2　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる障害者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　市長は、受給資格者のうち第2条第6号に規定する者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する自立支援医療(精神障害の通院医療に限る。)を受けた場合における医療保険自己負担額又は第2条第7号に規定する者が精神障害の入院医療を受けた場合における医療保険自己負担額を、規則に定める手続に従い、その者に対し医療費として支給する。

3　前2項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用の額の算定方式例の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定により受給者証の交付を受けた者は、医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払があったときは、受給資格者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに、市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

2　市長は、偽りその他不正の手段による医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還させることができる。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行われた医療に関する給付について適用する。

3　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、平成7年4月1日以後に行われた医療について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療について適用する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前になされた改正前の長久手町乳幼児医療費支給条例第5条に規定する申請は、改正後の条例第5条の規定によりなされた申請とみなす。

4　施行日において、改正後の長久手町乳幼児医療費支給条例、長久手町母子家庭等医療費の支給に関する条例及び長久手町障害者医療費支給条例により新たに受給者証の交付を受けることができる者の当該受給者証の交付申請及び当該受給者証の交付は、施行日前に行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の長久手町障害者医療費支給条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により交付された受給者証は、この条例の施行後も、なお効力を有する。

3　施行日までに、出生の日以後4年(出生の日が月の末日以外の日である場合にあっては、出生の日以後4年を経過する日の属する月の末日までの期間)を経過した者のうち、旧条例の適用を受ける者にあっては、改正後の長久手町障害者医療費支給条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3　施行日前になされた改正前の長久手町障害者医療費支給条例第6条に規定する申請は、改正後の長久手町障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第6条の規定によりなされた申請とみなす。

4　施行日において新条例により新たに受給者証の交付を受けることができる者の当該受給者証の交付申請及び当該受給者証の交付は、施行日前に行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。