○宗像地区事務組合議会委員会条例

平成24年5月9日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第14条)

第2章 審査(第15条―第30条)

第3章 発言(第31条―第39条)

第4章 表決(第40条―第43条)

第5章 秘密会(第44条・第45条)

第6章 公聴会(第46条―第51条)

第7章 参考人(第52条)

第8章 委員会の記録(第53条―第56条)

第9章 規律(第57条・第58条)

第10章 補則(第59条)

附則

第1章 総則

(特別委員会の設置)

第1条 特別委員会(以下「委員会」という。)は、必要がある場合において議会の議決で置くことができる。

2 特別委員(以下「委員」という。)の定数は、議会の議決により決定する。

(委員の選任)

第2条 委員は、議長が会議に諮って指名する。

(委員長及び副委員長)

第3条 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第4条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第5条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第6条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第7条 委員長及び副委員長が辞任するときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第8条 委員が辞任するときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第9条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員の定数の半数以上の委員から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員会を招集しなければならない。

(議長への通知)

第10条 委員長は、委員会を招集するときは、事前に開会の日時、場所、付議事件等を議長に通知しなければならない。

(欠席、遅刻又は早退の届出)

第11条 委員は、事故のため欠席、遅刻又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻30分前までに、委員長に届け出なければならない。

(委員会の開閉)

第12条 委員会の開会、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(定足数)

第13条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第23条(委員長、副委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(定足数に関する措置)

第14条 委員長は、開会時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、散会を宣告できる。

2 委員長は、会議中定足数を欠くおそれがあるときは、委員の退席を制止し、又は議場外の委員に出席を求めることができる。

3 委員長は、会議中定足数を欠いたときは、休憩又は散会を宣告する。

第2章 審査

(議題の宣告)

第15条 委員長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第16条 委員長は、必要があるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(審査順序)

第17条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順によって行う。

(出席説明の要求)

第18条 委員会は、審査又は調査のため、組合長、公平委員会の委員長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めるときは、議長を経てしなければならない。

(先決動議の表決順序)

第19条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決定する。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(動議の撤回)

第20条 提出委員が会議の議題となった動議を撤回するときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の議案修正)

第21条 委員が修正案を発議するときは、事前にその案を委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第22条 委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(委員長、副委員長及び委員の除斥)

第23条 委員長、副委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参加することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(除斥委員の傍聴禁止)

第24条 除斥されている委員は、委員会を傍聴することができない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第25条 委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条(調査権・刊行物の送付・図書室の設置等)の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めるときは、議長に申し出なければならない。

(委員の派遣)

第26条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣するときは、事前にその日時、場所、目的、経費等を記載した委員派遣承認要求書を議長に提出し、許可を得なければならない。

(委員会の再審査)

第27条 委員会は、次の各号のいずれかに該当した場合に再審査をすることができる。

(1) 重大な事情の変更

(2) 重大な資料の秘匿

(3) 重大な説明の瑕疵

(4) その他委員会の判断に影響を与えると認められる状況の変化

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第28条 委員会は、議決の後、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。

(委員会の報告書)

第29条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(傍聴の取扱)

第30条 委員会は議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

第3章 発言

(発言の許可)

第31条 発言は、すべて委員長の許可を得た後にしなければならない。

(委員の発言)

第32条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決定したときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第33条 発言は、すべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2 委員長は、発言が前項の規定に反するときは、注意し、なお、従わない場合は発言を禁止することができる。

(委員外議員の発言)

第34条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

2 委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決定する。

(委員長の発言)

第35条 委員長は、委員として発言するときは、委員長札を伏し、発言が終了した後、委員長札を旧に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長札を旧に復することができない。

(発言時間の制限)

第36条 委員長は、必要があるときは、事前に発言時間を制限することができる。

2 委員長は、定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(質疑又は討論の終了)

第37条 委員長は、質疑又は討論が終わったときは、その終了を宣告する。

2 委員は、質疑又は討論が続出して容易に終了しないときは、質疑又は討論終了の動議を提出することができる。

3 委員長は、質疑又は討論終了の動議について、討論をしないで会議に諮って決定する。

(表決時の発言制限)

第38条 表決の宣告後、委員は発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

第39条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし発言の主旨を変更することはできない。

第4章 表決

(表決議題の宣告)

第40条 委員長は、表決をとるときは、表決に付する議題を宣告する。

(挙手による表決)

第41条 委員長は、表決をとるときは、議題を可とする委員を挙手させ、挙手の委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(簡易表決)

第42条 委員長は、議題について異議の有無を会議に諮ることができる。委員長は、異議がないと認めるときは、可決を宣告する。ただし、委員長は、その宣告に対して、出席委員から異議があるときは、挙手等の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第43条 委員長は、同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、表決の順序を決める。その順序は、原案の最も遠いものから先に行う。ただし、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

2 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。

第5章 秘密会

(秘密会の開会と指定者以外の者の退場)

第44条 委員会は、その議決により秘密会とすることができる。

2 委員長は、前項の議決があったときは、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を委員会室の外に退去させなければならない。

(秘密会の記録)

第45条 秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

2 前項の公表しない部分については、秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

第6章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第46条 委員会は、公聴会を開くときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第47条 公聴会に出席して意見を述べる者は、事前に文書でその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第48条 公聴会において意見を聴く利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、事前に文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において決定し、議長を経て、本人に通知する。

2 事前に申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第49条 公述人は、発言するときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴く案件の範囲を超えてはならない。

(委員と公述人の質疑)

第50条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第51条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第7章 参考人

(参考人)

第52条 委員会が、参考人の出席を求めるときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の場合において、参考人に対しその日時、場所及び意見を聴く案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、前3条の規定を準用する。

第8章 委員会の記録

(委員会の記録)

第53条 委員長は、職員に次に掲げる事項を記載した委員会の記録を作成させ、署名しなければならない。

(1) 開会及び閉会の年月日時

(2) 出席及び欠席委員の氏名

(3) 日程

(4) 会議に付した事件

(5) 議事の経過

(6) 会議の概要等必要な事項を記載した記録

(7) その他委員長又は委員会において必要とする事項

2 前項の記録は、録音機によって、録音し、会議録は録音テープの反文により、要点記録の方法で作成する。この場合における同項の署名については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長に提出する。

(委員会記録の公開)

第54条 委員会の記録は、一般に公開する。

(委員会記録の保存年限)

第55条 委員会の記録の保存年限は、10年とする。

(携帯品)

第56条 委員会室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得たときは、この限りでない。

第9章 規律

(議事妨害の禁止)

第57条 何人も、会議中は不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等印刷物の配布の許可)

第58条 委員会室において、資料、文書等の印刷物を配布するときは、委員長の許可を得なければならない。

第10章 補則

(会議規則への委任)

第59条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、宗像地区事務組合議会会議規則(平成19年宗像地区事務組合議会規則第2号)の定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

宗像地区事務組合議会委員会条例

平成24年5月9日 条例第5号

(平成24年5月9日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成24年5月9日 条例第5号