○長崎市科学館条例

平成9年3月28日

条例第1号

(設置)

第1条 本市は、科学に関する知識の普及及び啓発並びに科学教育の振興を図り、もつて市民の文化の向上に資するため、科学館を設ける。

(名称及び位置)

第2条 科学館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

長崎市科学館

長崎市油木町7番2号

(事業)

第3条 科学館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 科学に関する資料及び装置(以下「資料等」という。)の展示に関すること。

(2) プラネタリウム等による天体運行の投影及び全天周映画の映写に関すること。

(3) 天体観望会の開催に関すること。

(4) 科学に関する講座、講演会等の開催に関すること。

(5) 科学に関する調査及び研究に関すること。

(6) その他教育委員会が必要と認める事業

(平21条例25・旧第4条繰上)

(指定管理者による管理)

第4条 教育委員会は、科学館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

2 教育委員会は、前項の指定に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

3 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

4 教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。

(1) 市民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 科学館の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 科学館の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会規則で定める条件

(平21条例25・追加)

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条(第5号を除く。)に規定する事業の実施に関する業務

(2) 科学館の利用の許可その他の科学館の利用に関する業務

(3) 科学館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、科学館の運営に関して教育委員会が必要と認める業務

(平21条例25・追加)

(開館時間及び休館日)

第6条 科学館の開館時間及び休館日は、教育委員会の承認を得て指定管理者が定める。

2 前項の承認の基準は、科学館の利用形態、利用者の利便性等を勘案して教育委員会規則で定める。

(平21条例25・追加)

(入館の制限)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携帯する者

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者

(3) 科学館の管理上支障があると認められる者

(4) その他教育委員会が適当でないと認める者

(平21条例25・旧第5条繰下)

(利用の許可)

第8条 科学館の学習室を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の許可(以下「利用の許可」という。)をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 科学館の管理上支障があるとき。

(3) その他指定管理者が適当でないと認めるとき。

3 指定管理者は、科学館の管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付することができる。

(平21条例25・旧第7条繰下・一部改正)

(利用料金)

第9条 科学館の展示室に展示している資料等、プラネタリウム若しくは全天周映画を観覧しようとする者又は利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、科学館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金(附属設備の利用に係るものを除く。)は、別表第1及び別表第2に掲げる額を基準として、利用の形態等の状況を勘案して指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

3 附属設備の利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(平21条例25・追加)

(権利の譲渡等の禁止)

第10条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平21条例25・旧第9条繰下)

(利用の許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用の許可を受けたとき。

(2) 利用の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

(平21条例25・旧第10条繰下・一部改正)

(利用料金の減免)

第12条 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金を減免することができる。

(平21条例25・全改)

(原状回復)

第13条 利用者は、その利用が終わつたとき、又はその利用を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その利用の場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第14条 科学館の建物、設備、資料等を汚損し、毀損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平29条例12・一部改正)

(目的外の使用料)

第15条 科学館をその目的外に使用する場合の使用料は、別表第3のとおりとする。

2 前項の使用料は、その月分を翌月の10日までに納入しなければならない。

(目的外の使用料の減免)

第16条 市長は、特別の理由があると認めるときは、目的外の使用料を減免することができる。

(平21条例25・追加)

(目的外の使用料の返還)

第17条 既納の目的外の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平21条例25・追加)

(費用の負担)

第18条 科学館をその目的外に使用する場合に電気、水道又はガスを使用するときは、これに要する経費は、使用する者の負担とする。

(平21条例25・旧第16条繰下)

(準用)

第19条 第10条第11条及び第13条の規定は、科学館をその目的外に使用する場合について準用する。

(平21条例25・旧第17条繰下・一部改正)

(科学館運営協議会)

第20条 科学館の適切な運営に関し必要な事項を調査審議するため、長崎市科学館運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平21条例25・旧第18条繰下、平27条例18・一部改正)

(組織)

第21条 協議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学校教育関係者

(2) 社会教育関係者

(3) 学識経験のある者

(4) 市民

3 教育委員会は、前項第4号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

(平27条例18・追加)

