○宗像地区事務組合個人情報保護条例

平成19年4月1日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第7条―第14条)

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示(第15条―第21条)

第2節 訂正(第22条―第25条)

第3節 利用停止(第26条―第29条)

第4節 救済手続及び救済機関(第30条)

第4章 雑則(第31条―第37条)

第5章 罰則(第38条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、組合の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、組合行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、基本的人権を擁護し、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 組合長、公平委員会、監査委員、公営企業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合ができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定するものをいう。

(4) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定するものをいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、公文書(図画及び電磁的記録を含む。)に記録され、当該実施機関が保有しているものをいう。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平30条例3・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人の権利利益を尊重するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の適正な管理に努めるとともに、知り得た他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者(次の各号に定める者をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

(1) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び組合が出資し、又は助成している団体を除く。)

(2) 事業を営む個人

(組合が出資し、又は助成している団体の責務)

第6条 組合が出資し、又は助成している団体は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する組合の施策に留意しつつ、個人情報及び個人の権利利益の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 本人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急に必要があるとき。

(4) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難な場合であって、宗像地区事務組合情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例(平成19年宗像地区事務組合条例第8号)の規定により設置された宗像地区事務組合情報公開・個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報については、収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(平30条例3・一部改正)

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は当該実施機関以外の者へ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 本人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急に必要があるとき。

(4) 国、独立行政法人等他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、その所掌事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第4号及び第5号のいずれかに該当するものとして、保有個人情報を目的以外の目的のために利用し、又は当該実施機関以外の者に提供したときは、組合長に対し次に掲げる事項を記載した書面をもって報告しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供され、又は提供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用又は提供の目的及びこれを利用し、又は提供した理由

(4) 個人情報ファイルに記録されている項目

(5) 個人情報ファイルに記録されている対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 組合長は、前項の規定による報告を受けたときは、次の審議会の会議において、これを報告し、その承認を求めなければならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、電気通信回線を用いた電子計算組織の結合(入出力装置の接続により、保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるとき。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として特別に保有される保有個人情報については、この限りでない。

(委託等に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するときは、当該個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が公の施設の管理を行うときは、指定管理者が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者は、当該個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

4 指定管理者は、当該個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第12条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第3項に規定する委託を受けた事務若しくは同条第4項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前届出)

第13条 実施機関が、個人情報ファイルを新たに保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、組合長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 個人情報ファイルの利用の目的

(4) 個人情報ファイルに記録される項目

(5) 個人情報ファイルに記録される対象者の範囲

(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準じる事項を記録した個人情報ファイルについては、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、組合長に対し、その旨を届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第14条 組合長は、前条第1項及び第3項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。ただし、同条第2項に規定する個人情報ファイルについては、この限りでない。

第3章 個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

第1節 開示

(開示請求権)

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により開示請求者が知ることができる情報

 公務員等(次に掲げる者をいう。)の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る情報

(ア) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)

(イ) 独立行政法人等の役員及び職員

(ウ) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員

(エ) 地方独立行政法人の役員及び職員

(3) 法人その他の団体(以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 組合の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 監査、検査、争訟、交渉、調査その他の組合の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(平28条例3・平30条例3・一部改正)

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区別して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平30条例3・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

6 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意見を表示する意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置くとともに、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第21条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生じるおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第16条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第22条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

2 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第24条 実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(開示請求に関する規定の準用等)

第25条 第20条第1項から第5項までの規定は、訂正請求があった場合において準用する。

2 実施機関は、前項において準用する第20条第5項の規定により、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の訂正に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該保有個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をするときは、当該決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、当該決定をした旨、当該訂正等の内容、その理由等を書面により通知しなければならない。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第26条 開示請求による開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条の規定に違反して保有されているとき、又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第27条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)

第28条 実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(開示請求に関する規定の準用)

第29条 第20条第1項から第4項までの規定は、利用停止請求があった場合において準用する。

第4節 救済手続及び救済機関

(審査請求等)

第30条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求をした者(以下これらを「請求者」という。)は、第20条第2項(第25条第1項及び前条において準用する場合を含む。)の規定による決定(以下「開示等の決定」という。)に対して不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 前項の審査請求は、開示等の決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

3 請求者は、実施機関が開示請求、訂正請求又は利用停止請求を受理した日の翌日から起算して14日以内又は第20条第4項(第25条第1項及び前条において準用する場合を含む。)の規定による延長後の期間までに開示等の決定をしなかったときは、審査請求をすることができる。

4 開示等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

5 実施機関は、第1項又は第3項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該審査請求について宗像地区事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年宗像地区事務組合条例第7号)の規定により設置された宗像地区事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

6 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(当該請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示等の決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

7 第20条第6項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示等の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示等の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

8 宗像地区事務組合情報公開・個人情報保護審査会は、第5項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、その諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対し、その審査の結果を答申しなければならない。

9 実施機関は、前項の答申を尊重し、その答申を受けた日の翌日から起算して14日以内に、審査請求について裁決をし、その理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

(平28条例3・一部改正)

第4章 雑則

(開示等の請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第31条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確にこれらの請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他これらの請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(他の法令等との調整)

第32条 この条例は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 他の法令等の規定により、個人情報の閲覧若しくは縦覧又は個人情報の謄本、抄本等の交付等の手続が定められている個人情報

(2) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報並びに同法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 前2号に規定するもののほか、組合の公共施設等において、住民の利用に供することを目的として収集、管理している図書、図面等に記載された個人情報

(平20条例7・一部改正)

(苦情処理)

第33条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第34条 組合長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第35条 組合長は、毎年1回、この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(費用負担)

第36条 開示の決定に伴う手数料は、徴しない。ただし、保有個人情報の写しを交付する場合は、その写しの交付に要する費用は、開示請求をした者の負担とする。

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第38条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したとき又は指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された同号アに準じて作成したものを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平30条例3・一部改正)

第39条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報(指定管理者が公の施設の管理業務を行う場合は、当該業務に従事している者若しくは従事していた者が作成し、又は取得した個人情報であって、当該指定管理者が保有しているものをいう。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第13条第1項の規定の適用については、同項中「新たに保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」と読み替えるものとする。

附 則(平成20年9月30日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月22日条例第3号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宗像地区事務組合個人情報保護条例第3章第4節の規定は、施行日以後にされた宗像地区事務組合個人情報保護条例第30条第1項に規定する開示等の決定(以下「開示等の決定」という。)又は同条例第15条第2項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第22条第2項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第26条第2項に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示等の決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月20日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

宗像地区事務組合個人情報保護条例

平成19年4月1日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 則/第4節 情報管理
沿革情報
平成19年4月1日 条例第6号
平成20年9月30日 条例第7号
平成28年2月22日 条例第3号
平成30年2月20日 条例第3号