2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

2　事業所等において事業を行う法人又は個人で各課税標準の算定期間について納付すべき事業所税額がないもののうち、次の各号の一に該当する者は、前項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

2　事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、新たに貸付けを行うこととなつた事業所用家屋に関し、当該貸付けを行つた日から1月以内に、当該事業所用家屋の床面積その他必要な事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

2　前項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

2　前項の規定により事業所税の減免を受けようとする者は、納期限までに年度、税額、減免を必要とする事由その他必要な事項を記載した申請書に、その事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　事業に係る事業所税に関する部分は、昭和51年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、新増設に係る事業所税に関する部分は、昭和51年10月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築について適用する。

3　この条例施行の際、現に事業所用家屋を貸し付けている者については、当該貸付けを昭和51年10月1日において新たに貸し付けたものとみなして、第9条第2項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(事業所税に関する経過措置)

5　第2条の規定による改正後の長崎市事業所税条例(以下「新事業所税条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和55年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和55年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新事業所税条例第2条に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び同日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

6　新事業所税条例第6条第2項の規定は、昭和55年4月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(事業所税に関する経過措置)

6　第3条の規定による改正後の長崎市事業所税条例第6条第1項の規定は、昭和61年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和61年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(事業所税に関する経過措置)

17　施行日前に行われた事業所用家屋(地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第9号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「改正前の地方税法」という。)第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(改正前の地方税法第701条の32第2項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。