○長久手市印鑑条例

昭和49年11月21日

条例第30号

注 平成24年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 満15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平24条例3・一部改正)

(印鑑の登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で市長に申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、当該申請に係る事項その他必要と認める事項について審査したのち、印鑑登録原票により印鑑の登録をするものとする。

2 前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し照会書により照会し、回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3 前条第2項の規定は、前項の規定による回答書の持参について準用する。

4 市長は登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示又は提出によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本市において現に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(平24条例3・一部改正)

(登録印鑑)

第5条 本市に登録することができる印鑑は、1人1個に限るものとする。

2 市長は登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の1部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑でその形態が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が不適当と認めるもの

(平24条例3・全改)

(登録事項)

第6条 第4条第1項に規定する印鑑登録原票には、印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 氏名(外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 生年月日

(3) 住所

(4) 登録番号

(5) 登録年月日

2 前項第1号から第5号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(平24条例3・一部改正)

(印鑑登録証)

第7条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を第4条第2項の規定により回答書を持参した者(同条第4項の規定により同条第2項の規定による確認を省略した場合にあっては、当該登録申請者)に対して直接交付するものとする。

2 前項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、受領書を市長に提出しなければならない。

3 印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又はき損したときは、市長に対し、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失届)

第9条 印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に対してその旨を届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(印鑑登録証明書の交付の申請)

第10条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。ただし、印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証に代えて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カード(その者に係る個人番号カードに限る。)を添えて、当該申請をすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、長久手市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年長久手町条例第5号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項の申請をする場合は、印鑑登録証の添付を要しない。

4 市長は、第1項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証(第2項ただし書に規定する申請の場合にあっては、番号利用法第2条第7項に規定するカード記録事項)及び印鑑登録原票の登録事項(前項に規定する申請の場合にあっては、印鑑登録原票の登録事項)とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

5 前4項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カード(その者に係る個人番号カードで、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置した端末機で、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下同じ。)に自ら暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

6 前項の場合において、多機能端末機に入力する暗証番号は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号とする。

(平29条例6・一部改正)

(印鑑登録証明書)

第11条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録されたものをプリンターから打ち出したものを含む。以下同じ。)について証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 生年月日

(3) 住所

2 前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により、作成するものとする。

(印鑑の登録の廃止の申請)

第12条 印鑑の登録を受けている者は、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

2 前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3 印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

4 第3条第2項の規定は、第1項及び第3項の申請について準用する。

(登録事項の修正)

第13条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、第6条第1号及び第3号に掲げる事項を変更したときは、直ちに市長に対してその旨を書面で届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3 市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正することができる。

(印鑑の登録の抹消)

第14条 市長は、印鑑の登録を受けている者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑登録を職権で抹消するものとする。

(1) 印鑑の登録を受けているものが転出したとき。

(2) 印鑑の登録を受けている者が死亡又は失踪宣告を受けたとき。

(3) 氏又は名の変更により登録を受けている印鑑が第5条第2項第1号に該当することとなったとき。

(4) その他その者に係る当該印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

2 市長は、前項第1号及び第2号の場合を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

3 市長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも同様とする。

(平24条例3・一部改正)

(閲覧の禁止)

第15条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第16条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(長久手市行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、長久手市行政手続条例(平成9年長久手町条例第7号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年12月1日から施行する。

(長久手町印鑑条例の廃止)

2 長久手町印鑑条例(昭和34年長久手村条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例第3条の規定により印鑑の登録を受けているものについては、この条例施行の日から昭和50年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者について改正後の長久手町印鑑条例第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

附 則(昭和61年条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第29号)

1 この条例は、平成4年12月1日から施行する。

2 この条例施行の際、改正前の長久手町印鑑条例の規定に基づいて作成された印鑑登録原票に登録されている事項は、改正後の長久手町印鑑条例の規定に基づいて作成された印鑑登録原票とみなす。

附 則(平成9年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第14号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第43号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第40号)

この条例は、平成19年1月24日から施行する。

附 則(平成24年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、当該者に通知するものとする。

3 施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年4月5日から施行する。

長久手市印鑑条例

昭和49年11月21日 条例第30号

(平成29年4月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
昭和49年11月21日 条例第30号
昭和61年3月27日 条例第9号
平成4年10月9日 条例第29号
平成9年3月25日 条例第7号
平成12年3月29日 条例第8号
平成16年7月1日 条例第14号
平成17年12月27日 条例第43号
平成18年12月22日 条例第40号
平成24年3月26日 条例第3号
平成29年3月29日 条例第6号