○長崎ブリックホール条例

平成9年12月22日

条例第36号

(設置)

第1条 本市は、芸術文化の振興及び国際交流の推進を図るため、長崎ブリックホール(以下「ブリックホール」という。)を長崎市茂里町2番38号に設ける。

(指定管理者による管理)

第2条 市長は、ブリックホールの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

2 市長は、前項の指定に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

3 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。

(1) 市民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) ブリックホールの効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) ブリックホールの管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める条件

(平21条例17・追加、平29条例18・一部改正)

(指定管理者が行う業務)

第3条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) ブリックホールの利用の許可その他のブリックホールの利用に関する業務

(2) ブリックホールの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、ブリックホールの運営に関して市長が必要と認める業務

(平21条例17・追加)

(開館時間)

第4条 ブリックホールの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(平21条例17・追加)

(休館日)

第5条 ブリックホールの休館日は、市長の承認を得て指定管理者が定める。

2 前項の承認の基準は、ブリックホールの利用形態、利用者の利便性等を勘案して市長が別に定める。

(平21条例17・追加)

(入館の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者

(3) ブリックホールの管理上支障があると認められる者

(4) その他市長が適当でないと認める者

(平21条例17・旧第2条繰下)

(利用の許可)

第7条 ブリックホールの大ホール、国際会議場、楽屋、リハーサル室、練習室、会議室、和室又は特別室を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の利用の許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) ブリックホールの管理上支障があるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) その他指定管理者が適当でないと認めるとき。

3 指定管理者は、ブリックホールの管理上必要があると認めるときは、第1項の利用の許可について条件を付することができる。

(平11条例23・一部改正、平21条例17・旧第3条繰下・一部改正)

(使用料)

第8条 前条第1項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第1に定める使用料を市長が別に定める日までに納入しなければならない。

(平21条例17・旧第4条繰下)

(使用料の減免)

第9条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(平21条例17・旧第5条繰下)

(使用料の返還)

第10条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平21条例17・旧第6条繰下)

(特別の設備等)

第11条 利用者は、指定管理者の許可を受けて特別の設備をすることができる。

(平21条例17・旧第7条繰下・一部改正)

第12条 指定管理者は、ブリックホールの管理上必要があると認めるときは、利用者に対し、必要な設備をすることを命ずることができる。

(平21条例17・旧第8条繰下・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平21条例17・旧第9条繰下)

(利用目的以外の利用の禁止)

第14条 利用者は、許可された利用目的以外にブリックホールを利用してはならない。

(平21条例17・旧第10条繰下)

(利用許可の取消し等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

(平21条例17・旧第11条繰下・一部改正)

(原状回復)

第16条 利用者は、ブリックホールの利用を終わつたとき、又はその利用を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その利用の場所を原状に復さなければならない。

2 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わつて行い、その費用を利用者から徴収する。

(平21条例17・旧第12条繰下)

(損害賠償)

第17条 ブリックホールの建物又は附属設備を汚損し、毀損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平21条例17・旧第13条繰下、平29条例18・一部改正)

(目的外の使用料)

第18条 ブリックホールをその目的外に使用する場合の使用料は、別表第2のとおりとする。

2 前項の使用料は、その月分を翌月の10日までに納入しなければならない。

(平21条例17・旧第14条繰下)

(費用の負担)

第19条 ブリックホールをその目的外に使用する場合に電気、水道又はガスを使用するときは、これに要する経費は、使用する者の負担とする。

(平21条例17・旧第15条繰下)

(準用)

第20条 第9条から第16条までの規定は、ブリックホールをその目的外に使用する場合について準用する。この場合において、第11条第12条及び第15条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と読み替えるものとする。

(平21条例17・旧第16条繰下・一部改正)

(市長による管理)

第21条 市長は、指定管理者の指定をすることができないとき、又は指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の停止を命じたときは、第2条第1項の規定にかかわらず、管理の業務を自ら行うものとする。

2 前項の場合においては、第5条第1項第7条第11条第12条及び第15条の規定の適用については、第5条第1項中「市長の承認を得て指定管理者が」とあるのは「市長が別に」と、第7条第11条第12条及び第15条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」とし、第5条第2項及び前条後段の規定は適用しない。

3 市長は、第1項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

(平21条例17・追加、平29条例18・一部改正)

(罰則)

第22条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(平11条例41・追加、平21条例17・旧第17条繰下)

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平11条例41・旧第17条繰下、平21条例17・旧第18条繰下)

附 則

この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、第3条から第6条まで、第9条から第11条まで、第17条及び別表第1の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第41号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の長崎市公会堂条例の規定、第3条の規定による改正後の長崎市チトセピアホール条例の規定、第4条の規定による改正後の長崎原爆資料館条例の規定、第5条の規定による改正後の長崎ブリックホール条例の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市市民生活プラザ条例の規定は、平成14年4月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日前に改正前の長崎ブリックホール条例の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎ブリックホール条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条、第3条から第6条まで、第8条から第12条まで及び第15条から第19条までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に模写等又は利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に模写等又は利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(1)から(4)まで 

