2　地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)に定める事務の手数料は、別表第2のとおりとする。

2　別表第1第7号の手数料の件数は、土地に係るものは1筆を、建物に係るものは1棟を、その他の物件に係るものは1種類を、納税義務者に係るものは1納税義務者を1件とする。ただし、単に土地、建物その他の物件を有しない旨の証明は、1件とする。

3　別表第1第15号の手数料の件数は、土地に係るものは1筆を、家屋に係るものは1棟を、償却資産に係るものは1種類を1件とする。

4　別表第1第240号の手数料の件数は、1所有者からのその所有する犬又はねこの引取りについて、成犬又は成ねこ(生後91日以上の犬又はねこをいう。以下同じ。)にあつては1頭又は1匹ごとに、子犬又は子ねこ(生後90日以下の犬又はねこをいう。以下同じ。)にあつては10頭又は10匹までごとに1件とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1第212号、第213号、第218号及び第219号に掲げる手数料は、市長が別に定めるときに該当する場合は、市長が別に定める額の手数料を返還する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に請求又は申請があつたものから適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1中第128号、第134号、第136号から第139号まで、第141号、第149号及び第155号の改正規定並びに同表中第160号を削り、第161号を第160号とし、第162号から第165号までを1号ずつ繰り上げる改正規定は、市長が定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行(前項ただし書の規定による施行を含む。)の日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第2に5号を加える改正規定は平成16年7月1日から、第2条の規定は平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月4日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例別表第1第166号及び第167号の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例別表第1第170号の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第1第16号から第18号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例別表第1第104号から第107号までの規定は、平成19年4月1日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行(同法附則第1条本文の規定による施行をいう。)の日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に請求又は申請があつたものから適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成19年10月20日から、第2条の規定は平成20年1月1日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条に1項を加える改正規定(同条第2項第1号に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)附則第2条の規定の施行の日から、第2条及び附則第2項の規定は平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の長崎市手数料条例の規定は、平成22年4月1日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長崎市手数料条例の規定は、平成24年4月1日以後に申請があつたものから適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行の日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の長崎市手数料条例の規定は、平成25年4月1日以後に申請があつたものから適用する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1第194号イ、第195号イ及び第210号の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものについて適用し、同日前に申請があつたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものについて適用し、同日前に申請があつたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年11月25日から施行する。ただし、第1条中長崎市手数料条例別表第1の改正規定(同表第194号ア中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改める部分、同表第220号中「手数料」の次に「(構造又は設備の変更を伴うものに限る。)」を加える部分、同表第222号中「介護保険法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)」に改める部分並びに同表第223号及び第224号中「介護保険法」を「旧介護保険法」に改める部分に限る。)及び第2条の規定(長崎市消費生活条例第31条第1項の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の規定による改正後の長崎市手数料条例別表第1第193号及び第194号の規定は、前項第4号に掲げる規定の施行の日以後に申請があつたものから適用する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に申請があつたものについて適用し、同日前に申請があつたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年9月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請があつたものについて適用し、施行日前に申請があつたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月25日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(第51号及び第56号に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年5月25日から施行する。

この条例は、令和2年9月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表第96号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例(前項各号に掲げる規定にあつては、当該規定)の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

3　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行うことができるとされている者が、同条に規定する有効期間の満了の日までの間に、当該営業に相当する同令による改正後の食品衛生法施行令(次項において「新令」という。)第35条の営業について、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正後の食品衛生法(次項において「新法」という。)第55条第1項の許可の申請をする場合にあつては、当該申請を許可の更新に係るものとみなして、それぞれ新条例別表第1第26号から第57号までに規定する許可申請手数料の更新の額を適用する。

4　この条例の施行の際現に長崎県食品衛生に関する条例(平成12年長崎県条例第57号)第3条第1項の規定による許可(同項第1号に掲げる魚介類加工業に係るものに限る。)を受けて営業を行つている者が、新令第35条第16号の営業について新法第55条第1項の許可を受けようと申請をする場合は、令和6年5月31日までの間、当該申請を許可の更新に係るものとみなして、新条例別表第1第41号に規定する水産製品製造業許可申請手数料の更新の額を適用する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表第205号から第209号までの改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の認定を受けている者に係る同法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。

この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1第12号及び第13号の改正規定は、同年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文又は第12条第1項の許可に係る第1条の規定による改正前の長崎市手数料条例別表第1第226号及び第227号の規定の適用については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の長崎市手数料条例の規定は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後に申請されるものについて適用し、同日前に申請されたものについては、なお従前の例による。