(任期)

第22条 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

(平27条例18・追加、平29条例12・一部改正)

(会長)

第23条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(平27条例18・追加)

(会議)

第24条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平27条例18・追加)

(関係人の出席)

第25条 協議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(平27条例18・追加)

(庶務)

第26条 協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(平27条例18・追加)

(教育委員会による管理)

第27条 教育委員会は、指定管理者の指定をすることができないとき、又は指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の停止を命じたときは、第4条第1項の規定にかかわらず、管理の業務を自ら行うものとする。

2 前項の場合においては、第6条第1項第8条第9条第1項及び第3項第11条第12条並びに別表第2の規定の適用については、第6条第1項中「教育委員会の承認を得て指定管理者が」とあるのは「教育委員会が別に」と、第8条中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、第9条第1項中「科学館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない」とあるのは「別表第1に掲げる観覧料又は別表第2に掲げる使用料(以下「観覧料等」という。)を納入しなければならない」と、同条第3項中「利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「使用料については、市長が別に」と、第11条第1項中「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、第12条中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金」とあるのは「市長は、特別の理由があると認めるときは、観覧料等」と、別表第2中「利用料」とあるのは「使用料」とし、第6条第2項並びに第9条第2項及び第4項の規定は適用しない。

3 教育委員会は、第1項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

(平21条例25・追加、平27条例18・旧第21条繰下、平29条例12・一部改正)

(委任)

第28条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平21条例25・旧第19条繰下、平27条例18・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月26日から施行する。

(長崎市児童科学館条例の廃止)

2 長崎市児童科学館条例(昭和32年長崎市条例第19号)は、廃止する。

附 則(平成16年3月25日条例第14号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3 施行日前に改正前の長崎市科学館条例の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎市科学館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月25日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(長崎市文化ホール条例等の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(1) 

(2) 長崎市科学館条例別表第3

附 則(平成27年3月20日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定並びに附則第5項及び第6項の規定 公布の日

附 則(平成29年3月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平16条例14・平21条例25・平25条例47・一部改正)

区分

観覧料

個人

団体(15人以上)

常設展示

一般

410

1人につき320

小学校の児童、中学校の生徒又は幼児

200

1人につき160

特別展示

1人につき2,050円以内で教育委員会が定める額

プラネタリウム

一般

510

1人につき410

小学校の児童、中学校の生徒又は幼児

250

1人につき200

全天周映画

一般

510

1人につき410

小学校の児童、中学校の生徒又は幼児

250

1人につき200

備考

1 「一般」とは、15歳以上の者(小学校の児童及び中学校の生徒を除く。)をいう。

2 「幼児」とは、就学前の者(3歳未満の者を除く。)をいう。

別表第2(第9条関係)

(平21条例25・平25条例47・一部改正)

種別

利用料(1時間につき)

学習室

160平方メートル以上

1,542

90平方メートル以上160平方メートル未満

1,028

90平方メートル未満

514

備考

1 利用時間が1時間未満であるとき、又は利用時間に1時間未満の端数があるときは、その利用時間又はその端数時間は、1時間として計算する。

2 利用者が、入場者から入場料金その他これに類する料金を徴収する場合の利用料は、この表に掲げる利用料の倍額とする。

別表第3(第15条関係)

(平25条例47・一部改正)

使用区分

使用料(1月につき)

売店

1月の売上額の100分の5.29に相当する金額

備考

1 使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その使用期間又はその端数期間の使用料の額については、1月を30日とした日割計算をする。

2 使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

長崎市科学館条例

平成9年3月28日 条例第1号

(平成29年3月23日施行)

体系情報
第7類 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和32年4月 条例第19号
昭和39年10月 条例第70号
昭和48年3月 条例第30号
平成3年3月 条例第8号
平成6年2月 条例第1号
平成9年3月28日 条例第1号
平成16年3月25日 条例第14号
平成21年6月29日 条例第25号
平成25年12月25日 条例第47号
平成27年3月20日 条例第18号
平成29年3月23日 条例第12号