(5) 長崎ブリックホール条例別表第1及び別表第2

附 則(平成29年3月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(平14条例16・平21条例17・平25条例52・一部改正)

1 大ホールの使用料

利用時間

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

入場料等を徴収しない場合

平日

34,045

74,880

88,560

土曜日、日曜日又は休日

40,834

89,897

106,251

入場料等を徴収する場合

最高の入場料等が3,085円以下のとき

平日

40,834

89,897

106,251

土曜日、日曜日又は休日

48,960

107,897

127,542

最高の入場料等が3,085円を超え5,142円以下のとき

平日

51,120

112,320

132,788

土曜日、日曜日又は休日

61,302

134,845

159,325

最高の入場料等が5,142円を超えるとき

平日

68,091

149,760

177,120

土曜日、日曜日又は休日

81,668

179,794

212,502

2 国際会議場の使用料

利用時間

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

入場料等を徴収しない場合

平日

16,868

22,422

22,422

土曜日、日曜日又は休日

20,160

26,948

26,948

入場料を徴収する場合

最高の入場料等が3,085円以下のとき

平日

20,160

26,948

26,948

土曜日、日曜日又は休日

24,274

32,297

32,297

最高の入場料等が3,085円を超えるとき

平日

25,302

33,634

33,634

土曜日、日曜日又は休日

30,240

40,422

40,422

3 その他の施設の使用料

利用時間

区分

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

楽屋

楽屋1

1,131

1,542

1,542

2,673

3,084

4,215

楽屋2

1,234

1,645

1,645

2,879

3,290

4,524

楽屋3

1,131

1,542

1,542

2,673

3,084

4,215

楽屋4

822

1,028

1,028

1,850

2,056

2,878

楽屋5

822

1,028

1,028

1,850

2,056

2,878

楽屋6

822

1,028

1,028

1,850

2,056

2,878

楽屋7

1,234

1,645

1,645

2,879

3,290

4,524

楽屋8

1,131

1,542

1,542

2,673

3,084

4,215

楽屋9

1,645

2,160

2,160

3,805

4,320

5,965

リハーサル室

5,965

7,920

7,920

13,885

15,840

21,805

練習室

練習室1

2,365

3,188

3,188

5,553

6,376

8,741

練習室2

2,365

3,188

3,188

5,553

6,376

8,741

練習室3

1,542

2,057

2,057

3,599

4,114

5,656

会議室(1室につき)

3,085

4,114

4,114

7,199

8,228

11,313

和室

和室1

2,262

3,085

3,085

5,347

6,170

8,432

和室2

1,542

2,057

2,057

3,599

4,114

5,656

茶室

2,262

3,085

3,085

5,347

6,170

8,432

特別室

特別室1

6,171

8,228

8,228

14,399

16,456

22,627

特別室2

3,085

4,114

4,114

7,199

8,228

11,313

特別室3

3,085

4,114

4,114

7,199

8,228

11,313

備考

1 「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 「入場料等を徴収」とは、利用者が入場料、会費等を徴収し、又は賛助金、寄附金その他名目のいかなるものかを問わず、大ホール又は国際会議場に入場する者から金銭を受領することをいう。この場合において、入場料等には、消費税及び地方消費税を含むものとする。

3 入場料等を徴収する場合を除き、利用者が営利、営業、宣伝その他これらに類する目的で利用するときの使用料は、当該使用料の倍額とする。

4 大ホール又は国際会議場の利用者がこの表に掲げる利用時間帯のいずれかの全部をその利用に係る準備又はリハーサルのために大ホール又は国際会議場を利用する場合の使用料は、この表に掲げる額(備考3の適用があるときは、当該適用後の額)の4割に相当する額とする。

5 大ホール又は国際会議場の利用者がこの表に掲げる利用時間帯を連続して利用する場合においては、正午から午後1時まで又は午後5時から午後6時までの利用に係る使用料は、徴収しない。

6 利用時間を超過して利用する場合の使用料は、市長が定める。

7 利用者が特別の設備をする場合に、備付けの器具以外の器具を使用して電気又は水道を使用するときは、実費を徴収する。

8 附属設備の使用料は、市長が定める。

別表第2(第18条関係)

(平21条例17・平25条例52・一部改正)

使用区分

使用料(1月につき)

レストラン

1月の売上額の100分の10.28に相当する額

備考

1 使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その使用期間又はその端数期間は1月とする。

2 使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

長崎ブリックホール条例

平成9年12月22日 条例第36号

(平成29年3月23日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第7章 文化振興
沿革情報
平成9年12月22日 条例第36号
平成11年9月27日 条例第23号
平成11年12月22日 条例第41号
平成14年3月29日 条例第16号
平成21年6月29日 条例第17号
平成25年12月25日 条例第52号
平成29年3月23日 条例第18号