門会議を招集するものとする。

3 部門会議の議事運営は、事務局長及び消防長が行う。

(部門会議の庶務)

第10条 部門会議の庶務は、事務部門にあっては総務課、消防部門にあっては消防総務課において処理する。

(平22訓令1・一部改正)

(課内会議の構成員)

第11条 課内会議は、課長及び課に属する職員で構成する。

(課内会議の協議事項)

第12条 課内会議は、次に掲げる事項を協議し、又は調整する。

(1) 部門会議において審議等された事項

(2) 課が担当する事務事業の執行に関する事項

(3) 課内において調整を要する事項

(4) 課内から出された意見、提案等に関する事項

(5) その他課長が必要と認める事項

(課内会議の招集及び運営)

第13条 課内会議は、課長が必要に応じ招集する。

2 課内会議の議事運営は、課長が行う。

(課内会議の庶務)

第14条 課内会議の庶務は、課長が指定する係において処理する。

(雑則)

第15条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

宗像地区事務組合経営会議等に関する規程

平成19年4月1日 訓令第1号

(平成28年4月1日施行)